安保理は、平和破壊行為や侵略行為を停止させるために、全加盟国に制裁措置をとるよ
うに指示できる。
（２）国連軍と多国籍軍
米ソの対立などのために、正規の国連軍が設置されたことはない。
多国籍軍：安保理が軍事制裁を決議した場合に、その実施に協力することを申し出た国に
よって自発的に組織される軍隊。
Ａ）１９５０年朝鮮戦争
安保理で軍事制裁決議。ソ連は中国の代表権問題でたまたま安保理をボイコットしてい
た。
Ｂ）１９５６年スエズ動乱
６月：駐留期間満了により英がスエズ撤兵。
７月：エジプトナセル大統領がスエズ運河国有化宣言。
１０月：イスラエルがシナイ半島に侵入。
：英仏が仲介に乗り出し、スエズ駐留を認めるよう求めるが、エジプトは拒否。
：英仏は、エジプトの仲介拒否をうけて進軍。
１１月：米が即時停戦決議案を安保理に提出するも、英仏が拒否権行使。ソ連は支持。
：カナダが国連警察軍による停戦案を提示、イギリスがこれに応じ停戦。
Ｃ）ハンガリー動乱
１０月：ブタペストでポーランド「十月革命」との連帯を叫んで学生グループが反政府デモ。
：政府はナジを首相に任命し、事態収拾にあたらせる。
：ナジ首相が複数政党制への移行を宣言。
１１月：ワルシャワ条約破棄とハンガリー中立化宣言。
：ソ連の軍事介入。
：安保理にソ連撤兵決議案が提出されるが、ソ連が拒否権行使。
Ｄ）１９６０年コンゴ動乱
６月：ベルギーから独立。
７月：カタンガ州の分離独立宣言。
その後、自国民保護を理由にベルギーが軍事介入。
安保理がベルギー撤兵を決議し、「国連コンゴ活動」派遣（１９６４年６月まで）。
Ｅ）アフガニスタン紛争
７９年：ソ連（ブレジネフ政権）アフガニスタンへ軍事介入。
８６年：ゴルバチョフソ連大統領ウラジオストック演説。駐留ソ連軍の撤退を表明。
８８年：ジュネーブで平和合意文書調印（アフガニスタン・パキスタン・米・ソ外相）。
：「国連アフガニスタンパキスタン仲介ミッション」がソ連撤兵開始（９０年まで）。
９２年：米ソが武器供給停止。
：反政府ゲリラ各派が暫定政権を樹立する「ペシャワル合意」に同意。
：暫定指導者評議会（ムジャヒディン議長）
※指導権争いなどから内戦化。
Ｆ）１９８０年イランイラク戦争
９月：イラク軍がイランへ侵攻
８８年：国連の仲介で停戦。安保理は「国連イランイラク軍事監視団」を設置。
※「イスラム革命の波及」を懸念して、湾岸諸国・欧米・ソ連はシラクを支援。
Ｇ）国連キプロス平和維持軍
Ｈ）１９８９年アメリカパナマ侵攻
ノリエガ将軍の身柄拘束しアメリカ移送。
米州機構が非難決議を行う。
Ｉ）１９９０年カンボジア暫定統治機構⇒包括型ＰＫＯ
Ｊ）１９９１年湾岸戦争
※戦後自衛隊法に基づき、日本はペルシャ湾に掃海艇を派遣。
（３）平和維持活動（Peace Keeping Operations
ＰＫＯは国連憲章上では明確に規定されていない。
軍事的制裁を行うための軍隊ではない。
原則として派遣には、安保理決議があり、紛争当事者の同意が必要である（ただし、同意
なく派遣が行われたケースもある）。
Ａ）停戦監視団
紛争当事国間で停戦が遵守されているかを監視する。
派遣される要員は武器を携行しない。
Ｂ）平和維持活動
停戦の実現とその維持、戦闘状態にあった各勢力の引き離し、治安の確保、不要となった
武器の回収、紛争終結に伴うさまざまな活動。
部隊は防衛的武器を携行。
Ｃ）包括型ＰＫＯ：上記以外のさまざまな活動を行う。
（４）ＰＫＯ協力法
自衛隊員を含む公務員が、国連のＰＫＯに参加する際に守る原則等を定める。
①武力紛争停止について紛争当事者間で合意がある。
②日本からの派遣について紛争当事者間で合意がある。
③中立性
④上記条件が崩れた場合、業務を中断して撤退する（国会の議決などは必要ない）。
⑤小型の武器携行はＯＫ。ただし、使用は生命身体を守るため止むを得ないときのみ。
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