本会議質疑（要旨）

本会議質疑（要旨）

2001/04/13掲載

（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、各項目毎に順番を変え、編集し直しました。赤字は、私のひとりごとです。）

（仮称）児童育成計画策定に市民意見の反映はかれ
	3/9本会議質疑（要旨）
第一問
岡　　本		子育て支援に関わる（仮称）「児童育成計画」策定されがようやく実現される見通しとなった。計画の内容、策定に向けたスケジュール、その手順を中心に三点聞きたい。１．これまでの庁内研究会の集約内容について。
民生部長		庁内研究会については、庁内関係部局 8課9人を構成メンバーとして18回の研究会を開催。市民意識調査、庁内アンケート・職員研修を行うとともに、国・府・近隣市及び高槻市の状況、現状認識、今後の検討課題等について H12年8月にとりまとめを行った。今後の検討課題としては、1)子育てを社会全体で支援する体制の構築、2)子どもの遊び・行動する場、意見表明する機会の環境整備、 3)固定的性別役割分担、雇用環境の是正、4)企業等、職場における子育て支援の充実、5)職員研修、6)実効性の確保をあげている。
岡　　本		２．計画で盛り込むべき内容について。
民生部長		新年度早々に策定委員会を設置し、基本的視点、基本方向を明らかにしながら具体的項目、内容を整理したい。その際、国の新エンゼルプラン、大阪府の子ども総合ビジョン、第 4次高槻市総合計画、第 2次高槻市青少年計画、たかつき女性プラン等との整合性も図っていきたい。
岡　　本		３．策定委員会の構成と策定スケジュール、295万4千円の予算の内訳について。
民生部長		構成については、検討段階であるが、関係部長8名程度で構成する本部会及び関係課長で構成する作業部会的なものを考えている。新年度早々に庁内策定委員会を設置し、13年度中には計画を策定し､14年度から順次実施段階に入っていきたい。予算295万４千円の内訳は、委託費として計画素案の作成と計画書印刷費とで半々である。（おっとと！市民参画、市民との協慟はどうなっているの？）
第二問
岡　　本		庁内研究会での課題整理について、研究会の報告書は作成されているのか。作成されているのであれば、委員会審議にあたって報告書を示すよう要望しておく。（昨年8月の報告書を、この後、ようやく資料配付。指摘しなければ出さないつもり？）第一に、計画に盛り込むべき内容について。計画には三つの視点が盛り込まれるべき。一つには、地域全体で子どもを産み、育てやすい環境を整備する社会システムの構築、二つには、子どもの意見表明権も含めた子どもの権利保障の視点、三つ目には子育て世代がまちづくりに参加する事を通して子育て世代にとって魅力ある都市づくりを進めていくという視点。「国の新エンゼルプラン、府の子ども総合ビジョン、高槻市の新総合計画、青少年育成計画、女性プランとも整合性を図りながら」との答弁があった。子育て支援の観点から、国が打ち出している幼稚園教育振興計画や府の保育推進プランとの整合性も不可欠。本年度を最終年度に、希望する3･4･5歳児のすべてを入園させるとした国の振興計画との整合性は、児童育成計画でどう反映させるのか。府の保育推進プランでの整備目標はどう反映されるのか。計画に目標数値は盛り込まれるのか。市の見解を。
民生部長		計画に盛り込むべき内容に関連して、国や他の計画との整合性等、計画年次・内容、対象年齢等で齟齬が生じないよう、数値目標の設定についても策定委員会で十分検討。
岡　　本		第二に、計画の策定手法について。策定委員会は「未だだ、検討段階であるが、関係部長で構成する本部会とその下部組織として関係課長で構成する作業部会的なものを想定している」との答弁。昨日の代表質問に対する答弁でも「策定にあたって、市民意識調査等を十分に反映」とあったが、意識調査のみで市民参画は果たされたと考えているのか。懇話会は設置されるのか。それとも、行政内部だけで「これが計画です」と策定するのか。再度、答弁を。
民生部長		策定にあたっての市民意見反映については、先の市民アンケート結果、保育所園庭開放、地域子育て支援センター事業、親子保育教室、保育展等を通じ意見・要望を頂いているが、これらを十分にふまえて対応するとともに、その手法について検討していく。（この後の民生企業委員会でも、市民参画懇話会設置は明言せず）
第三問
岡　　本		今年度施政方針で、市長は「市民との協働」を強調されたが、計画への市民参画、とりわけ子育て世代の現場の声を策定過程でどう反映されるかも明確ではない。懇話会を組織する、あるいは「素案」に対するパブリックコメントを市広報やホームページで行う等、様々な手法が検討されるべき。あわせて、これまで庁内研究会には都市環境に関わる都市整備・建設部所管課は入っていない。計画の趣旨からは、当然参画を求めるべき。丸 3年も庁内で研究会を行い、いよいよ策定という段階で、とりあえず形だけ整えるということでは何のために 3年も抱いていたのかが問われる。少なくとも「これが高槻の子どの総合計画」と胸を張れる計画にしていただくことを強く要望しておく。（どうも、計画は行政だけで策定するつもりらしい。質問していてむなしさが残りました。）
バリアフリー施設整備(JR高槻駅エレベーター設置、歩道整備・段差解消)について
	3/12本会議質疑
第一問
岡　　本		JR高槻駅エレベーター・エスカレーター設置について、今回はJR西日本が行う基本設計調査費の1/2を市が負担する予算があがっているが、今後の実施設計ならびに本工事の負担割合は。
建設部長		今後の実施設計・本工事の負担割合は、国・JR西日本・市の各1/3で予定。市負担分については、国と協議を行い、特別交付金で措置されるよう努める。（特別交付金措置されると市負担はなくなります。工事総額は約13億円推測ですが、本会議では議事録に残るからと答弁しませんでした）
岡　　本		次に、高齢者・障害者等も安全に移動できる歩行者道路整備と歩道の段差解消について。歩道の段差解消について、市長は、今議会施政方針で「市道の56%で段差解消が完了するよう整備を進める」と表明された。現在、歩道段差解消必要箇所は1,700カ所、これまでの進捗状況と事業費の状況、今後の計画見通しについて。
建設部長		歩道段差解消は、H12年度末で787カ所（進捗率46%）、H6年度以降事業費は 2億1千万円。H13年度で170カ所の改良を行い、13年度末で957カ所､56%の進捗を予定。障害者長期行動計画の期間内で目標達成できるよう努める。
岡　　本		歩道整備率の事業実績と今後の計画見通しは。
建設部長		歩道整備は、H8年度からの第６次交通安全施設等整備７カ年計画で整備計画延長 9,500mとし、H12年度末で約7,500mを整備、進捗率約80%。引き続き事業の進捗を図る。
第二問
岡　　本		JR高槻駅エレベーターならびにエスカレーター設置で利便性は向上するが、利用者、とりわけ高齢者・障害者の安全確保からはプラットホームの狭隘化が依然として大きな問題。代表質問に対する答弁で「最重要課題と認識している」との回答があったが、ひきつづき、取り組みを強く要請。バリアフリー化には、移動の連続性確保が不可欠。JR高槻駅には車イスで通行可能な自動改札機は設けられていない。駅前広場との連続的一体的な面整備もこれからの課題。「交通バリアフリー法」に基づく基本構想策定と、障害当事者の参画は不可欠。市の見解を。
建設部長		JR高槻駅エレベーター・エスカレーター設置基本設計については、法の趣旨を生かし関係者とも十分協議してまいる。基本構想策定にあたっては、法の基本方針に沿うよう検討。
岡　　本		歩道段差解消については、1998(H10)年度以降、年間5,000万円という現行予算ベースを最低限確保していただいている。向こう5年間、2005(H17)年度までには100%の計画達成を。（「 97年に私が一般質問してから、年間5,000万円ベースに引き上げているから、その点は評価してほめといてくださいよ」と建設部長から注文。ちゃんと、評価しておきましたよ。）歩道整備については、第6次交通安全施設整備7カ年計画の最終年度である2002(H14)年度までの計画達成を。歩車道分離、歩行者・自転車道の整備についても新しく策定する高槻市道路網計画の中でも十分に反映されるよう要望。
第三問
岡　　本		「基本構想策定にあたって、法の基本方針に沿って行っていきたい」との答弁があったが、「法」では各自治体が 1日利用客5,000人以上または相当数の高齢者・障害者乗りようが見込まれる駅舎等ターミナルを含む地区を重点整備地区と設定して、基本方針を定めるとしている。当然、JR高槻地区だけでなく富田地区も含まれる。引き続き、障害当事者を含む市民の声を十分反映し、これらの計画推進を。（交通バリアフリー法に基づく基本構想策定は、市総合計画実施計画で 2001年度検討､2002年度策定着手、2003年度策定完了がいちづけられました。一歩前進です。）
電子自治体と地域ＩＴの推進について
	3/28本会議一般質問
第一問
岡　　本		インターネットの拡大はこれまでの組織された縦型社会から、フレキシブルで横型の市民をつなぐネットワーク社会へと変えつつある。人々の行動意識が変わり、皆の常識が変わり、社会が変わっていく。まさに、これが「 IT革命」。第一点は電子自治体をめざす取り組み、行政自らの IT化について。高槻市でも 2003(H15)年を目標とした行政情報化計画を策定し、第4次総合計画実施計画110事業の中にも、電子市役所を視野に入れた行政情報化への基盤整備、地理情報システム開発、産業情報サイト構築、オーパス運用、図書館蔵書検索・予約システム構築などいくつかの事業があげられている。すでに、各課にノートパソコンが 138台配備され、新年度予算では各係り200台とラインの課長以上全員に一人１台のパソコンが新たに追加配備され、計、約400台のノートパソコンがそれぞれの机の上に置かれ、庁内LANを立ち上げることになっている。大切なのは、電子自治体の目的は市民に開かれた行政の推進と行政サービスの向上、行政事務の効率化。しかし、現在の高槻市役所の状況は、職員にパソコンに慣れ親しんでもらうというお寒い状態。今ある、役所の仕事をそのままオンライン化しても意味がない。お役所仕事と言われる縦割り行政や、事務事業の抜本的改革、規則・要綱の見直し、行政そのものの IT化が行われなければ、市民にとっては不便で、職員にとっては仕事量が増えるだけという全くもって使えない電子自治体が出来上がってしまう。庁内LAN（庁内ネットワーク）立ち上げを機に、市の事務事業はどう変わるのか。今後の行政組織IT化への計画は。
市長公室長		市の事務事業はどう変わるかという点であるが、行政内部の電子化とネットワーク化を行うことで、従来の紙情報中心の行政から電子情報と紙情報を同等に扱う行政に変革することと考えている。第１次分（H13～15年度）としては、庁内ネットワーク構築から着手し、市民サービス面では、インターネットを利用した市民からの問い合わせに対する電子メールでの回答や、庁内事務効率化面では、電子メールによる庁内文書のやりとり、会議室予約等を考えている。次の段階、第２次分（H16年度以降）としては、市民サービス面では、電子認証等の社会的仕組みや法整備状況を見ながら、電子申請、届け出受付等への対応も必要。行政事務効率化の面からは、パソコン職員一人一台体制、文書の電子化・共有化を進め、電子決済までをめざす事も考えている。
岡　　本		次に、地域IT推進、とりわけ、住民間の情報格差を埋め、情報リテラシーを高めるための基盤整備について。本年 5月から、国の交付金事業によるIT講習が高槻市でも公民館5館、中学校17校、青少年交流センター2カ所の計24会場で、11,170人を対象に行われる。いわゆる情報弱者と言われる高齢者・障害者への配慮はどう行われるか。
社会教育部長		今回実施の IT講習会は初心者を対象としており、特に高齢者だけを対象とした設定はしていないが、受講希望者は日頃パソコンに接する機会が比較的少ない高齢者が中心となってくるのではと考えている。障害者を対象とした講習会については、視覚・聴覚・知的障害者を対象に７月頃から実施予定で現在、障害福祉課・関係団体と調整を行っている。
岡　　本		IT講習を一過性のイベントに終わらせず、継続してスキルアップを図るためにも、広く市民が利用できるパソコンルーム等の整備は欠かせない。現在、広く市民が利用できるパソコンルームが整備されている社会教育施設および公共施設はあるのか、新年度以降の計画も含め、答弁を。
社会教育部長		次に、市民が利用されているパソコンルームとしては、JR高槻駅前・総合市民交流センター、富田青少年交流センターの２カ所に設置。なお、 IT講習用に設置したパソコンは講習会で常時使用しており、この機器を活用してのパソコンルーム設置は困難。（何と、冷たい答弁）
第二問
岡　　本		電子自治体について新年度からでも取り組める課題に関わって数点質問。第一は、電子化による行政サービスの向上。「 e-Japan戦略」は、2003年度までに、国のすべての行政サービスをインターネット経由で可能にするとしている。申請業務については、電子認証の法的整備の課題があり、今すぐ行うわけにはいかないが、申請書や届け出用紙をインターネットで取り寄せることは可能。すでに、大阪府はHP上で取り寄せ可能な申請書サービスを行っている。近隣市では豊中市も実施。市のHPを活用して申請書を取り出せるようにし、手続きに必要な事柄も記載しておけば、市民が書類不備で何度も役所に足を運ぶことから解放される。まさに、いつでも（ノンストップ）、どこからでも（マルチアクセス）、容易に（ワンストップ）手続きを可能にする。現在、市の各課で取り扱っている申請手続きの総数と、今後、インターネットで申請書や届け出用紙が取り寄せ可能な申請手続きとしてはいくらあるのか。実施時期もあわせて見解を。
市長公室長		昨年 12月、法人含め住民からの申請書、届出書、申込書、行政からの証明書、許可書、通知書などの書類等について全庁的調査を行った。回答のあった90課の内、54課に該当帳票1,120件。内、ホームページ掲載希望は327件であった。H13年度秋に予定しているホームページのリニューアルにあわせて実施できるよう進める。なお、将来、電子化による住民サービス向上を図るため、インターネットを利用して各種申請手続きができることを意識して実施した調査では、所管課の判断として電子化可能としているものが492件であった。（その気になれば、もっとあるはず？。しかし、インターネットを通じた申請書サービス実施を確約したのは大きな収穫）
岡　　本		第二は、行政事務の効率化（マネジメント）。例えば、職員の毎月の時間外手当や旅費計算は未だに手作業で行われている。、会議や供覧に供するための書類作成にも膨大な時間と労力が費やされている。例規集も電子化すれば、差し替えのための委託費は大幅に削減され、検索も容易になる。まさに、これまでの仕事のやり方を変えることが求められている。見解を。
市長公室長		行政事務効率化については、電子化された情報に変えることで、文書作成、修正、配布・供覧や保管、削除等一連の事務の省力化が図れると考えている。庁内連絡文書や冊子等を電子化し、庁内ネットワークを通じて閲覧・配布を行ったり、庁内で作成している文書書式を伝しかして登録すること等を予定。進めるにあたっては、職員一人一人の情報処理技術向上と市民の利便性向上、行政の効率化をめざすという目的意識が課題。今後、システム構築にあたって、費用対効果等も勘案しながら取り組みをすすめていきたい。（議員に配布される紙の資料だけでも膨大。ＦＤで請求したら、いやな顔をしないで下さいね）
岡　　本		第三に、情報公開と市民参加について。先日、審議会は原則公開とし、会議録及び会議資料を市民の閲覧に供するとの「審議会等の公開に関する指針」が出された。市の HPでも一部の審議会の会議録はアップされているが、あくまで一部。わざわざ、市民情報室まで出向かなくても、インターネットを通じて、市のHPから簡単・迅速にいつでも見られるようすべき。また、様々な行政課題に対しても、 E-Mailを活用した市民参加（パブリックコメント）を促進させるべき。これらの点に関しては、各課の対応に非常なばらつきを感じざるを得ない。市として全庁的な体制を確立すべき。見解を。
市長公室長		「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、公開される審議会に対しては、審議概要や答申等をホームページを活用して公表するよう各審議会の要綱等で定めるよう努める。Ｅメールを活用した市民参加（パブリックコメント）については、行政課題によって審議会が判断されるものと考えている。（ Eメールを活用したパブリックコメントはうまく逃げられました。こういう答弁の仕方もあるのかと妙に感心してる場合ではありませんが）
岡　　本		第四に、データ保護をはじめとするセキュリティ対策。いくら完璧と思われるシステムを構築しても、データを扱う各個人が厳格に運用ルールを守りきるかどうか。最後は、機械ではなくて、人間の問題。この点についての見解を。
市長公室長		今回の庁内ネットワークは、現行住民情報を中心とした業務系ネットワークと別に構築し、切り離し運用を行う。セキュリティ対策については、外部からの不正侵入を防ぐためにファイアーウオール等の防護システムを設ける。庁内ネットワーク内部については、パスワード等により、利用権限のない者からの不正なアクセスを防止し、庁内ネットワークやインターネット等運用管理要綱を定め、全職員のデータ取り扱いへのモラル向上、セキュリティ向上に努める。なお、個人情報保護については、高槻市個人情報保護運営審議会へも諮る。
岡　　本		次に、地域ITの推進について。第一に、IT講習の内容について。高齢社会に元気を与えるシニアのパソコングループは各地で活動しているが、そこで共通して言われていることは「企業や自治体のパソコン教室は、時間刻みで次のステップに進む。理解できなくても、同じ事を何度も聞きにくく、挫折してしまう」「シニア同好会であれば、同世代同士で質問しやすいし、友達感覚で教え合える。」ということ。学ぶ意欲はあっても学べないこうした高齢者に配慮した講習を行うことが、今回の IT講習の目的ではないのか。「受講希望者は、パソコンに接する機会が少ない高齢者、主婦が中心になるのではないか」との答弁があったが、第一期の申し込みあるいは実施時点で、対象者の層をふまえた講習計画の見直しはされるのか。再度、答弁を。
社会教育部長		高齢者だけを対象とした講習会開催については、第１期分の申込状況、受講者アンケート調査を実施した結果を十分考慮しつつ、高齢者のニーズに添った講習会のあり方について、第2期、第3期を実施していく中で検討していく必要があると考えている。（本当に、 2期・3期で高齢者対象講習やってくれるの。しっかりと追い込まなければ）
岡　　本		第二に、パソコンルームの市民への開放について、「総合市民交流センター、富田青少年交流センターにパソコンルームが設置されている」とのことですが、部長、これはいずれも主催事業のみ。市民への貸し出し可能な施設はないということですね。この件に関しては、今回の IT講習と関わってたくさんの方からメールを頂いていますが、その内の一つを紹介したい。「政府の音頭で IT革命が幕開けし、多くの高齢者や女性が世の趨勢に遅れまいと、また年老いて足腰が弱ってもメールで友人・知人と交信できるため、パソコンを習いたく望んでいます。パソコンは通り一遍習ってもすぐ習熟するものでなく、常に障壁に打ち当たり苦しみますが、アドバイザーが一言教えれば、目から鱗の経験を誰しも持っています。それには、サロン風のパソコン研鑽が効果的と思います。」「昨年8月から、奥本市長に再三再四『全国の公民館2,500カ所にパソコン教室を開く』との文部省方針に基づき、公民館にパソコンを設置して、部屋を市民に貸していただき、初心者を指導したり、お互い研鑽して同好の輪を広げたいと嘆願してきた。」「ITと福祉を両輪とみなし高齢者の交流を広げるよう実現をお願いしたい」まさに同感。 IT講習が本当に効果を上げるためには、一過性でない継続した取り組みが必要。IT講習用に新たに購入したパソコン92台を活用すれば、公共施設にパソコンルームを設置する事が出来る。メローソサエティフォーラムのシニア情報生活アドバイザー制度を活用すれば、ボランティアやシニアサークルの支援にもつながる。北摂各市の状況も調査したが、お隣の島本町、茨木市でもパソコンルームを設置し、市民に貸し出している。隣の市町で出来て、高槻で出来ない理由はあるのか。再度、答弁を。
社会教育部長		IT講習会で整備したパソコンの14年度以降の活用については、13年度の講習会でのアンケート結果、成果と共に、国の動向を見極めながら、市民の方々のパソコン基礎技術普及や継続を基本に考えて参りたい。公民館設置のパソコンの活用として、公民館サークルの学習機器としての利用、ボランティア講師の協力を得て講座開催などハード面、ソフト面、財政面を含めいろんな角度からパソコンルーム設置も視野に入れながら、活用方法を研究。（結局どうするの。研究してやらないつもり？）
第三問
岡　　本		大阪府の太田知事は「殻を破れ、電子府庁の実現に向けて」という檄を全職員に飛ばし、 1)非効率なルール、慣習を徹底的に改める、2)行政サービス、業務全般についてIT導入を基本に行う、3)全職員の能力向上、全職場で効果的な推進体制を作るという決意を示した。電子自治体を目指すためには、何よりも、トップ・理事者自らが変わらなければなりません。職員の意識改革も欠かせません。奥本市長も、太田知事からのＥメールを受けるために、パソコンを特訓中だと聞きますが、是非とも、この本会議場から全職員への檄を飛ばしていただきたい。
市長公室長		府から市長へパソコンが配布され、現在市長室にある。一生懸命、市長も慣れ親しんでいるところです。（議場から思わず笑いが）4月になると、大阪府からＥメールも入る。大阪府も、知事自身が ITに取り組んでいるのは承知しており、行政の効率化を目指した組織体質の変革の答えをITに求め、取り組んでおられる。本市においても、情報処理技術の活用によって意識を変革していくことが重要と考えている。（「今頃、遅い」と議場から野次。市長に答弁を求めているのに、市長公室長が勝手に答弁。再度、市長答弁を求めましたが…。）
市　　長		本市の取り組みが遅れているとの指摘がありましたが、電算協議会があって、ここに諮らなければ前に進めないという経緯があった。電算協議会を破棄して、推進にあたってきたわけで、遅れておりますが、今後、電子市庁をめざしてがんばっていきたい。（残念ながら、市長の決意は伝わってこない。役所組織の意識変革は前途多難）
岡　　本		パソコンルーム設置については、「 13年度は困難、14年度にむけて研究」とのことですが、IT社会のメリットを得られない市民に対する学習支援を、地域情報化計画の大きな柱として位置づけるべきだ。また、小さい子どもを持つ若い親が今回のIT講習に参加できるよう講習時の保育室等の設置もあわせて要請しておくので、是非とも検討して形を。ライフサイクルの変化と人生 80年代を迎え、高齢者の活力を生み出すことは重要な課題。定年退職後の60～80歳は人生でもっとも輝ける黄金の日々という信念でパソコンを習っている方も多くいる。こうした高齢者を学習支援することは、まさに生涯学習。パソコンの所有率、インターネット利用率の低さは、いずれも低所得層、低学歴層、高齢者世帯、そして女性に顕著にあらわれている。こうした人々への情報リテラシーを高めるための積極的アプローチ、第二の非識字者を出さない取り組みが、生涯学習としても、今、まさに必要ではないのか。
社会教育部長		21世紀にふさわしい生涯学習をいかに構築するかを考えるとき、情報通信技術への対応は重要。今回の講習会をきっかけに、パソコンやインターネットを活用した新しい仲間づくりなど高齢者の新たな生きがいづくりにも寄与できると考えている。 IT 講習会に向け、庁内体制を整備するなど準備を進めていきたい。（この答弁を最後に、社会教育部長は定年前退職しました。）