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機構改革で奥本体制へ着々 現行１４部を12部に ２０００／０３／０２掲載 行政のトップが変わって、まず手を着けるのは人事と組織。それから総合計画の策定です。奥本務市長が誕生したのは昨年4月。 「私は江村市政の後継ではない」と議会でも公言した奥本市長にとっては、今回の機構改革は奥本体制への組織固め。江村市政がトップダウンであったのに対し、今回は半年がかりで庁内若手で研究会をつくりボトムアップしてきた機構改革案。手法も前市長とは対照的で、庁内ではおおむね好評のようです。 反面、議会筋からは「決めてから持ってくるのはおかしい」という声や、統合される部の管理職からは「私の部はもう店じまいですわ」と自嘲気味の声も聞かれます。 今回の施政方針も江村前市長時代と骨子の組立が大きく変わりました。2001年からスタートする「新総合計画」策定は文字通り奥本市政のスタートになりますが、注目は6月に予定される助役、交通、水道管理者等の特別職人事。議会内部では、もう、6月議会に提案される特別職人事が話題に。６月議会も目が離せません。 機構図は主な変更箇所のみ記載しています。実施は、３月議会で条例改正案が可決されてから 、４月の予定です。 市長公室・総務部の政策推進機能を強化 地方分権、少子高齢化、環境計画等、中核市を視野に入れた政策機能を強化するため、これまでの市長公室「企画調整室」、総務部「行政管理室」をそれぞれ「政策推進室」、「行財政改革推進室」に名称変更。情報化に対応して総務部「情報システム室」を市長公室に移管し「情報政策課」に変更。これまで市長公室に所管していた人事部門を総務部に移管。 　市長公室がスリム化し、政策機能を重視した機構です。 現　　行 変　更　後 市長公室 ･企画調整室 ･人事課 ･職員研修所 総務部 ･行政管理室 ･行政管理課 ･情報システム室 ･文書課　資料係 財務部 変更なし 市長公室 ･政策推進室 ･情報政策課 総務部 ･行財政改革推進室 ･人事課 ･職員研修所 財務部 変更なし 人権推進部、市民文化部、産業経済部を統合し 人権生活文化部、産業市民部に２部に ミニ部解消で市民文化部が人権推進部、産業経済部にそれぞれ吸収される形に。同和対策と人権推進部門を統括する人権室を新設。女性政策課を男女共同参画課に名称変更。市民課・支所は産業市民部に。農林課として農業・林業を扱っていたのを、農政課、森林整備課と分離。 現　　行 変　更　後 人権推進部 ・同和対策室 ・企画調整室 ・人権推進室 市民文化部 ・生活文化室 ・文化振興室 ・女性政策課 ・青少年対策室 ・消費生活センター ・市民課 ・富田支所 ・樫田支所 ・三箇牧支所 産業経済部 ・農林課 ・森林整備室 ・商工課 ・労働福祉課 人権生活文化部 ・人権室 ・同和対策課 ・人権推進課 ・文化振興課 ・男女共同参画課 ・消費生活センター 産業市民部 ・農政課 ・森林整備課 ・商工課 ・労働福祉課 ・市民課 ・富田支所 ・樫田支所 ・三箇牧支所 民生部　子育て支援係を新設 子育て支援事業の担当を明確にするため、保育課を児童保育課に名称変更し、子育て支援係を新設。介護保険制度発足に伴い、国民健康保険と連携を図るため保健室を新設。介護保険給付課から「給付」の名称を削除したのは、妥当な判断。行政と市民が対等の時代に、給付では市民から叱られます。 現　　行 変　更　後 民生部　 ・保育課 ・指導係 ・国民健康保険課 ・介護保険給付課 民生部 ・児童保育課 ・子育て支援係 ・保険室 ・国民健康保険課 ・介護保険課 環境衛生部　環境行政を推進するための政策機能を強化 最も大きな変化は、環境基本条例・環境基本計画を視野に環境管理室・環境政策課を設置した点。環境行政推進への機構改革です。屎尿処理業務の縮小に伴い、清掃一課・二課を業務課に統合。公衆衛生課を生活衛生課に名称変更。 現　　行 変　更　後 環境衛生部 ・管理課 ・減量対策課 ・公衆衛生課 ・環境公害課 ・清掃事業所 ・清掃第一課 ・清掃第二課　浄化槽係 ・唐崎ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ 環境部 ・減量推進課 ・生活衛生課 ・環境管理室 ・環境政策課 ・企画係 ・環境保全課 ・清掃事業所 ・業務課 ・唐崎ｸﾘｰﾝｾﾝﾀ-浄化槽係 下水道部を縮小して建設部に吸収 都市整備部・建設部をまちづくり機能と施設整備維持機能で再編成 下水道普及率が80%を越えることから下水道室として下水道部工務課、水政課、業務課（計画課は計画係として業務課に）を建設部に吸収。都市整備部街路課で扱っていた都市計画道路整備を建設部道路課で一元化。これまで同じ道路なのに、種別で街路課・道路課とわかりにくかったのがこれですっきり。下水道部廃止については、異論も出ていますが、下水道市長と言われた「江村前市政との決別」との庁内の声も。 宅地開発申請等や建築確認業務を行う開発調整室・指導課は、まちづくり機能として都市整備部に移管。 現　　行 変　更　後 建設部 ・道路課 ・改良係 ・交通安全対策課 ・開発調整室 ・指導課 ・営繕室 ・建築課 ・営繕第一係 ・営繕第二係 ・営繕第三係 下水道部 ・計画課 都市整備部 ・都市計画室 ・都市計画課 ・管理係 ・計画係 ・街路課 ・街路第一係 ・街路第二係 建設部 ・道路課 ・道路第一係 ・道路第二係 ・交通安全課 ・建築室 ・建築第一係 ・建築第二係 ・建築第三係 ・下水道室 ・業務課 ・計画係 都市整備部 ・都市計画室 ・開発調整室 ・指導課 教育委員会　教育改革への政策機能 歴史を生かしたまちづくり機能を強化 教育改革への政策機能と人権教育の統括機能を持たせるため、教育次長直轄で三部を統合する教育政策室を新設。学校教育課・養護教育課・同和教育指導室は指導課として一本化されます。市史編纂等を行っていた総務部文書課資料係を統合して新たに文化財課が新設され、歴史資源を生かしたまちづくりへの政策機能も持つことに。市民体育課の名称を広くスポーツ振興課に名称変更。 現　　行 変　更　後 教育委員会 管理部 ・企画調整室 学校教育部 ・学校教育課 ・養護教育課 ・同和教育指導室 社会教育部 ・社会教育課 ・文化係 ・歴史民俗資料館 ・解放会館教育対策室 ・市民体育課 ・市民体育係 ・埋蔵文化財調査センター 教育委員会 ・教育政策室 学校教育部 ・指導課 社会教育部 ・青少年交流室 ・スポーツ振興課 ・スポーツ振興係 ・文化財課 ・文化財係 ・埋蔵文化財調査ｾﾝﾀｰ ・歴史民俗資料館 市交通部　事故対策係を運輸課管理係で一本化 現　　行 変　更　後 自動車運送事業 ・運輸課 ・事故対策係