インターネットで市の各種申請書の取り寄せが可能に！　－高槻市のホームページが10月1日にリニューアル

インターネットで市の各種申請書の取り寄せが可能に！
　－高槻市のホームページが10月1日にリニューアル－

2001/09/26掲載

本年3月市議会本会議で取り上げたホームページからの申請書サービスが、ホームページのリニューアルとあわせ実施されることになりました。

３月議会一般質問での要望が実現

電子自治体の目的である「市民に開かれた行政の推進」「行政サービスの向上」「事務の効率化」に一歩前進です。

インターネットで今回からダウンロード可能となる申請書サービスは約112種類。電子申請可能な申請届出用紙は、3月市議会での市長公室長答弁で該当1,120件中、掲載希望が327件ということでしたが、その数からすればまだまだ少ないという印象です。

学童保育入室証明書がＯＫで、保育所申請用紙はなぜ出来ないのか等、インターネットで取り寄せ可能な申請書類の判断には大いに疑問が残ります。なぜ、出来ないのかを各課に聞いていけば、きっと面白いかも。

市のホームページが携帯ｉモードでも対応可能に

また，携帯のｉモードでも対応可能になり、市バス停留所毎の時刻表もリニューアルと同時に見られるようになります。インターネットで取り寄せ可能な主な申請書は次のとおりです。詳細は、高槻市のホームページをご覧ください。

ダウンロードできる主な申請書

・住民票・戸籍・印鑑証明
住民票写し交付請求書／戸籍証明書（騰抄本）交付請求書／印鑑登録証明申請書／委任状・承諾書

・ 税　金
軽自動車税申告書・原動機付自転車等標識交付申請書／原動機付自転車申告済証再交付申請書／事業所税減免申請書／事業所新設・廃止申告書／（略）

・ 国民健康保険
療養費支給申請・請求書／葬祭費支給申請・請求書／食事療養負担減額差額支給申請・請求書／食事療養負担減額認定申請書／出産育児一時金支給申請・請求書／高額療養費支給申請・請求書／（略）

・学童保育
学童保育室入室申請書／雇用証明書、営業状況申立書／保育料減免申請書／入室理由書、退室届け／入室申請変更届

・工事入札・契約
入札参加資格申請事項変更届、債権者登録申請書／着工届、竣工届、引渡書、工事工程予定表等／（略）

・広報・情報公開
広報伝言版掲載申込書／情報公開請求書、届出書／自己情報開示等請求書

・女性センター
女性センター団体登録申請書／女性センター登録団体活動計画書、活動報告書／女性センター登録団体レファレンスカード

・商工業
営業証明書

・環境保全
特定建設作業実施届出書

・河川・水路
河川法許可申請書／公共用地協会明治申請書／（略）

・下水道
受益者負担金徴収猶予申請書／受益者負担金徴収取消申出書／受益者負担金減免申請書／（略）

・都市計画
都市計画証明願い／（略）

・建　築
既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書／（略）

・防災・災害
災害見舞金・弔慰金請求書／防災資機材貸与申請書一式

・消　防
普通救命・上級救命講習受講申込書／少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱届出書／消防計画作成（変更）届出書／火災損害申告書／火災・消防事故証明願い／（略）

・市営バス
学校指定申請書／通勤（ファミリー）・通学定期券購入申請書

参考までに

3月市議会本会議一般質問の回答（詳細は議会ウオッチングをどうぞ）

電子自治体と地域ＩＴの推進について（3/28）
第二問
岡　　本	電子自治体について新年度からでも取り組める課題に関わって数点質問。第一は、電子化による行政サービスの向上。「 e-Japan戦略」は、2003年度までに、国のすべての行政サービスをインターネット経由で可能にするとしている。申請業務については、電子認証の法的整備の課題があり、今すぐ行うわけにはいかないが、申請書や届け出用紙をインターネットで取り寄せることは可能。すでに、大阪府はHP上で取り寄せ可能な申請書サービスを行っている。近隣市では豊中市も実施。市のHPを活用して申請書を取り出せるようにし、手続きに必要な事柄も記載しておけば、市民が書類不備で何度も役所に足を運ぶことから解放される。まさに、いつでも（ノンストップ）、どこからでも（マルチアクセス）、容易に（ワンストップ）手続きを可能にする。現在、市の各課で取り扱っている申請手続きの総数と、今後、インターネットで申請書や届け出用紙が取り寄せ可能な申請手続きとしてはいくらあるのか。実施時期もあわせて見解を。
市長公室長	昨年 12月、法人含め住民からの申請書、届出書、申込書、行政からの証明書、許可書、通知書などの書類等について全庁的調査を行った。回答のあった90課の内、54課に該当帳票1,120件。内、ホームページ掲載希望は327件であった。H13年度秋に予定しているホームページのリニューアルにあわせて実施できるよう進める。なお、将来、電子化による住民サービス向上を図るため、インターネットを利用して各種申請手続きができることを意識して実施した調査では、所管課の判断として電子化可能としているものが492件であった。（その気になれば、もっとあるはず？。しかし、インターネットを通じた申請書サービス実施を確約したのは大きな収穫）