［議会ウォッチ］　9月定例議会の議案が終わりました！　2010年10月7日掲載

　議会ウォッチング

2010年10月7日（木曜日）掲載

　9月定例議会が終わりました！

　9月8日にはじまった9月定例議会は29日に閉会しました。

　総額21億5,868万7千円の補正予算案を可決！

９月市議会には、人権擁護委員候補者推薦諮問の人事案件1件、市交通部職員による事故損害賠償支払額の決定1件、決算認定等案件14件、学童保育室条例改正等条例案件2件、一般会計･特別会計補正予算案8件、その他広域水道企業団設立等2件の計29件が提案され、すべて原案通り可決しました。　

　学童保育室の開室日延長も可決！

　補正予算案では、安心子ども基金を活用した幼稚園、子育て支援センター等へのAED配置や、おもちゃ貸出事業が新たに予算化。

　また、学童保育室の開室時間を年末は１2月28日まで、年始は1月4日からとする条例案も可決。実施は、今年12月からです。

　「府に学校警備員補助の継続を求める」意見書等も採択！

　また、大阪府が今年度末で交付金廃止を表明している学校警備員配置について「補助の継続を求める意見書｣の他、公共施設耐震化、太陽光発電設置、介護施設拡充による｢公共投資推進による景気対策を求める｣意見書の他１件計３件も採択しました。

　本会議、建環産業委員会でも質疑

　岡本茂は、本会議で制度導入後５年を経過した｢指定管理者制度の検証｣、一昨年2008年に制定された｢歴史まちづくり法を活かしたまちづくり｣について一般質問。

建環産業委員会では、新名神アクセス道路整備について質疑を行いました。

（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。

「新しい公共」セクター拡充へ、「指定管理者選定方針」を見直せ！

―本会議一般質問･答弁(要旨)―

【第一問】

岡本茂の質問

　2003(H15)年9月施行の地方自治法改正により、これまで行政が担ってきた｢公の施設｣に民間の参画を可能とする指定管理者制度が創設され、本市においても、2004(H16)年12月に｢指定管理者制度に関する基本方針｣がまとめられた。

本市でも、2006(H18)年度より44施設で指定管理者制度が導入され、特定34施設は3年、公募10施設は5年の指定期間に基づく運営がなされてきた。

　あわせて、H18年12月には｢指定管理者制度に関する直営施設導入方針｣が策定され、導入施設選定方針、指定管理者選定ガイドライン、導入諸課題への対応、評価制度についての指針がまとめられた。

　指定管理者制度はこれまで行政が独占してきた｢公共サービス｣を民間にも開放し、民間の経営能力やノウハウの活用、多様化する市民ニーズへの対応を通してサービス向上と協働の理念を具体化させるもの。

行政需要が多様化していく中で｢新しい公共｣の担い手としての指定管理者をどう選定していくかも問われている。

一方で、経費節減と効率化が優先される余り、利用者満足度が必ずしも図られていないなどの課題もある。

指定管理者制度導入以降、これまでの検証と今後の課題に関わって、質問する。

１．「法」により制度導入が規制されている施設数と導入可能な施設数。および、導入可能施設中、今日まで指定管理者制度が導入された施設数と特定･公募の内訳は。

市長公室長の答弁

　本市の指定管理者制度の対象となる公の施設はH22年4月現在で、432施設。内、個別の法律で管理主体が限定されている施設（学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校）は82施設。

従って、導入可能施設数は350施設。H22年４月現在の導入施設数は46施設。公募施設は20、特定施設は26施設。

岡本茂の質問

２．H18年制度導入以後の指定管理者施設の管理状況について、その検証結果は。

市長公室長の答弁

　管理状況については、管理業務の実施状況や利用状況、利用料等の収入状況、管理に係る経費の状況等を記載した事業報告書の提出を求め、日常の業務についての継続監視（モニタリング）を行うなかで、業務の実施状況の把握に努めている。

　また、事業年度終了後、所管課による「指定管理者事業評価」を行い、その結果を公表するとともに、指定管理者への管理指導に活用。

　事業評価結果では、全ての施設で「概ね水準に達した施設運営が行われた」とする「Ｂ評価」以上となっており、市が期待する水準に達する業務が行われたと評価。

　多様なサービスが展開され、利用者が大幅に増加した施設がある一方で、施設の収支が悪化している施設や社会経済環境の変化が一部の施設運営に影響を与えている状況も見受けられるが、全体としては、民間経営ノウハウが活用され、施設サービスの多様化が図られたと考えている。

　今後とも、評価の客観性の確保と評価内容の充実・改善に努める。

岡本茂の質問

３．今年度末をもって指定期間満了となる選定予定施設数及び公募･特定についての考え方は。

市長公室長の答弁

　今年度に指定期間が終了する施設は、36施設。公募が18施設、特定が18施設。

選定方針については、従前同様に、公募施設は引き続き公募、特定施設は特定にて選定。

なお、新たに３施設に制度導入。選定手法としては、公募が2施設、特定施設が1施設。

岡本茂の質問

４．市出資法人（外郭団体）の位置づけは。

市長公室長の答弁

外郭団体については、従来から民間的経営手法等による効果的・効率的な公共サービスを市との連携を図るなかで提供され、その役割を果たしてきた。

今後とも、その役割を担っていただくべきものと考えている。

指定管理者制度においても同様の役割を期待している。外郭団体の管理が適切と判断する施設については、特定により指定管理者に指定。

なお、外郭団体が公募施設へ応募することを妨げるものではないが、市から人的、財政的支援を受けている外郭団体については、評価手法で考慮し、評価の公平性を確保する。

【第二問】

岡本茂の質問

１．事業評価結果について。

　「評価の客観性、評価内容充実に務めてきた」ことは評価するが、提案内容に基づいて、適切にサービスがなされているかを示す総合評価結果（S・A・B・C・D）の各施設数とその特徴的内容は。

市長公室長の答弁

H18年度は3段階評価で、A評価1施設、B評価43施設。H19年度は４段階評価で、S評価が１施設、A評価が45施設。

H20年度は、5段階評価でA評価が33施設、B評価が15施設。H21年度は前年同様の評価方式でA評価が32施設、B評価が14施設。

特徴的な取組としては、プール等の公募施設において、水泳教室の実施や開館時間の延長など、施設を有効活用し、利用者の利便に供する自主事業が展開されている例がある。

岡本茂の質問

２．利用者満足度について。

市公表の管理状況評価でも、利用者アンケートを実施していない団体が特定･公募を問わずある。

　少なくとも、顧客である利用者満足度を示す指標としてのモニタリング機能は、指定管理者として最低限の責務ではないのか。

同時に、指定管理者による適正かつ確実なサービス提供が確保されているかどうかを確認する事は｢公の施設｣の設置者としての市としての責務。

　今日までの指定管理者におけるアンケート実施状況および今後のモニタリング機能充実についての考え方は。また、選定評価への反映は。

市長公室長の答弁

指摘のとおり、アンケートなどの実施により、利用者ニーズや満足度の把握に努めることは、施設の設置者としてサービス水準を確保し、向上するために重要なものと認識。

これまでも、アンケートの実施など、利用者の声を把握することを求めてきたが、一部の施設では意見箱等の設置などの代替手段による把握や実施が困難な場合には見送られた事例があり、今後は、積極的な取組を求めてまいりたい。

年度毎に実施している事業評価においても、モニタリング結果を踏まえた評価を求めており、その実施に努める。

　事業者の選定にあたっても、新規申請事業者においては、より充実したモニタリング施策の実施を。継続申請事業者については、実績としてのモニタリングの取組状況が、評価の対象になると考えている。

岡本茂の質問

３．選定評価にあたっての価格評価とサービス水準確保は。

　H18年度初年度導入施設の中には、市提示額2億2,500万円に対して1億4,460万円(64%)を提示し、運営経費削減努力が認められるとして指定管理者として選定されたケースがあった。

　効率的運営を目指す事は、指定管理者制度の重要な側面だが、こうした極端な価格割れを容認する事は施設運営の安定性、適切な公共サービスにとって果たして妥当か。

価格評価について、市として一定の基準を示すべき。考え方は。

市長公室長の答弁

指摘のとおり、過去の選定において低廉な指定管理料により指定を受けた事業者があり、財政負担の軽減効果があった一方で、事業の安定性やサービス水準の低下が懸念される事態が生じた。

本年度の選定評価から価格評価とサービス水準評価を分けて行うこととした。価格評価では、市の指定管理料提示額の７割までを価格に応じて評価。７割を下回る場合は、７割と同一の評価とするとともに、事業者の提案額で提案内容が履行できるか等の確認を行うなど、不当な価格競争の防止を図る。

サービス水準評価についても、これまで「就職困難層への雇用支援」や「地域経済への寄与」など、各施設の特性に応じて項目を加えられるよう、項目を見直した。

岡本茂の質問

４．外郭団体への対応

　国では、公益法人制度改革関連三法案の施行をはじめとして、その抜本改革への動きが進められている。

　本市の外郭団体は、国の公益法人とは異なり、再任用職員の活用をはじめとした効率的運営に努めてきたが、事業内容や派遣職員のあり方等、自立に向けた経営改革が急がれる。

　当然、指定管理者としての選定に当たっても、特定に甘んじることなく、民間公募による競争に積極的に対応すべき。

市長公室長の答弁

指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的に、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的。

従って、複数の申請者に事業計画書を提出いただき、選定することが望ましい。外郭団体の設置目的に則し、外郭団体に管理させることが望ましいと判断する施設については、外郭団体等を特定して指定。

他の施設については、複数の申請者に事業計画書を提出いただく公募として、制度の運用を図っている。

岡本茂の質問

５．選定委員会幹事会について

　市の｢指定管理者制度基本方針｣の指定手続きでは、「選定委員会幹事会は所管部長を長とする関係課長で構成」するとしているが、所管部長が応募指定管理団体の役員を兼務している場合、その公平性･透明性に疑念が生じる。

規定を設けるべきではないか。

市長公室長の答弁

　幹事会における当該施設を熟知する所管等による審査は、市民サービスの水準を確保する上で重要。その上で、最終的な選定候補者を選定する指定管理者選定委員会において、学識経験者等の3名の外部委員の参画で客観的かつ専門的な見地から、幹事会による候補者選定の妥当性を評価・確認。

外郭団体が応募者となったときには、幹事会及び選定委員会の構成員が外郭団体の役員を兼任していることが想定されるが、選定の公平性・透明性並びに選定結果に対する説明責任を果たす立場から避ける必要がある。

部長職にある者が外郭団体の役員に就任または就任することが想定される場合は、当該部長職に代わり、理事・参事等スタッフ職の者が就任することとしている。

【第三問】

岡本茂の質問

　制度導入後の事業評価および今後の選定評価方針についていくつかの改善点が示された。

　重ねて、指定管理者団体の自主事業･プロポーサル提案をいかに取り入れていくかについて、再度質問。

指定管理者制度は、｢官｣の独占から「新しい公共」の概念の下に、民間の能力や多様な市民ニーズの活用により施設の設置目的をいかに最大限に活用していくかという事も重要な側面。

人件費抑制による経費節減効果にのみ目を奪われるのではなく、顧客満足度や自主事業･プロポーサル提案による新しい施設サービスの展開等、｢公｣の施設設置本来の目的をいかに有効活用していくかを選定方針の中でも重視していくべき。見解は。

市長公室長の答弁

公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービス向上と経費の節減等を図るとする指定管理者制度の創設趣旨に則り、「指定管理者制度に関する基本方針」並びに「指定管理者制度に関する直営施設への導入方針」を定め、制度導入を進めてきた。

施設の設置目的等から、民間事業者等の経営ノウハウを活用すべきと判断した施設につきましては、多くの事業者から事業計画書を提出いただき、最も適切な事業者を選定するため、公募。

選定評価においては、従来から事業者からの事業提案を評価項目として掲げてきた。サービス水準等評価においても、「効率的運営及び効率化への取組」、「市民サービスに関する取組」等の評価項目において、事業者からの提案等を評価。

　今後とも、公の施設がその設置目的に沿って最大限に活用されるよう適切な指定管理者制度の運用に努めてまいる。

　「歴史まちづくり法」を活かしたまちづくりの推進を！

―本会議一般質問･答弁(要旨)―

【第一問】

岡本茂の質問

　本市は、歴史資源を活かしたまちづくりを標榜。来春には、真の継体天皇陵といわれる今城塚古墳の整備が完了し、全国に高槻の歴史資源を発信するための「今城塚古代歴史館」もオープンも予定。

昨年3月には景観条例、景観基本計画および景観計画を策定。

景観基本計画では、景観形成の目標を「高槻への誇りと愛着の育成」｢身近に感じることが出来る自然環境の保全｣｢人々の営みに支えられた歴史･文化の継承｣「質の高い生活空間と多様な交流のある街の創出」と定め、自然的景観、歴史的景観、市街地景観それぞれに景観重点地区を指定しようとしている。

　

こうした中、国では「景観法」に続き、2008年に｢歴史まちづくり法｣を制定し、市町村が策定した「歴史的風致の維持および向上に関する計画」を認定して支援するシステムが制度化。

　

「歴史まちづくり法」第1条では、歴史的風致地区を｢地域における固有の歴史および伝統を反映した人々の活動が行われている歴史的価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境｣と位置づけ。

　まさに、生活の中で息づいてきた街並みそのものをまちづくりに活かしていこうとする考え方。

　本年3月市議会の施政方針で、奥本市長は「富田地域のまちづくりについては、歩行者の安全な通行の確保や駅へのアクセスの向上のため富田芝生線の整備に向けて取り組むとともに、『富田地区交通まちづくり基本構想』に則り、富田地域の活性化を図るため、歴史まちづくり法の活用に向けて検討」と表明。

そこで、三点質問。

１．「歴史まちづくり法」についての本市の認識は。

都市産業部長の答弁

「歴史まちづくり法」制定の背景として、これまで、歴史的なまちなみの保全等に関しては、文化財保護法、景観法などに基づく各種制度があったが、歴史的な資産を活用したまちづくりについては限界もあり、「歴史的風致」を後世に継承するまちづくりを進めようとする地域の取組を国が支援するための制度として制定されたもの。

本市では、富田地区交通まちづくり基本構想で示す柱の一つである「歴史資源を活かしたまちづくり」の促進にあたり、この歴史まちづくり法を活用することで、富田地域の歴史的風致を継承し、さらには地域の活性化にもつながるとの認識の中で、現在その検討を進めている。

岡本茂の質問

２．｢歴史的風致維持向上計画｣策定の考え方は。

都市産業部長の答弁

「歴史まちづくり法」においては、計画を作成し、大臣の認定を受けることにより、この計画に位置づけられた取組みに対して、国の支援を受けることが可能。

また、支援の対象となる重点区域の要件として、文化財保護法の規定による重要文化財等の用に供される土地等としており、富田地域においては、普門寺の周辺地区を対象と考えている。

一方、歴史上価値の高い建造物が存在するだけでは、歴史的風致と言いがたいことから、計画策定においては、地域の歴史と伝統を反映した人々の活動の展開が重要。

岡本茂の質問

３．富田地域の歴史的景観の重点地区指定と歴史まちづくり法活用にむけた検討状況は。

都市産業部長の答弁

富田地域は、本市景観基本計画において、歴史的な趣のある地区として景観重点候補地区に位置づけ。

景観法や歴史まちづくり法の活用に向けた取組みを進めていく上で、地域の方々が、地域の景観・歴史的風致についての価値や、地域の目指すべきまちづくりの方向性を共有していくことが重要。

このようなことから、地域の方々とともに、富田地区交通まちづくり基本構想の策定をはじめ、まちづくりの調査研究を進め、昨年度からは地域固有の歴史、伝統、建造物等の資源の活用について、検討を進めている。

本市としては、引続き、地域の取組を支援するとともに、景観重点地区指定や歴史まちづくり法の活用に向けた検討をあわせて進めてまいりたい。

【第二問】

岡本茂の質問

　富田地区では今なお伝統的産業としての酒造りや植木業が営まれるとともに、多くの寺社仏閣、町屋など寺内町としての街並みを色濃く残した地域。

「歴史まちづくり法」を活用した｢景観まちづくり｣｢富田地区交通まちづくり基本構想｣の具体化について、二点、質問。

１．協働による景観まちづくりについて

歴史的景観を守ろうとする取り組みは、まず何よりもわが街の歴史的資源を再発見し認識することから始まる。

と同時に、地域に残る伝統的な祭り･日常的なくらしに価値を見出すことが出発点。

景観計画策定初年度は、古曽部地区を中心に市民が自由に参加できる｢高槻ええとこクイズラリー｣を開催し、今年度は10月1日から「高槻城下町」を中心に開催。

こうしたまちあるきイベントを含め、協働による景観づくりの仕掛けを今後さらに充実すべき。富田地区での実施を含め今後の計画は。

都市産業部長の答弁

景観まちづくりの第一歩は、人それぞれのこれまでの価値観に加え、その背景を知ることにより、新たな価値観を共有していくことが重要。

本市では、そうした認識の下、景観フォーラムや景観写真展、高槻のええとこブログ等により、市民の景観に関する意識の醸成に取り組んできた。

昨年度からは、まち歩きにより、わがまち高槻の歴史文化を身近に感じながら、クイズに答え知識を深めてもらおうと「ええとこクイズラリー」と題したイベントを行っている。

富田地区の今後の計画については、地域にお住まいの方をはじめ、市民に広くその価値を共有していただくために、来年度には富田地区においてクイズラリーを開催してまいりたい。

また、大阪ミュージアム構想においても、来年度に、北摂地域を重点地区として地域資源をPRしていくといった取組が予定。地域の取組と府・市との連携を視野にいれ、地域のまちづくり活動の促進に向け取り組んでまいりたい。

岡本茂の質問

２．景観まちづくり活動支援について

「歴史まちづくり法」は、認定計画策定にあたり、第11条で｢協議会設置｣、第34条で「支援法人指定」をいちづけ、ＮＰＯ等多様な主体の連携の下で施策を推進。

国交省･文科省･農水省が策定した基本方針でも、｢地域に固有の歴史および伝統を繁栄した人々の活動が行われていることや、町屋等の地域の歴史的建造物が適切に保全される等、地域住民等多様な主体の積極的関与があってはじめて、確実に、その維持向上が図られる｣としている。

｢法｣および｢基本方針｣の主旨等をふまえ、市としてコミュニティ再生･活性化はもとより、富田地区交通まちづくり構想の具体化と同時にまちづくりアドバイザー派遣等、歴史的景観を生かしたまちづくり活動への支援が求められる。考え方は。

都市産業部長の答弁

富田地区におけるまちづくり活動への支援については、現在、地元自治会、商業者、地元有識者等から構成される富田地区交通まちづくり研究会において、歴史資源を活かしたまちづくりについての調査研究が行われているところであり、地域資源については、「食べる」、「くつろぐ」、「楽しむ」、「感じる」、「高める」といった５つの視点からの活用を考えられている。