昭和の日法案の記事有。あらためて、昭和の日を制定することの意義が不明。みどりの日
については、法的な理由づけはともかく制定趣旨は生物学者でもあった昭和天皇の誕生日に
ちなんでということであるということと、祝日を減少させない（労働時間の短縮の趨勢に反する
ので）ことはよいように思う。しかし、あらてめてその日を昭和の日とするのは違和感がある。と
くにこれから平成生まれの人が社会参加をするにあたり回顧主義的な祝日には賛同しないの
ではと思われる。明治や大正の日がないのだから昭和の日もいらないのでは。今は自由・平
等を旨とする民主主義社会の現在の日本で、特定の個人を顕彰する祝日を設けるのは好まし
くないと思う。天皇は日本の象徴であるという理由も、なんで他の天皇と区別されるのかを説明
しきれていない。昭和を生きた人だけのノスタルジーであり、過去の思い出を若い者に押し付
ける老人特有の醜悪さが鼻につく法案だと考える。みどりの日で十分だし、かり昭和天皇をど
うこういうのなら、むしろみどりの日の方が昭和天皇の評価にとってはよいように思う。
【2000/3/10産経 朝15】
１面①
ドイツ銀行とドレスナ銀行が７月に合併との記事有り。
１面②
警察改革案を自民党了承との記事。概要は１）外部監察制度２）ノンキャリの登用拡大３）キ
ャリア組の現場経験の３本柱のようである。
１面③
自賠責の再保険制度を廃止との記事あり。これをうけて（運輸省がこれをのむ条件として）、
１）ひき逃げ被害者などの保護は政府が責任をもつ体制の整備２）再保険の運用益を活用し
た交通安全対策などの事業の継続が「規制緩和三カ年計画」に盛り込まれるとのこと。
【2000/3/11産経 夕 5】
商品流通管理の電子化 次世代バーコード「二次元シンボル」の記事。
【2000/3/14産経 朝15】
三和・東海・あさひ銀行統合予定の記事。2001年４月めどとのこと。
【2000/3/21産経 夕 5】
横山ノック前大阪府知事わいせつ事件初公判の記事。情状戦術の卑怯をとき、被害者の感
情を逆なでする行動で真意からでない謝罪には問題があるとの内容。「…被害者がどのような
被害感情をもったかについて最大限考慮されるべきで、犯罪の悪質性を緩めるような情状主
張は、逆に、世論の批判を再燃しかねない危うさととも隣り合わせにある」とコメント。この表現
は主張が被告に同情的な記事の場合と批判的な記事の時とで意味合いが違ってくる。後者の
場合は、この文章には「よって、表面だけの謝罪にだまされることなく世論は被告を批判続け
るべきだ」との結論がある。そもそも「世論の批判」の「再燃」というのは、世論の批判が落ち着
いたのは、事件が解決の方向に向かったからではなく、世論が気まぐれに事件を忘却したか
らであり、まだ問題が残っているこの事件について世論は前回の批判と同じ鋭さで問題をえぐ
る必要がある、という主張に支えられた表現と思う。個人的な感情と世論とギャップをちょっとし
た表現技法で、世論をあおって埋めようとしているのは、個人的には好きではない。「世論がだ
まってない」ではなくて「（わたしは）問題があるので批判する」といったほうがストレートでよいの
ではないか。ただ、この記事は「世論の批判が再燃しかねない」という可能性の指摘だけで「世
論はだまっていない」などというありもしない事態を捏造していない点で、微妙な点で正直であ
る。…、きっとそうしたこずるいところに感情的な反感を自分は持っているのだと思う。記事自
体の論旨はとくに問題はない。
【2000/3/25産経 朝 15】
長時間労働による過労で自殺は会社に責任（電通事件）の記事。部内の過労の状況を把握
して、負担軽減をしないと過失にあたると最高裁が認定。
【2000/3/25産経 夕 15】
１面
教育は経済問題との報告書を米国民政策センターが作成との記事。
【2000/4/11産経 夕 5】
１面
大学が企業競争力に適しているかどうかにつき、国際比較についての記事。調査はスイスに
本部があるＩＭＤ（国際経営開発研究所）。日本は４７か国中４５位とのこと。
【2000/4/14産経 朝 15】
ダライラマ１４世来日に際して、政治的言動禁止を条件にビザ発給、石原東京都知事と会談
は認められず、との記事。
【2000/4/19産経 朝 15】
１面
東京三菱銀行と三菱信託銀行が経営統合との記事あり。三菱信託銀行は東京信託銀行と
日本信託銀行と合併の予定。明治生命も相互会社から株式会社にきりかえた後、統合に参
加とのこと。
【2000/4/21産経 朝 15】
１面①
住友銀行とさくら銀行が合併との記事有り。
１面②
竹下登元首相引退との記事有り。
【2000/4/23産経 朝 15】
これまで受験科目抑制の方向であった文部省が増加容認へ方針転換の記事。むかしうるっ
ちょと議論したことに関連のある内容でなつかしい。入学試験の是非について必要かどうかを
議論したけれど、大学で学ぶことの必要な素地は入学前につけなければいけないのではとい
うのが自分の意見で、うるっちょは入学は無試験でもよくて後は大学生となった個人の責任に
よるとしてかわりに卒業なり進級に今の入試とは一線を画す学術的な成果をみる試験をすれ
ばよいとしていた。大学生の質や大学の意義がかわって、大学がエリート養成機関的な意味
合いが強くなれば後者の方がよいように思われる。開かれた大学とか大学進学率を高校進学
率のように上げて大学をいまの高校のような位置付けにするなら前者の策によろう。結局、個
人の責任を自覚して自学自習するような人間は、どちらの制度でも大学をうまく活用し大学の
意義を高める方向に作用する。よって問題になるのは気分やのりで大学にいく人間や自主自
立の意義がわかっていない人間の扱いとなる。後者の方法だと入学は容易だけれど卒業でき
ないので、いつまでもずるずると大学に居残ることになる。つまり「（学生として）大学に居残っ
ている」という形の社会からの切捨てがおきる。一方、大学から社会への橋渡しの時期に厳し
い精査を行うので、大学での卒業試験の結果が社会でそのまま重視される可能性が高く、大
学卒業者はエリートとして社会に評価されて他の社会参入者と比較して下駄をはくことになると
考える。
前者の場合、高校の延長となる大学は、画一教育のための基準としての入学試験にとおれ
ばよいことになっているので一定の水準の教育ならついてこれることが前提となっている。この
ことは第一に大学は学生の質に対して最低限の保証を入学試験の形で社会に対してしたこと
になる。第二に一定の水準をこえた大学の授業が平等社会での大学から逸脱したのもとして
排除されるとともに大学の授業の平易化が進む。また、顧客である学生に平等なサービスの
提供が要請される。これはもちろん大学に入学したからには厳しい切捨てはしないという前提
での話である。もし、入学後も試験によって厳しい切捨てをするなら大学の質についていけな
いものは年々切り捨てられていくのだから結果として大学の質に見合う学生しか社会には排出
されないこととなる。…うーん、長くなったのでここまで。
【2000/4/30産経 朝 15】
アメリカ司法省がマイクロソフト社の２分割および１０年間再合併禁止案提出の記事。マイク
ロソフトの強大さと今後のコンピュータ社会の将来を考えると、新興分野にもかかわらず一社
独占である状態は、技術進歩の面やサイバーテロ等への脆弱性からも回避すべきことかと思
われる。司法的な判断というよりも政治的な判断で決着をつける必要があるように思われる。
【2000/5/2産経 朝 15】
１面①
第一火災海上保険が損失隠しとの記事あり。クレディスイスやドイツ証券から不透明な金融
商品購入とのこと。
１面②
郵便貯金の流出額２兆３千億円との記事。高金利の定期預金が集中的に満期を迎えたが、
流出額は予想よりすくないとの見方があるようだ。
【2000/5/3産経 朝 15】
１面
在日米軍の駐留経費の負担について、それを取り決めている特別協定の改定で、日本側負
担分の削減を検討とのこと。アメリカ側の反発は必至などと報道。アメリカが反発するから、い
ままでどおりがよいという論調なのか？
【2000/5/6産経 朝 5】
１面
「I Love You」ウィルス猛威の記事。メリルリンチ証券でメール機能を停止させるなどの被害
が生じ、日本でも２万件感染発見とのこと。
【2000/5/9産経 朝 15】
１面
「I Love You」ウィルスに関して、フィリピンで容疑者が逮捕されるとの記事。
【2000/5/9産経 夕 5】
１面①
京都寂光院焼失の記事あり。放火とのこと。
１面②
法の華三法行の福永前代表らを詐欺の疑いで逮捕との記事あり。
【2000/5/12産経 朝5】
１面①
犯罪被害者保護法成立の記事。骨子：傍聴・資料コピなどに被害者及び遺族に配慮。承認
に付添人Ｏｋ。裁判所関係者以外と接触せずに証人が証言できる仕組。性犯罪の告訴期間
の撤廃。被害者死亡の場合、遺族が検察審査会へ申立て可能に。
１面②
プリペイド携帯電話で本人確認義務（００年７月より）。
【2000/5/20産経 朝15】
①
主要教科で少人数制授業ができるよう文部省調査研究協力者会議の最終報告で提言の記
事。
②
日産売上高で３位へ転落。
③
ライフ、会社更生法適用申請。負債総額９６６３億円で史上４位。
・主要倒産（金額：百万円、倒産時期）
| 日本リース | 2,180,300 | 1998/9
|
| クラウンリーシング | 1,187,400 | 1997/4
|
| 日栄ファイナンス | 1,000,000 | 1996/10
|
| ライフ | 966,300 | 2000/5
|
| 末野興産 | 716,000 | 1996/11
|
【2000/6/11産経 朝 15】
アサドシリア大統領死亡の記事。
【2000/6/15経 朝 15】
１面
あさひ銀行、三和・東海との統合から離脱の記事あり。
【2000/6/29産経 朝 15】
１面
東電ＯＬ殺人事件に関して最高裁判断との記事有り。一審無罪にもかかわらずマイナリ容疑
者が、控訴審のために身柄拘置されている点につき、弁護団が異議を申し立てた特別抗告が
棄却された。異例であるとの報道であるが、最高裁では「罪を疑うに足る相当な自由があると
認めるときは拘置の理由があり、控訴審のため拘置の必要性があると認める限り、審理の段
階を問わず拘置することができる」と判断とのこと。
【2000/7/19産経 朝 15】
１面
「ＤＮＡ鑑定に証拠能力」と最高裁が初判断との記事。足利市保育園児殺害事件の最高裁判
決。
【2000/7/25産経 朝 15】
中国政府の公表数値について疑問の記事。「日本統治時代に台湾人６０万人犠牲」という数
字の根拠を日本政府が正式に問い合わせとのことである。戦略的な数字どのように利用され
ているかが伺える。
【2000/8/6産経 朝 15】
ミナミマグロ調査漁獲 日本が全面勝訴の記事。このみだしだと調査漁獲をするのが国際的
に認められて日本の主張が全面的に認められたような誤解を生じるように思われる。実際は
オーストラリアとニュージーランドの訴えの却下があっただけで、単に交渉がスタートラインにた
っただけと考える。両国政府側から「…話し合いを含め友好的な解決の方策を探る」と提案し
ているのに、負け犬の遠吠えとか開き直りとなどと捉えて、日本が強気な態度に出ることは今
後の交渉に悪影響を及ぼすものと思われる。記事には「…この裁定は大きな痛手となる」とな
っているが具体的にどうして痛手になるのかコメントされていない。実際は、両国の立場は、ど
ちらかといえば日本より優位にあり、この裁定があっても両国のとっている２００海里水域から
の締め出しは続くものと思われる。
また、１面では勝訴したのだから調査が大手を振って可能になったともとれる論調に対して、
３面の関連記事では日本の調査漁獲が両国の強行手段によって行き詰まりに面しており今後
の３国間での交渉で打開策を探る必要があるとしている。このような掲載面の違いにより論調
が違うのは妥当なこととは思われない。
【2000/8/9産経 朝 15】
クラスノヤルスク合意で目標としていた日露平和条約の締結断念との記事。ロシアとの間で
領土問題が解決するようには思われない（ロシアは譲歩しないのと考える）ので、平和条約な
んていつまでたっても無理では？もう、平和条約の締結か領土のどちらかをあきらめるよりほ
かないのでは？
【2000/8/10産経 朝15】
若者の学力低下の記事。少数解けない理工系大学生の見出しはセンセーショナルだが、調
査方法や問題内容が記述されていない。正答率の誤差や問題量によって数字の意味が違う
であろうに、その点の分析がない。学力低下は、本当に「ゆとり教育の弊害」との小見出しも関
連性についての分析がない。関連記事の社会面（２１面）に、「中学の問題なら満点とって当
然」（西村和雄教授）というのも、統計上のあるべき姿ではなく、本人の個人的な感想であっ
て、記事の趣旨からはずれていると思われる。そもそも中学生レベルの数学が妥当な水準の
内容なのか。中学生がテストでみんな満点をとっているのか。もしくは中学生の内容を高校で
満点をとれるような目標を設定した教育がされているのか。教育課程を無視した暴挙であるよ
うに思われる。理工系の学部を卒業した人間にも同様なことが要求されてしかるべきだと思わ
れる。エンジニアの数学力はどの程度なのか「平均」で表示したらどんなことになるのか？そも
そもこうした調査をすることの理由や結論が調査前から決まっていると受け取れる（最近の学
生は学力がおちているという主張をするために調査をしたのではないか）点に、反発をおぼえ
る。
【2000/8/10産経 夕 5】
横山ノック前大阪府知事セクハラ訴訟敗訴。記事では、「裁判は女子大生の「勝利」に終わっ
たが、被害者が「不満」と訴える判決が果たして勝利といえるのだろうか」としている。論点が、
セクハラ裁判において刑量が軽いというならわかるが、「最終的に被害者の望む実刑判決は
得られ」ない点に重心があり、自分にはしっくりこない論旨展開となっている。結論部分（刑量
が軽い）は同意するけれども、論旨展開には賛同しかねる。とくに、裁判が被害者の加害者に
対する報復機関とみなされている点に違和感を感じる。それとも建前的には、被害者の感情を
第一にすることで裁判制度が誰の為に奉仕するのか明示し、裁判制度が国民主権に背理して
いないということをわかり易くしているのか。この論法は、犯罪者に厳罰でのぞむことで「社会
は、社会にたてつくものを保護しない、もしくは容赦しない」というメッセージを送ることを主とし
ているように思われる。もしそうなら、裁判全体をぜひ厳罰主義で押し通してもらいたいし、情
状酌量なんてやめるようにしてほしい。一体、情状はだれがきめるのか？民衆の感情によって
裁判が左右されるのが、民意の反映であって、望ましいのか。それは君主による恣意的な裁
判と根源的な部分においてどこに差異があるのか？裁判が法に基づいて行われるとともに適
正な法を常に更新していくことが肝要である。もし、法が妥当でないとしても、逸脱できる限界
があるように思われる。今回の記事は裁判所にそうした逸脱を要求したもののように思われ
る。また、もしそうした逸脱した判決が出た場合にはそれを批判しないこととしなければ、記事
の論理性自体がおかしいことになる。
【2000/8/11産経 夕 5】
都立保健科学大学に大学院 東京ＥＲ構想に対応の記事。医療へのアクセスや緊急時の医
療はこれから必要性が高まっていくものとおもわれる。これに応えるためにはまず人材の育
成、人材不足の解消が必要である点は全く賛成である。
【2000/8/29産経 夕 5】
大正生命、改正会社更生法適用第一号に。
【2000/8/31産経 朝 5】
アメリカ調査捕鯨拡大に報復。こうした綱引きはやむをえないのではないか。特にマグロにく
らべ鯨は、だいぶ国内のコンセンサスも形成されており捕鯨は止めたらよいように思われる。
国際的な問題にまで発展させる利益が鯨には既になくなっているように思われる。ただ、アメリ
カの報復のうち、国際捕鯨委員会の日本での開催の阻止というのは、すでに決まっていること
を曲げることとなり妥当な方策とは思われない。
【2000/9/4産経 朝 15】
プーチン ロシア大統領来日の記事。領土問題を棚上げにしつつ、関係発展に意欲というの
は虫が良すぎて問題にならないのでは。
【2000/9/4産経 夕 5】
ロシアは領土問題を棚上げにして平和条約を締結するよう提案（モスクワ提案）していると、
記事中にあり。日本はことの経緯は別として戦争によって領土占領された（占有を剥奪された）
のであるから、当時現に占有していた利益を保持しているものである。それを戦争を手段とし
て領土を占領したのか強制割譲したのかロシアの意図は不明であるが、とにかく日本が占有
している状態が奪われたのである。平和条約が戦争の終結を意味するならば、戦争の手段と
しての北方領土占有が終了するということである。それが、元の占有者に返還されないとすれ
ば、戦争が終了したことと長期の占有を理由に大手をふって自領として主張できるように思わ
れる。すくなくとも領土問題に限っては平和条約を締結すれば今よりロシアに有利になるものと
想像する。かりに、日本が北方領土放棄するにしても「領土問題を棚上げしたまま」平和条約
を結ぶべきではない。なぜ、北方領土がロシアのものになるのかを明確にした上で（もしくは日
本の領土となるのかを明確にした上で）平和条約を結ぶべきである。その理由が「ロシアが戦
勝の対価として獲得する」（アメリカもイギリスも賠償を放棄したのにロシアだけはしないことに
なる）「もともとロシア固有の領土であった」（帝政ロシア時代に結んだ条約は履行されない→
国家の継続性を前提とした条約の締結などの外交に対して慎重にならざるをえない）など考え
られるが、いずれの理由によっても日本は譲歩せざるを得ないものと思われる。おそらく屈辱
をもってして妥協するのであるから、日本のロシアへの対応は「世界の中の一国」とすればよ
いものと思われる。経済原理はいまや国境を問題としないとするなら、ビジネスチャンスがロシ
アにあるなら進出するけれども（進出する企業を後援するけれども）、隣国ゆえに発生する肯
定的な感情に基づく恩恵的な措置は金輪際とる必要はないと思われる。【2000/9/5産経 夕
5】にも同様な記事。
【2000/9/8産経 夕 5】
萩崎繁博海上自衛隊三佐をロシアへの情報漏洩で逮捕との記事。ロシアの外交官によるス
パイ事件が眼をひくとのコメントあり。
【2000/9/13産経 朝 15】
最高裁が参審制提言の記事。参審制では参審員に評決権がないなどの仕組みになっている
が、単に参加することに意義があるというだけの制度と考える。
【2000/9/14産経 朝 15】
アメリカが２００海里水域での操業を禁止する措置を取ると発表の記事。根拠は日本の捕鯨
拡大によるものとしているが、真偽のほどはどうなのか？
東京海上火災・朝日生命・日動火災の統合視野の記事。
スズキがＧＭ傘下となる記事。
【2000/9/28産経 朝 15】
政府管掌健康保険が平成１４年度末に破綻との記事有。保険制度は今後どうなっていくの
か？勉強しないといけないと感じた。破綻を待つだけというのも味気ない。
【2000/10/1産経 朝 15】
スタートする新制度の紹介：介護保険料ＵＰ・酒税改定・ＫＤＤＩ発足（ＤＤＩ・ＫＤＤ・ＩＤＯの合併）
３１面
西ナイル脳炎に厚生省が警戒を発するとの記事あり。
【2000/10/16産経 夕 5】
シェブロンがテキサコを買収との記事。
【2000/10/20産経 夕5】
３面：千代田生命管財人に戸国アリコジャパン前社長就任。
【2000/10/21産経 朝15】
北朝鮮拉致問題：日英首脳会談（森・ブレア）で、過去の交渉経緯の説明の中で、日本が第
三国で行方不明者を発見する形を提案していたことにふれたとの報道。1997年11月の与党訪
朝団（団長・森総務会長（当時）、副団長・野中広務、副団長・中山正暉）が提案とのこと。
協栄生命、会社更生法適用の記事。プルデンシャルとGEキャピタルが支援に前向きな姿勢
とのコメントあり。
【2000/10/21産経 夕5】
警視庁、ディーゼル車の排ガス取締りに検問車１０３台配備の記事あり。
【2000/11/2産経 夕 5】
安田火災・日産火災・大成火災の合併予定の記事。
【2000/11/8産経 夕 5】
重信房子逮捕の記事。高槻のホテルで逮捕とのこと。小学生の頃には指名手配されている
人物としてすでに知っていたので、もはや伝説の犯罪者のように思っていた。
【2000/11/10産経 朝 15】
ディーゼル規制違反車走行禁止との記事あり。平成１５年１０月から施行予定とのこと。
【2000/11/14産経 朝 15】
地裁に医療過誤や欠陥住宅問題のための専門部を地裁に設置することが検討されていると
の記事。専門性と公正さ、迅速さを裁判所がみたすためには必要な改正と考える。
【2000/11/28産経 朝 15】
２面
改正少年法成立の解説記事。どうすれば少年犯罪が減少するかについての議論がなかった
理由を、政局の流動化のせいにしているが妥当な分析であろうか？主要な争点が議題になる
ときは、つねに政局は流動的なのではないか？
【2000/11/30産経 朝 15】
車いす介助に手当て、との記事。記事の主張はボランティアであるべき仕事に金を支払とは
何事かという視点で書かれている。とくに注目すべきは「…自分は手当てを受け取りながら、乗
客には"無償の介助"を求めたことになる」との記述である。一方で、障害者支援団体のコメン
トはそんな金があるならバリアフリーの施設をつくってくれれば、介助が必要でなくなるという点
である。後者の意見には賛成であるが、特別の労働に対して対価があるのは当然のことであ
る一方で、すすんで無償の介助をするのは経済原理ではなく道徳的精神からするのだからみ
ずから対価を求めるのはおかしい。そもそも仕事でしている人とボランティアでしていること同
列で扱うことの趣旨は、無償労働を本人の意思に関わらず強制しようという趣旨なのか。とす
るとボランティアということの概念を自分はこの記事と違う意味で使用していることになる。ボラ
ンティアとは無償労働を善意ですることであるところ、その行動を意義付けているのは、その善
意でする道徳的精神の崇高さとともに市場原理にもとづいて有償でなされたときの労働の価値
の高さにあるものと思われる。ささいな労働も提供する人がいなければ高くつくという市場原理
は、ボランティアを測る尺度になる。もし、必要な介助が市場で１０円で買えるならボランティア
でなく１０円を払うほうが人間の尊厳に適っていると思う。障害者に足りないのは安価な選択肢
であって、無邪気なボランティアでないはずである。その意味で、障害者団体の人のいうバリア
フリー施設の増加は最もな主張であると思う。
【2000/12/4産経 朝 15】
教科書検定問題につき記事。申請段階の教科書のコピーが大量流出とのこと。新聞の論点
は「申請段階」のものが流出しているにあるようである。文部省が指摘する「検定に予断を与え
る」との指摘を引用して、検定に予断を与えるために不正に申請段階の教科書のコピーを流
出させて扶桑社の教科書に対して手段を選ばない攻撃を加えていることを、とりあげて非難す
る論調となっている。確かにその通りと思われるが、それを一面で掲載することに新聞としての
バランス感覚を疑う。ただ、産経新聞社は教科書問題を日本における重要な社会争点と認識
しているようなので、この点からは妥当な処理とも考える。
【2000/12/7産経 夕 5】
障害者の一律欠格規定見直し（医師法・歯科医師法等）の記事。まあ当然の方向と評価す
る。
【2000/12/15産経 夕 5】
空中給油機導入を中期防衛力整備計画（次期防）に明記の記事あり。【2000/12/14産経 朝
15】では「焦点の一つ」（平成１３年度予算に盛込みを見送りとなったと一面記事）であった
が、翌日の夕刊では予算から時期防に舞台がうつって「最大の焦点」に移行している。最大の
焦点となったのは、前日に予算の焦点の一つであった空中給油機導入が流産したことを一面
で報じたからかと推測する。それとも、もともと政治の舞台や防衛庁サイドでは焦点となってい
たのか。空中給油しなければいけないほどの切迫した状況が存在することはぞっとするが、た
しかに戦略上は必要な機材であるものと思われる。防衛問題に関心のない自分から見ると、
どっちでもよいよう思われる。技術力の維持・向上からするとやはり導入がよいかもしれない。
【2000/12/17産経 朝 15】
北海道の公立校の教員の勤務実態につき「不正常」という形容詞や「不適切」という単語を
使用しているがなぜか。一面に掲載するほどの事態なら「異常」とか「不法」「不正」を使用すべ
きではないのか。そうした単語を使用せず、一般的な単語ではない「不正常」という単語使うの
は、こうした労働慣行が合意に基づいている適正なものであるとの印象を与える。正常か正常
ではないかを判断するのは、判断するものの主観によるところが大きいと思われる。特に、不
法かどうか・不正かどうかよりも主観の要素が大きい。ゆえに、記事の主張としては正常では
ないと考えれるけれど一方で正常だと思っている人も多くいて、その人たちに強制力をもった
言説で労働慣行の変更をもたらすまでの根拠はないことを示唆しているものと思う。こどもの
教育を預かる人間が、自分の権利を主張してこどもを顧みないのはけしからんというのが、論
旨であろうか。つまりは無償労働を推進している考えと同様である。こどもに対して十分な配慮
を、市場原理や労働力の保護にかなった形で行うには、今のままではぜんぜんお金が足りな
いということだ。この記事は、そうしたことは教員の無償労働でまかなうべきであるとし、一個人
の労働力としての立場は棄却して国家的視点から教育に臨むことを要請している。教育が重
要だということと、教育を運用するしシステムを通常の社会原理から乖離させてもよいというの
とは別物と思われる。あくまで教育は社会の中の一部で行われるものであって、教員だけが高
いモラルをもって自らの労働権を放棄するとか無償労働に邁進せよとか言う主張で特別の犠
牲をもたらすのは適切ではない。とくにそれを高賃金が保証されている職域にあるものが主張
するのをみると、奴隷制社会でみずからは働かない貴族が奴隷に向かって人間の平等と無償
労働の必要性を説く偽善のグロデスクさを感じて少し腹立たしい（結局、個人的な感傷で論理
性は乏しい意見に落ち着いた）。
【2000/12/18産経 夕 5】
アメリカの幹部事につき「黒人二人を配するという異例の人選」と表現。異例という修飾語を
使用した意図が、アメリカが各人種間の数的均衡によってなりたっているという社会観に基づ
いているならアメリカ社会に対しては侮蔑を投げかけた感じがする（アメリカは機会均等の実
力主義社会が建前ではないかと考える。もちろんレイプハルトが指摘するようなスイスやルク
センブルクのような多極共存型デモクラシーと称される政治形態もあるのだから、一概に「侮
蔑」とはいえないが）。人口比から確率的に考えて「異例」というのではないとするなら、この「異
例」は黒人が一人ならまだしも二人も幹部に入るのはおかしい、つまり人種に基づいた偏見や
差別に基づいた視点を背景に保持した表現となりさらに問題と思われる。日本の閣僚人事で
「女性大臣を二人任命する異例の人事」とか官庁幹部の人事で「私大卒の本省局長を二人任
命する異例の異動」とかいたらどういう意味になるかを考えたらよいと思われる。夕刊だから気
が緩んだのか？気が緩むってどういうことだ！
【2000/12/18産経 朝15】
小中の基本科目を２０人制授業にする５ヵ年計画の記事。きめ細かな指導をめざしてとのこ
と。
年金支給の物価スライドによる減額を２年据え置きとの記事。政治的配慮であるとのコメント
あり。
【2000/12/20産経 朝 15】
旧ソ連抑留者数がＧＨＱが水増し公表していたとの記事。冷戦下にあって戦略的に重要な
「数字」の扱いがどのようなものであるか伺える。当初のＧＨＱ側の数値が４７万人、引揚援護
庁では２０万人以下と主張とのこと。
【2000/12/28産経 朝 15】
道路交通法改正案の記事。違反行為に対する罰則強化がかかれている。忘備的に記録。
【2000/12/29産経 朝 15】
外国人参政権付与賛成決議を自民党が各都道府県連幹事長へ撤回するよう要請との記
事。「…よく考えると問題が多い法案だった」という声が多く寄せられているとのこと。地方議会
の審議が良く考えずに適当になされていることの証左である。撤回をすすんでしようという議員
は議員として資質が到底容認されるレベルにあるとも思えないので、決議撤回と引き換えに辞
職すべきものと考える。
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