産経抄
イラクに自衛隊を派遣して、敵対勢力から脅されるということは十分想定されていることです
ので、産経抄に記載されているととおり社民党や共産党がイラクでの日本人人質事件を「それ
みたことか」式で批判している点は論旨がおかしいと考えます。ただ、自民党が「そんなことは
おきません。安全です。」といいはったのなら、「やっぱり安全ではなかった」という批判は当然
可能と思います。
誘拐された日本人は、危険地域にいたのだから相当の覚悟があるべきだという記事には賛
成です。それぞれ信念によって危険地域に赴いたからには、不慮の事故で死んでもやむをえ
ない。こうした事態を想定せずに軽い気持ちで出かけていったのなら「無謀かつ軽率な行動」と
いわざるをないと思います。覚悟があってイラクにいくのは仕方ない自分は考えますが、産経
抄においては、こうしたことがおこると国の政策遂行に支障がでるのだから、たとえ死ぬ覚悟
があったとしても、そうした地域に行くこと自体が不可であるとの意見のように思います。この
点は、自由が公共の福祉に制約されると考えると整合性がありますが、それでもイラクへの旅
行の自由は保証すべきと考えます。その上で、政策を遂行する。こうした事故で政策遂行に影
響があってはいけないと考えます。
救助のための努力はするべきとは思いますが、脅かされて誘拐犯の要求をのまないからと
いって人質が死んだとしても仕方がないと思います。ただし、それによって国内で政権がどの
ような評価を受けるかは別問題です。危険性があることを承知して政策遂行しテロがあっても
屈しないと宣言しているのに、実際にテロがあって政策の撤回を行うことは、政策決定時に問
題があるという意味で政権が無能であるか、想定された国内政治の動揺を抑制できないという
意味で政権が無能かのどちらかを意味することになります。
今回の事件は、イラク自衛隊派遣を継続するかどうかをめぐる意思決定論の研究対象とな
るほか、今回の政府の対応を基準にしてイラク自衛隊派遣の政策決定過程の分析対象にな
るなど、政治学においては格好の研究材料であると考えます。
【2004/4/23産経 朝15版】
２面
圏央道土地収用訴訟で東京地裁が事業認定を取り消す判決との記事。産経新聞社は裁判
官名を記して、裁判官個人に問題があるとの論調を展開している。
【2004/4/24産経 朝15版】
１面①
ダイムラークライスラーが三菱自動車への金融支援打ち切りとの記事。
１面②
国民年金未納問題の記事あり。中川昭一経済産業相（２１年以上）麻生太郎総務相（３年１０
ヶ月）石破茂防衛庁長官（１年５ヶ月）とのこと。
【2004/4/27産経 朝15版】
２９面
雪印ＰＬ保険金の請求断念との記事。保険会社が悪質な事件を起こし、約款に抵触するとの
姿勢をしめしていることが背景とされている。
【2004/4/29産経 朝15版】
１面
筑豊塵肺訴訟につき最高裁で患者側勝訴との記事。国が塵肺法成立以降規制権限を行使
しなかったのは合理性を欠くとの判断。
産経抄
「きょうは「みどりの日」だが、「昭和の日」にしようという声は年ごとに大きくなっている」との記
載は、事実をのべたものか？第一、事実としても妥当な意見だと思わない。これについては、
【2000/3/3産経 朝 15】でも記載したので再論しないが、平成生まれの人間が義務教育を終
えて社会に参加するようになるというのに、いつまでもノスタルジーよろしくない。２００年後も昭
和の日を残すつもりなのか。それならば、明治の日とか大正の日とか、果ては慶應の日とか作
るのか。こう考えると昭和生まれの人のエゴイズム以外のなにものでもない。
あたらしく祝日をつくるのならまた、別ですけれど、その場合例えばGW前後だと５月１日（メー
デー）の方が優先の様な気がします。
この論点は、平成の天皇誕生日を今上天皇の崩御後どうするかという問題を内包しており、
これ以上ほじくりかえさないほうがよいように思います。
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