国連と特別協定を結んでいる機関
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| １８７４ | ＵＰＵ | 万国郵便連合 | ベルン | 単一郵便境域形成 |
| １９１９ | ＩＬＯ | 国際労働機関 | ジュネーブ | 労働者の労働条件等の改善 |
| １９４５ | ＦＡＯ | 国連食糧農業機関 | ローマ | 飢餓の根絶 |
| １９４６ | ＵＮＥＳＣＯ | 国連教育科学文化機関 | パリ | 教育・科学・文化での国際協力 |
| １９４８ | ＷＨＯ | 世界保健機関 | ジュネーブ | 健康維持・伝染病の撲滅 |
| １９４７ | ＩＣＡＯ | 国際民間航空機関 | モントリオール | 国際民間航空の安全 |
| １８６５ | ＩＴＵ | 国際電気通信連合 | ジュネーブ | 各国の電気通信政策の調和 |
| １８７３ | ＷＭＯ | 世界気象機関 | ジュネーブ | 気候変動予測の向上 |
| １９５８ | ＩＭＯ | 国際海事機関 | ロンドン | 海運に関する技術協力 |
| １９７０ | ＷＩＰＯ | 世界知的所有機関 | ジュネーブ | 知的所有権の尊重 |
| １９７４ | ＩＦＡＤ | 国際農業開発基金 | ローマ | 開発途上国の農業への援助 |
| １９８５ | ＵＮＩＤＯ | 国連工業開発機関 | ウィーン | 開発途上国の工業化支援 |
| １９４５ | ＩＭＦ | 国際通貨基金 | ワシントン | 国際通貨体制の安定 |
| １９４５ | ＩＢＲＤ | 国際復興開発銀行 | ワシントン | 生産目的の資本投下の促進 |
| １９６０ | ＩＤＡ | 国際開発協会 | ワシントン | 途上国向けの融資 |
| １９５６ | ＩＦＣ | 国際金融公社 | ワシントン | 開発に貢献する民間向け投資 |
| １９８８ | ＭＩＧＡ | 多国間投資保証機関 | ワシントン | 政治的リスク保険等 |
国連と密接な関係のある機関
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| １９５７ | ＩＡＥＡ | 国際原子力機関 | ウィーン | 平和と保健への原子力の貢献 |
| １９９５ | ＷＴＯ | 世界貿易機関 | ジュネーブ | 多角的貿易体制への支援 |
●国連への加盟と専門機関への加盟は個別に行われる。
・スイスなど国連に加盟していない国も専門機関に加盟しているケースもあり。
●職員派遣の義務はない。
●構成や議決方法は機関によって「一国一票」ではない。
・ＩＬＯ：政府代表のほか労使代表が参加。
・ＩＭＦ：出資金に応じた加重投票制。
・ＵＮＩＤＯ：加重投票制と一国一票を加味した投票制。
（２）ＩＬＯ
・ベルサイユ条約で国際連盟とともに設置。
（３）ＵＮＥＳＣＯ
・１９８０年代半ばに、予算配分の途上国偏重などを理由に、米・英・シンガポールが脱退。
・１９９７年イギリス復帰。２００３年アメリカ復帰。
・１９９９年：日本人が事務局長（松浦晃一郎）に選出される。
（４）ＷＨＯ
・１９８８年：日本人が事務局長（中島 宏）に選出される。
（５）その他の特別機関
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| １９４６ | ＵＮＩＣＥＦ | 国連児童基金 | １９６５年ノーベル平和賞 | |
| １９４７ | ＵＮＲＷＡ | 国連パレスチナ救済事業機関 | ||
| １９５１ | ＵＮＨＣＲ | 国連難民高等弁務官事務所 | 難民の本国への帰還 | |
| １９６３ | ＷＦＰ | 世界食糧計画 | ローマ | 貧困者への食糧支援等 |
| １９６４ | ＵＮＣＴＡＤ | 国連貿易開発会議 | ジュネーブ | 途上国の経済開発の推進 |
| １９６５ | ＵＮＤＰ | 国連開発計画 | 持続可能な人間開発 | |
| １９６９ | ＵＮＦＰＡ | 国連人口活動基金 | ||
| １９７２ | ＵＮＤＲＯ | 国連災害救助機関 | ||
| １９７２ | ＵＮＥＰ | 国連環境計画 | ナイロビ | 環境保護活動 |
| １９７３ | ＵＮＵ | 国連大学 | 東京 | 研究機関（学生の受入なし） |
| １９７４ | ＷＦＣ | 世界食糧理事会 | ||
| １９７８ | ＨＡＢＩＴＡＴ | 国連人間居住センター | ナイロビ | 貧困者のための住宅改善等 |
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