1. ITの例
1. ITの例 「インドのIT(ソフト)産業」(2000.9.9[祭日]朝のNHKニュース)
2. ITの幕開け
3. ITの普及
4. インターネット
5. 問題点
6. 新聞より
7. 参考資料
1) インドのソフト輸出額は米国に次いで2位
2) 南部の都市バンガロールではソフトを中心とする工業団地エレクトリックシティーができ、ベンチャー・ビジネスが増えている。失業率の減少に役立っている。
3) IT大臣ができ、IT産業の税金をタダにするなど国として力を入れている。
4) 米国と約8時間の時差があり、給与水準が約1/5である。衛星通信を通じて開発したソフトを送ることにより、納期を短縮し安い費用で制作できる。
5) 小学校で行っているメンタル・マセマティック(数学の応用問題を筆記せずに頭で解かせる。週7時間の数学の内3時間を当てている)とサンスクリット語(数字を下の桁から読む)のお陰でプログラミングの基礎訓練ができている。
6) ITとは情報と通信の結びつきだが、ディジタル化といった方がよい。インフラと教育が大事だが、日本は前者のみの比重が高い(竹中平蔵教授)。
2. ITの幕開け※1
1992年クリントンが大統領選挙期間中に「情報スーパーハイウエイ構想」として打ち出した。
80年代からのパソコン革命にネット革命が合流し、IT革命という大河の流れにつながった。ネット企業群が続々と誕生し、IT革命の牽引役を務めた。米国企業のIT関連投資は、95頃から毎年二桁の伸びを記録し、99年の上半期には設備投資全体の四割強を占めた。IT関連のベンチャーは、年間80万社近く誕生しているといわれる。
3. ITの普及※2
アメリカの新興IT企業の際立った特徴は、経営者が若く高度な専門家であることだ。彼らはリスクを取ることを恐れず、またその専門知識を武器にしてIT革命の急速な進行に乗り遅れることもない。
これは日本企業にとっては、本質的かつ深刻な問題だ。
旧来型の日本企業がIT企業化するためには、どれだけIT関連に金を投じたかということ以上に、思い切った組織改革が必要であり、それなしにIT投資をしてもほとんど効果はない。
4. インターネット
1) インターネットの仕組みなど
必要なもの、リンク → 狭義のIT(電子商取引[B to B(B2B),B2C]
誰でもが、小資本で、世界を相手に商売できるようになる。
[個人、企業共通] メール、情報収集、情報発信(誰でも、手軽に、安く)、グローバル
[個人] 買い物、座席・宿泊等の予約、オークション
[企業] 販売(マーケティング)、資材購入、金融、情報入手、情報発信
2) 企業へのITの影響、販売、購入、流通、社内システム)
企業統合、ベンチャーの台頭、国際化、日本的経営への影響
3) 携帯電話とiモード( ← 携帯電話でのインターネット、誰もがパソコンを携帯する時代、手の中にコンピュータ)
4) ブロードバンド化(通信帯域の拡大[ADSL、CATV、光ファイバー、無線] → インターネットの高速化、テレビとの融合 携帯電話[データ]の高速化)
[以下は広義のIT]
5) 家電のディジタル化(LAN、統合化、STB[Set Top Box])
6) テレビジョン放送のディジタル化(衛星と地上波)と(多チャンネル化、高忠実度[ハイビジョン]、双方向、記録)
7) ゲーム(特に伝送機能が追加されたプレイステーション2)
8) 付録−JMM[村上 龍氏とJMM(MM) → JMM VOL.1「日本の選択した道」
5. 問題点
1) 教育 → 教育の退廃(いじめ、授業不成立、偏差値教育、詰め込み主義、塾の隆盛、敗戦による教育内容の変化)、大学教育(入学後の不勉強、10年一日の教育方法、カリキュラムの不適切、フィードバック不足、創造性を重視しない価値観、多様な個性を無視する社会)
2) 政治の戦略性・哲学不足(官僚任せの政治、ハード(インフラ)重視の思考、IT講習券の配布 → 教師へのIT教育、政治家のモラルの低さ、そういう代議士しか選べない国民) → 規制緩和、産学官協同、インフラ強化の誘導
3) 企業環境(ベンチャー・ビジネスが育ちにくい風土 → 失敗を許さない思想、若者が育ちにくい風土、リスクに対する不寛容、個性尊重の不足)
4) 国民性 → 出る杭は打たれる、保守的な国民性、宗教を持たない人々
5) マンマシンインターフェイスの改善
6. 新聞より
6.1. 出井 伸之氏(ソニー会長)[日経新聞2000.11.28第2部 日経フォーラム 世界経営者会議特集]
米国政府の果たした役割−競争状態の導入
1984年 米AT&Tの分離・分割
1996年 通信会社が垣根を超え自由に競争できるようにした。
日本でやるべきこと
1) 製造業のリストラ
2) 新規事業の創出
日本の強み
1) 治安や教育の質の高さ
2) 光回線網の所有国
政府、行政に望むこと
1) 競争の導入と規制緩和
2) 民間にできることにはいっさい手を出さないこと
6.2. 小巻 泰之氏(ニッセイ基礎研究所主任研究員)[ウイークエンド経済 「日本企業のIT化戦略 経営改革こそ効率化の条件」]
ITを導入しても分権化などの組織的な改革を行うかが重要なポイント。
ITを企業内の中心戦略と位置づけ、それを生かすための組織上の改革を断行したかが問われる。
パソコンを何台設置したとか、インターネットやメールを導入したとか、どれだけの金額を投資したかではない。
企業が有効に活用できる意志決定のプロセス、組織体制になっているか。
6.3. IT戦略会議が掲げた検討課題 [日経新聞2000.9.29 第2部 e経済の実像]
1) 日本独自のIT国家戦略の検討
2) 電子商取引を促進する規制改革やルールづくり
3) 電子政府の構築
4) 教育の情報化
5) 情報通信インフラ
6) 電子商取引を支える基盤づくり
6.4. ネットビジネスの分野別構造 [日経新聞2000.9.29 第2部 e経済の実像]
1) コンテンツ
2) 情報システム
3) インフラ
6.5. IT立国の条件 [日経新聞 2000.12.6]
森首相の提唱する「IT立国」を目指した政府の国家基本戦略はインフラ優先型で違和感がある。
日本のような巨大経済がIT革命で浮上するための条件を、産業別に吟味する必要がある。
1) ハード・ソフトを含めたIT関連産業の牽引力。ベンチャー企業のすそ野拡大を含めた、IT関連産業自体の革新
2) 金融や一般製造関連の大企業などのITヘビー産業の企業改革。
3) システム化が不十分なIT出遅れ産業へのITの浸透。ITを利用した産業の構造改革。
4) IT革命の成否の鍵を握るのは、徹底した企業改革と競争の促進である。政府のIT政策ではない。
6.6. 揺らぐIT立国 成功体験が「革命」阻む [日経新聞 2000.11.18]
台湾では70年代から、優秀な人材が技術や経営を米国で磨いて帰国し起業するパターンが定着した。同族経営などの問題は抱えながらも、個人が力を発揮しやすいシステムを作り上げたことが、台湾をITの先頭ランナーにした。
7. 参考資料
※1 「ネットビジネス」米国の罠 岸 宣人(中央公論 平成12年4月)
※2 「ディジタル・エコノミー2000(米国商務省リポート)」米国商務省著 室田泰弘訳(東洋経済 平成12年10月)
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[Last Updated 8/31/2001]