議会ウォッチング

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市長の施政方針、３月議会の議案 （３月補正予算案、新年度予算案、条例改正案等）が提案されました ２０００／０３／０２掲載 ３月定例議会が3月2日から始まりました（会期は28日まで）。3月議会は、新年度当初予算を審議するため議案も多く、提案された予算内容に目を通すのも大変です。 奥本新市長にとっての実質的な新年度予算であることに加え、現総合計画の最終年度で新総合計画の策定年度にあたっていること、地方分権一括法施行による条例改正など、目を離せない議会になりそうです。 市民参加と行政経営をうたった市長の施政方針 行政組織は本当に変わりうるのか 施政方針は、市長の市政に対する基本的考え方をまとめたもので、年度当初の議会初日に「施政方針」として読み上げられます。国会で総理大臣が所信表明演説を行い、これに対して与野党が代表質問するのと同じ形です。 新年度施政方針は、江村前市長のカラーを払拭し、名実ともに奥本新体制下での内容になっています。読んでみてわかったのは、非常にコンパクトに要点がまとめられているということです。 新しい点として、ＮＰＯなど市民活動支援によるまちづくり、行政評価システム、行政の透明性と説明責任（アカウンタビリテイ）、事業別予算・決算システム導入など行政経営の視点、環境基本条例制定と環境管理計画策定（ＩＳＯ14001認証取得）などが盛り込まれている点は評価に値します。 施政方針でうちだした改革への視点が、行政組織全体の改革へとつながるのか。「笛ふけど踊らず」では、奥本体制の真価が問われます。 施政方針（要旨）はここをクリックして下さい。 ３月議会主要議案内容 ３月補正予算案（総額45億389万4千円） 歳　出 民　　生 介護保険特別対策による円滑導入基金積み立て 18億6,259万3千円 少子化対策特例交付金（保育所施設整備費の精算） ▲　5,500万円 介護予防拠点事業（富田老人センター改修） 5,253万6千円 環境衛生 屎尿処理委託件数の減等 ▲　1,364万6千円 産業経済 農林災害復旧工事請負精算 ▲　6,687万7千円 都市整備 街路事業の追加 6億5,677万4千円 JR高槻北再開発事業用地取得等 19億5,154万3千円 下水道部 河川災害復旧等工事請負精算 ▲　1,900万円 教　　育 小学校運営の光熱水費増 1,600万円 今城公民館補修 400万円 少子化対策（学童保育室整備費精算） ▲ 1,624万5千円 歳　入 市　　税 法人税増による市民税の増 1億7,710万2千円 条例制定および一部改正案（22件） 付属機関条例一部改正 高槻市総合計画審議会、学校規模等適正化審議会を設置 事務分掌条例一部改正 機構改革に伴い現行組織11部を9部に変更（教育委員会、交通部、水道部をのぞく）」（詳細はホットニュースを参照して下さい） 介護保険条例 介護認定審査会委員定数、保険料、介護保険特別会計の設置を定める 介護保険円滑導入基金条例 国の特別対策（保険料の徴収凍結等）による臨時特例交付金の受け入れ基金を設置する 介護保険給付費等準備基金条例 介護保険給付費の不足の際の財源に当てるため、介護保険特別会計より基金積立を行う 国民健康保険条例一部改正 国民健康保険第2号被保険者（40才〜64才）の介護保険料を定める（加入者平均額1,269円、最高限度額7万円） 民法一部改正に伴う関係条例の整備条例 「禁治産者」を「成年後見人」に、「禁治産者」を「被補佐人」等に変更する 保育所条例一部改正 富田第一保育所、第二保育所を統合し、新たに富田保育所（140名定員）とする 老人医療費助成に関する条例一部改正 保険料滞納者の被保険者証の返還請求義務化に伴い、資格証明書で医療を受けた際の医療費を助成対象とするための改正 市立老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ条例一部改正 措置から介護保険法への変更に伴う改正と利用定員（現行1日25人を30人）に拡大　　　　　　　　　　 市立養護老人ﾎｰﾑ条例 介護保険法実施に伴う改正 福祉施設建設等基金条例一部改正 基金の運用収益の全額基金編入を改め、福祉需要に活用出来るものと変更 公園条例一部改正 萩谷総合公園テニスコート（8面）の使用料を規定（1時間500円、全日4,000円。芥川緑地と同額） 市立青少年ｾﾝﾀｰ条例一部改正 富田・春日青少年ｾﾝﾀｰの名称を青少年交流ｾﾝﾀｰと変更し、設置目的、事業内容を一部改正する 地方分権関連条例 地方分権一括法施行に伴う関係条例整備条例 関係する5条例の条項変更および6条例について過料規定の変更 手続き条例一部改正 地方分権一括法（国の機関委任事務廃止）施行に伴い、各種証明書交付、許可事務手数料を独自に定める 建築基準法施行条例 建築基準法の施行に関連する必要な事項、手数料等を独自に定める 都市計画審議会条例 市町村都市計画審議会を法定化。審議会会長は学識経験者の中から委員の選挙で定めることを規定 準用河川占用料徴収条例　 占用料の額（現行施行細則と同額）、徴収方法を独自に定める 火災予防条例一部改正 危険物規制事務、消防証明手数料を独自に定める 市立公民館条例一部改正 地方分権一括法で公民館運営審議会の必置規制が廃止されたが市条例で引き続き設置する規定を設ける。中央公民館の名称を芥川公民館に変更する 2000（H12）年度会計予算案 一般会計  964億7,846万4千円 特別会計  993億4,887万2千円 （内訳） 公園墓地特別会計 2億6,688万6千円 駐車場　　〃 3億8,524万1千円 公共下水道　〃 165億5,521万6千円 国民健康保険　〃 232億2,850万7千円 老人保健　　〃 263億2,408万8千円 介護保険　　〃 88億578万円 交通災害共済　〃 1億1,159万5千円 火災共済　　〃 6,754万8千円 財産区会計 61億7,580万7千円 自動車運送事業会計 70億3,887万9千円 水道事業会計 103億8,932万5千円 合　　　　　　　　計 1,958億2,733万6千円 ※ 科目別予算比 歳入 歳出 　　　　　　　　　　　　 主要新規施策・事業 斜体太文字は新規事業 総　　務 中核市連絡会への参画、制度の検討 36万2千円 ＮＰＯ活動促進の調査研究 71万7千円 行政評価システムの導入 1,038万3千円 同和地区実態調査 243万4千円 民　　生 高齢者社会活動参加促進事業 10億3,198万5千円 介護保険保険給付事業 88億6,714万6千円 在宅高齢者生活支援（介護保険給付対象外高齢者への在宅支援、まちかどデイ、配食サービス等） 4億5,022万2千円 障害者ヘルパー派遣事業（難病患者も派遣対象拡大） 1億3,762万4千円 障害者施設入所措置 11億7,765万円 障害者作業所育成（家賃加算を増額等） 2億5,640万2千円 保育事業（新規：少子化対策キャンペーン・保育展） 27億6,180万3千円 保健予防事業 5億7,624万1千円 老人医療費助成 280億3,956万7千円 障害者医療費助成 6億2,714万1千円 乳幼児医療助成（対象を通院3才未満児まで拡大、所得制限緩和） 3億4,218万8千円 国民健康保険（総合健康指導事業を新設） 232億2,850万７千円 環境衛生 公園墓地整備（新規2,300基拡張、3カ年事業等） 2億4千万千円 環境管理計画策定 1,135万1千円 ごみ減量対策 2億4,666万1千円 ごみ収集・処理 23億3,272万5千円 下水道 水路維持補修 2億673万円 公共下水道整備 157億6,031万8千円 流域下水道整備 6億2,793万8千円 産業経済 農業基盤整備 5億19万6千円 林業振興（森林観光センター温泉施設整備等） 1億６千万円 都市整備 街路・道路の新設、改良工事 23億3,447万9千円 阪急上牧北土地区画整理事業 3億1,000万円 公園整備（萩谷総合公園野球場整備・3カ年事業等） 4億7,123万円 建　　設 地図データシステム構築 1億9,881万4千円 街路灯新設、電気代補助 1億1,930万4千円 放置自転車対策 2億9,833万6千円 消　　防 消防施設整備（電源照明車等消防車両整備等） 2億4,834万９千円 教　　育 幼稚園就園奨励事業 1億5,267万6千円 幼稚園フェステイバル 216万2千円 幼稚園子どもふれあいルーム整備事業 4,003万3千円 学校施設整備 11億4,132万2千円 学校保護者負担軽減 1億4,789万8千円 学校支援人材バンク事業 66万6千円 情報教育アドバイザー派遣 1,242万5千円 学校インターネット接続事業（18中学校､1小学校） 4,360万5千円 学校図書館活性化事業 3,291万6千円 教育会館基本・実施設計 800万円 図書館事業 1億4,237万4千円 学童保育事業 3億2,719万1千円 青少年夢プラン2000事業 500万円 芥川緑地資料館管理運営 7,775万円 文化財保護（歴史遺物展示施設基本・実施設計等） 2億8,203万9千円 スポーツ施設情報・オーパスシステム導入　 2,008万2千円 交　　通 芝生車庫移転用地取得 17億607万7千円