---

１．施政運営の基本方針

「日本型社会経済システム」は制度疲労が指摘されるようになり、従来の経済成長や人口増加を前提とした「右肩上がりの発想」ではなく、根本的価値観・発想の転換、ライフスタイルの見直しが求められている。「少子高齢社会」を迎えた今日、構造上の改革の大きなうねりが始まろうとしている。

地方行政制度についても、地方分権一括法が成立し、国と地方の関係は「対等・協力」の新しい関係に改められようとしている。自己決定・自己責任の原則の下、地方自治体の力量と真価が問われる。

この時代に、36万人余の人口を有する中核的都市として、恵まれた自然や社会資本のストック、文化や歴史遺産などをまちづくりに活かす事により、安全・快適、質の高い生活環境が求められている。
また、官主導から市民が主体のまちづくりを基本に、市民・事業者・行政の役割分担の下に、ボランテイアやNPOなど市民活動、産・官・学の協働によるまちづくりのシステムを構築することが将来を見据えた大きな課題と考える。

本市は、地方分権一括法成立で中核市の要件を満たすことになった。21世紀初頭には、現名神と第二名神自動車道がクロスする北大阪の中核的都市として発展する可能性を有する。
中核市への移行については、権限の委譲によるメリットを最大限活かしつつ、市民福祉向上を目指す観点からも積極的な取り組みが必要。委譲事務内容、財政負担の問題について、前向きかつ厳しく協議、対応していく。

本年度は、現総合計画の最終年度であるとともに､21世紀初頭のまちづくりビジョンを描く新総合計画の策定年度である。
「新世紀に飛躍する魅力あふれる成熟都市」を創造するため、時代動向・ニーズを見定め、ハードとソフトのバランスのとれたまちづくりを目指して、「創造と挑戦」をキーワードに全力を尽くす。

---

２．行財政運営の基本的な考え方

１）自己決定・自己責任のもとで、自ら考え、行動する「行政づくり」

国・府の通達・制度に依拠するのでなく、職員自ら、自主的・個性的・創造的まちづくりに挑戦するため、問題の発見・解決能力、政策形成能力向上に向け、自ら考え、行動する「行政づくり」を進める。
このため、地方分権時代に見合った簡素で効率的な組織機構へ改革を行う。


２）少子高齢社会の中で、財政の健全性を維持できる「行政づくり」

急速な少子高齢社会に対応した財政需要の増大が、市の財政基盤を揺るがしかねない。新たな視点の下に、市民・事業者・行政の相互の役割・機能、費用の分担を念頭に行財政運営を見直す。府の財政再建による負担転嫁に対しては、毅然とした対応をしていく。


３）市民の立場に立った「バリュー・フォー・マネー」の観点を重視した「行政づくり」

行政評価システム、事業別予算・決算システム導入を視野に入れ、「第５次行財政改革大綱実施計画」を策定し、行政の透明性確保、市民への説明責任（アカウンタビリテイ）を果たすなど、わかりやすい行政をめざす。

以上の基本的考え方に基づき、H.12年度予算案総額は、

	一般会計	964億7,846万円
	特別会計	993億4,887万円		合計	1,958億2,733万円

一般会計については、前年度比0.9%増の予算編成。

---

３．H12年度の主要施策

１． 安心して暮らせる平和な高槻づくり

・ 介護保険事業計画の実施。
・ 制度認定外虚弱高齢者について、ホームヘルパーによる生活管理指導を行うほか、新たに配食サービス、街かどデイハウスなどの介護予防・生活支援事業を展開。
・ 障害者施策については、新たに難病患者へのホームヘルパー派遣、スポーツ・映画鑑賞などへのガイドヘルパー派遣を行う。
・ 介護保険制度実施にあわせ、高槻市保健福祉振興協会を解散し、高槻市社会福祉事業団に統合。
・ 大阪府高槻保健所の早期移転の実現を大阪府に要望。
・ 乳幼児の通院時医療助成を3才未満児まで対象年齢を拡大し、所得制限の緩和も図る。
・ 公立幼稚園の空き保育室を開放し「子どもふれあいルーム」を新たに整備すると共に、幼稚園フェステイバルを開催。
・ 病後児保育を視野に入れ、（仮称）芝谷保育園をH.13年度開園に努力、少子化対策キャンペーンとして保育展を開催する。
・ 「（仮称）児童育成計画」については、計画策定委員会の設置について検討。
・ 人権施策については、「平和展」や「人権の集い」等啓発事業をすすめ、「同和行政推進基本方針」に基づき施策を行うほか、「平和の文化のための国際年」を記念した文化交流と相互理解を深める。
・ 女性政策については、人材養成・各種情報提供に努める。

２． あたたかさとやすらぎが息づく高槻づくり

・ 「環境基本条例」制定、「エコオフィスプラン」策定を行うとともに、天然ガス車（乗　　　用車１台、パッカー車2台）を導入。「環境基本計画」策定やISO14001の認証取得を視野に入れた取り組みを進める。又、生ゴミ処理機による給食残飯の堆肥化を3校に拡大する。
・ JR高槻駅北地区、城北地区の各市街地再開発事業、阪急上牧駅北土地区画整理事業を市としての立場で引き続き支援。
・ 第二名神自動車道については、道路公団・大阪府と連携を図るほか、上田辺芥川線他7路線、阿武山線他2路線の整備に取り組む。
・ 市営バス事業については、阪急電鉄との連絡定期券導入、車両使用期間延長等、企業経営の健全化に努力。
・ 萩谷総合公園の野球場の本格的整備に着手し、テニスコートの今秋オープンをめざす。
・ 公共下水道については、高槻西処理分区他８分区で事業を実施。
・ 公園墓地のH.15年度墓所貸付枠拡大めざし、工事着手。斎場整備については、火葬場の更新問題含め検討。
・ 川西住宅建て替えの具体的事業化に向け、基本計画を策定。
・ 上水道については､5階までの直圧給水を順次実施。
・ 消防関係については、電源照明車を新規導入し、夜間の防災の強化充実を図る。
・ 緑の村整備事業、樫田温泉増改築など観光農林業振興対策を実施。
・ 教育については、学校支援人材バンク、カリキュラムセンター事業を本格稼働させるとともに、中学校を中心にインターネット接続を行う。
・ 少子化に伴う学校統廃合を視野に入れて、通学区域の見直し、学校の適正規模・適正配置に向け「学校規模等適正化審議会」を設置。
・ 市民プールの建設については複合施設として、基本・実施設計、用地買収を行い、市バス車庫移転を本年度に着手。
・ スポーツ施設予約・使用手続きの市民サービス向上のため、オーパスシステムを導入。
・ 歴史遺物の展示、適正保存のための施設建設、教育会館建設のための設計に着手。
・ 青少年健全育成については、H.22年度を目標年次とする第二次青少年育成計画を策定するとともに、2千年を記念して青少年の夢を公募しその実現に挑戦する「夢プラン2000」を実施。

３． わがまち高槻と誇れるまちづくり

・ 「新総合計画」策定に向け、市民の意見をふまえて「総合計画審議会」に諮問し、議会の議決を経て総合計画を決定。
・ 地方分権推進については、分権改革をふまえ条例・規則の整備を図り、また中核市移行に向け「中核市連絡会」と連携して、積極的かつ厳しく国・府と協議し対応。
・ 市民と行政相互の役割分担をふまえた連携と協働の下で、福祉やまちづくりに取り組むため、NPO活動促進に向けた庁内組織を整備。
・ 市民との対話を基調に、広報・公聴活動の強化・充実に努める。
・ 説明責任など市民にわかりやすい行政、社会の変化に対応した施策転換を図るため行政評価システム導入に向け取り組む。
・ 次代を担う大学生・高校生はじめ幅広い市民による国際交流、地域間交流の促進。
・ 中小企業金融対策として、中小企業資金融資の利用促進と、信用保証料全額補給を引き続き行う。
・ 商業発展の基盤整備、空き店舗活用助成、雇用就業機会の創出に努める。
・ 市内4大学、先端分野研究所、特色ある企業の若者や研究者、事業者の活力を得て、ベンチャー企業誘致を視野に入れた都市文化、産業振興のまちづくりの体制づくりに取り組む。