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2010年4月4日（日曜日）掲載
3月定例議会が終わりました！
新年度予算案（一般会計･特別会計1,992億5,695万円）を可決
3月1日にはじまった3月定例市議会は、教育委員選任同意等人事案件2件、「包括外部監査契約締結」など契約案件6件、「図書館条例一部改正」など条例案件11件、新年度一般会計･特別会計予算案、補正予算案など24件の計45件についてすべて原案通り可決し、3月30日に会期を終えました。
子ども手当62億5,531万円も予算化
新年度一般会計予算では、0歳から中学校修了前の子どもに支給される子ども手当も予算化。高槻市での対象者は約48,000人（約31,000世帯）で、6月から一人あたり月額13,000円が支給されます。
保育所待機児対策として、幼稚園に保育所を併設する｢認定子ども園｣制度導入、関大高槻ミューズキャンパス内への子ども図書館設置についても多くの意見が出されましたが、提案された条例案・予算案はすべて原案通り可決されました。
国への意見書採択では、公明から事業仕分けによる予算削減や国への要望・陳情をゆがめて新政権を批判する意見書も提出されるなど、市議会でも国への意見書をめぐる民主VS公明・自民の攻防が熾烈に。
一般質問でも、国の行政サービス水準（ナショナルミニマム）堅持を求める共産と、国の関与を排し自治体への条例制定権移行を求める民主との論戦もエキサイト。
市議会にも政権交代が大きく影響してきています。
奥本市長施政方針に対して、代表質問
岡本茂は、3月定例議会で新会派「民主・元気ネット」を代表して、奥本市長の2010年度施政方針に対して代表質問を行いました。
（本会議代表質問についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
｢人の尊厳といのちを守り、市民主権・地域主権 の確立を｣
―本会議代表質問 と市長答弁(要旨)―
1.地域主権・市民主権をめざす市政改革の方向 性
1)政権交代および2010年度国予算への評価、新政権との協力連携は
岡本茂の質問
昨年8月の総選挙の結果、民主党が大きく躍進し、 民主党、社民党、国民新党の連立による政権交代が実現し、連立政権に対する国民の大きな期待と同時に、その政権担当能力も試されて いる。
新政権による初めての2010年度政府予算、地方財政計画は、子育て、雇用、環境、教育に重点がおかれた予算となっており、前 年度比で公共事業関係費18.3%減、社会保障関係費9.8%増、文教科学振興関係費5.2%増、地方交付税においては6.8%、約 １兆１千億円増となっている。
市長は、選挙という民意によって生まれ た政権交代という歴史的事実をどのように受け止めるのか。
新政権による2010年度予算の評価、市予算への反映は。
今後、新政権との連携・協力関係は。
奥本市長の答弁
平成22年度国予算について、新政権の動向をふま え、市民生活向上につながるよう対応。今後も、地域主権実現をめざす新政権の施策に期待し、基本的な市民サービス提供と市 民満足度向上を図っていく。
2)地域主権戦略
岡本茂の質問
新政権は地域主権戦略会議を設置し、第１次の地域主権推進一括法案、国と地方の協議の場の法制化、地方政府基 本法の制定などを予定。
さらに、夏までには地域主 権戦略大綱の策定、一括交付金の基本 方針のとりまとめなどが控えている。地方自治体にとっても、国 と地方の協議の場を通じて諸改革に責任を持つ時代。権限委譲にともなう市町村の責任と役割がますます重要。
地域主権･市民主権への大きな流れについて、市の 見解は。
奥本市長の答弁
政府においては地域主権確立のため、基礎 自治体を重視した分権改革を推進し、対応可能なすべての事務事業の権限･財源を国･都道府県から大幅に移譲、法令等による義務付け･枠付け等の見直しも積極的に取り組むとされている。
本市としても、この流れに沿って、より主体的に、市 民ニーズを反映した市政を展開していきたい。
3)庁内体制および今後の財政見通し
岡本茂の質問
高槻市は幹部職員を含め団塊世代の大量退職のピー クにあたっている。まさに新しい庁内体制が作られる過渡期に到来、逆に言えば、変革の大きなチャンス。
庁内体制をどのように整備しいくのか。
奥本市長の答弁
団塊世代の大量退職が進む中、行政サービス低下を招 かないよう、若手職員の管理職積極登用を行うと共に、再任用制度を活用し、若手管理職を支えながら、知識･ノウハウの継承を行い、庁 内体制を整備。
また、計画的に人材育成を行い、能力を発揮しやすい 環境、がんばった職員が報われる人事制度を作り上げていく。
また、高度化･多様化する行政ニーズに応える為、国 制度改正を踏まえつつ、さまざまな雇用形態を活用しながら効率的庁内体制を構築。
岡本茂の質問
財政状況については、市税収入減少など大変厳しい状況が続く中、府内トップレベルの健全財政を維持してきたことは高く 評価するが、今後の見通しは。
奥本市長の答弁
昨年の給与所得落ち込みにより、H22年度当初予 算･個人市民税では約14億5千万円の減（▲6.7%）を見込んでいる。
不透明な景気動向、少子高齢化もあいまって、本 市の財政運営における大きな不安要因。
また、歳出においても扶助費が増加する一方で、小中 学校耐震化、老朽施設建替えなどが必要。国においても、事業仕分けなど歳出削減にむけた様々な改革が今後も行われると想定。
こうした状況下、堅実･安定した財政運営に努め、市 民満足度の高い市政運営を行っていく。
4)次期総合計画策定
岡本茂の質問
第4次総合計画最終 年度を迎え、本年は次の10年の高槻の将来都市像を めざす第５次総合計画策定の年。
日本経済の高度成長期にあって、これまでの「総合 計画」は「新全総―列島改造―開発行政」の流れを汲んできたが、今日の成熟期における「総合計画」の位置づけはおのずとこ れまでと異なった性格をもたざるを得ない。
今日における総合計画の位置づけについ、市の基本 的認識は。
奥本市長の答弁
少子高齢･人口減少社会、社会経済環境が めまぐるしく変化する状況にあって、これまでのあたっては、本市がめざすべき方向性を定め、効率よく着実に魅力あるまちづくりを進め ることが肝要。
目標の明確性、政策優先度、計画の柔軟性・適応性 等に着目、今日の社会経済状況に適切に対応した簡潔でわかりやすく、実効性ある戦略的計画にする必要。
岡本茂の質問
急速な少子高齢社会と都市間競争の激化、中 央集権から地域主権への大きな流れをふまえつつ、「新しい公共」の概念を取り入れながら市民力・地域力をいかに高めていくかが問われ ている。
市長が言う｢市民が主役のまちづくり｣は、次 期総合計画策定にどう反映するのか。
奥本市長の答弁
策定にあたっては、市民意識調査、自治会長意識調 査、コミュニティ市民会議、地域との懇談など各界各層のニーズ、意見収集と共に、庁内策定委員会を設置し、行政素案作成に 取り組んでいるところ。
岡本茂の質問
「計画」の実施には、施策の成果指標、目 標値の明確化と評価公表、社会情勢の変化による不断の見直しには市民意見が反映される仕組みが不可欠だがどう検討しているのか。
奥本市長の答弁
次期計画では、将来像の実現度合いを確認できるよ う、成果指標と明確な目標値を掲げる。あわせて、成果達成状況を市民にわかりやすく公表。
また、評価結果をふまえ、実施施策･事業を見直す。
岡本茂の質問
来年4月には市長選挙が予定されているが、市 長マニフェストと次期総合計画との整合性は。
奥本市長の答弁
整合性については、基本的には基本計画を 実現するための実施計画において反映していくものと考えている。
２．人間の尊厳を取り戻す福祉･人権施策の推進 について
1)高齢者、障がい者施策、地域福祉計画
岡本茂の質問
鳩山政権では、障害者自立支援法を 廃止し、制度の谷間なく、利用者の応能負担を基本と する総合的な制度の構築をめざしている。また、後期高齢者医療制 度も廃止し、2014年度からの新制度発足にむけ準 備を進めている。
市では、この流れを受けて将来的にどのような障が い者施策、高齢者施策を推進していくのか。
奥本市長の答弁
障害者施策については、国が障害者福祉サービス 等の低所得者の利用者負担を無料としたことを受け、本 市地域生活支援事業も同様に考えている。
今後についても、障害者長期計画の目標である｢障害のある人もない人も共に安心して暮らせる共生のまち高槻｣実現に 向け、対応。
高齢者施策、特に後期高齢者医療制 度については、新たな制度施行までの経過措置が被保 険者の負担増加を招かないよう、広域連合を通じ、適時、意見具申。国等の動向を注視し、施策の推進に努める。
岡本茂の質問
地域福祉計画策定については、各地域における取り組み検証と地域間格差解消をどうするのか。
奥本市長の答弁
地域の現状と課題を整理し、地域見守り体 制や課題解決の体制整備に努め、H21年11月実施のアンケート結果をふまえ、次期計画につなげる。
また、地域特性も勘案し、より効果的な地 域福祉推進のため社会福祉協議会と一体的に策定する。
2) 自殺 対策
岡本茂の質問
「命を守る政治」をスローガンとする鳩山政権で は、福島自殺対策担当大臣を中心とした自殺対策緊急プロ ジェクトチームを結成し、去る2月5日に「命を守る自殺対策緊 急プラン 」を発表し、法務省、警察庁、文科省や厚 労省などが連携して自殺対策を総合的に推進。
縦割り行政の弊害が様々なところで指摘される中 で、自殺対策に関しては内閣府自殺対策推進室が横串となり、他省庁にまたがる自殺対策関連政策を統括。
高槻市の自殺対策も年々着実に前進していることは評価するが、後追い自殺などのリスクが高いとされる 自死遺族への支援は高槻では全く行われておらず、国の自殺対策推進室のような組織が高槻市にはない。
市長は交通事故死者数よりも遙かに多い高槻の自殺 の現状を、どのようにとらえているか。他部局にまたがる自殺対策を統括する責任者は。
奥本市長の答弁
本市ではH19年に68人、20年には 60人の方が自殺で亡くなっており、命をひとりでも多く救う取り組みが喫緊の課題。
現在、府基金を活用し、早期対応の中心 的役割を担う職員等を対象にゲートキーパー養 成研修等を実施。関係機関等と連携し、よ り効果的対策を講じる必要があると考える。
岡本茂の質問
今後警察や医療機関との連携をめざすのであれば、現 在の自殺対策庁内連絡会の枠組みを発展させ自殺対策協議会として積極的に庁外との連携を図っていくべきだと考えるが、市の見解は。
奥本市長の答弁
国･府の担うべき役割をふまえ、基礎自 治体としてどのような組織･体制で対策を講じるべきかを鋭意検討。
3)多重債務、失業･雇用対策
岡本茂の質問
本市の多重債務対策は、大阪弁護士会・司法書士会との連携が昨年4月より開始されたことにより、相談件 数が飛躍的に増え、現在は多重債務者が相談をされると、その日のうちに担当の弁護士や司法書士の個人名が紹介され確実に引継ぎがなさ れている。
本年6月の改正貸金業法施行をふまえ、潜 在的多重債務者へのより決め細かな広報の徹底、相談システム・体制の強化を図るべきだが、市の見解は。
奥本市長の答弁
身近な相談窓口として市の果たす役割は大変重要と認 識。今後も、広報での周知徹底、相談体制強化を図る。
相談については、消費生活センターの周知とあわせ、市広報紙、ケーブルテレビに加え、新たにパンフレット全戸配布、駅･市 バス車内へのポスター掲示等を予定。
また、新たに弁護士による消費生活相談を定期的に開 催し、より相談しやすい体制をつくる。
岡本茂の質問
厳しい雇用情勢をふまえ、昨年末に行わ れたハローワーク茨木とワークサポートたか つきで実施されたワンストップサービ スは、一定の成果が出たが、定例化の考えは。
奥本市長の答弁
各機関ともそれぞれ業務を抱える中、様々な課題はあ るが、定例化も含め国の実施時にはこれまで同様、連携し、取り組む。
4)外国籍住民、難民への支援
岡本茂の質問
昨年、多文化共生施策推進 基本指針が策定された。本市は、在日韓国・朝鮮籍住 民が多く生活してきた歴史的経過があり、またいわゆるニューカマーと呼ばれる新しく日本に来た外国籍住民も増加・多様化の傾向。
子ども達をめぐる状況については、それぞ れの文化的背景などにもしっかりと配慮した教育体制が必要だが、考えは。
奥本市長の答弁
近年、新たに渡日した外国人児童生徒が増えてきて おり、日本語の習得状況等に配慮し、個々に応じた指導に務めている。
今後も、周りの児童生徒の理解や共生意識 を高める取り組みと共に、外国人児童生徒の学校生活への早期適応が進むよう校内指導体制を図っていく。
岡本茂の質問
学校現場にとどまらずコミュニケーション支援は重要 な課題。
様々な生活・相談支援へも対応できる窓 口サービスのワンストップ化、庁内体制整備も課題だが、見解は。
また、近隣市に入国管理センター収容施設があることから、高槻で過ごす難民申請者が近年増えつつある。こうした外国籍住民への支援も必要と考えるが、認識 は。
奥本市長の答弁
国際化の進展が地域レベルで広がる中、多 文化共生の地域社会づくりの推進が求められる。
「高槻市多文化共生施 策推進指針」に掲げている外国籍住民との相互協力･ 理解を深める意識づくり、横断的組織体制整備など、市民の信頼を得ながら総合的に進める必要。
人権施策推進プラン中間見直しとあわせ、今日的課題整理と共に具体的施策の検討を行う。
３．子育て･子育ち支援、教育力の向上への施策 推進
1)認定子ども園導入について
岡本茂の質問
「認定子ども園」について、2006(H18)年施行より今日まで、その設置が目標値よりはるかに低く、全国での認定件数はわず か358件にとどまっているが、その理由をどう考えているか。
奥本市長の答弁
認定子ども園移行の財政的課題、会計処理、認 定申請手続き等の事務手続きが煩雑。
また、幼保連携型｢認定子ども園｣については、幼 稚園と保育所の建物等の一体的設置が必要であり、施設を新たに整備しなければならないことも理由のひとつ。
岡本茂の質問
昨年12月8日の閣議決定「明日の安心と成長 のための緊急経済対策」では、「幼保一体化を含めた 保育分野の制度・規制改革をおこない、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため平成23年通常国会まで に所要の法案を提出する」としている。
今回、これを待たずに、民間および公立 幼稚園でも導入する理由について。さらに、現在行われている就労支援型預かり保 育との整合性は。
奥本市長の答弁
保育所待機児童が0〜2歳に多く、その 対応を図る必要があり、児童施設を有効活用して先駆的に導入。
公立で導入する地区については、市内で特 に待機児童が多い地区であり、重点的対応を図る必要。
就労支援型預かり保 育は、女性の社会進出や働く親の子育てを支援するた め実施。新たに保育所機能を付加することで、よりきめ細やかな保育が実施できる。
2)児童相談体制充実および発達障がい児者支援センター設置
岡本茂の質問
本市の児童にかかわる相談件数は「カンガルーの森」設置により2007(Ｈ19)年度の935件から1466件、約1.5倍に増え続 けている。
水際の努力により重篤な事件が起きていないが、虐待問題を含む子育ての問題は深刻な状況。子どもの命にかかわる施策として、今後の展開は。
奥本市長の答弁
本市の21年度の児童家庭相談件数は、19年度の約2倍の2,000件程度になると推定。今年1月の江戸川区の事件を受け、国から虐待を受けた子どもの安全確認･安全確保 徹底の文書が発せられ、立入調査･一時保護について 言及。
今後も、児童虐待の未然防 止として児童家庭相談を重点的に行うと共に、個々の 事案について府との連携強化を図る。
岡本茂の質問
発達障がい児者のライフサポートを見通した支援セ ンター設置の考え方は。
奥本市長の答弁
支援センター設置については、国･府の法案･施策等 を注視。
3)教育力向上(小中連携、教員人材育成)
岡本茂の質問
2010年度は、学びの相乗効果を生み、社会全体の教育力を高める「教育力向上事業」が開始されるが、小中共通の課題と連携の必要性と効果は。
同時に、家庭や地域の教育力の低下が指摘される 中、本事業で「社会全体の教育力を高める」とあるが、どのように期待できるのか。
奥本市長の答弁
小中学校9年間を見通し、発達段階･実態に応じ学 習指導･生徒指導を進めることが重要。小中が一層連携することで、子どもたちの生きる力育成につながる。
本事業を通じ、学校･家庭･地域、関係者の｢横の 連携｣、小中の連携はもとより全ての教育機関の｢縦の接続｣を強化することで、社会全体の教育力向上を図り、｢知･徳･体｣の 調和の取れた子どもたちを育む教育充実につなげる。
岡本茂の質問
高槻市では団塊世代の教職員の退職が続き、世代交 代が進行。培った教育実践の継承、人材育成が大きな課題だが、今後の方策は。
奥本市長の答弁
各学校での教育実践活動、学校内外の研修を通じ、指 導力向上に努める。
４．CO2削減25%削減目標に向けた環境政策 の推進
1)市の環境政策戦略
岡本茂の質問
本市では、エコオフィスプランの推進や、環境市民会議などの市民団体と連携した啓発活動に取り組み、一定の成果。今後さらに、市 の環境政策に対する大きな戦略性が求められている。
第5次の総合計画の策定の時期も迎え、環 境政策を市の大きな柱に据えるべく、環境部・環境政策課だけでなく、庁内横断的な取組み体制が必要だが、検討は。
奥本市長の答弁
環境基本計画に基づき、環境実施計画にとりまとめ、環境マネジメントシステムで進捗管理。
地球温暖化防止については、地球温暖化対策推進法において都市計画･他の行政計画と調和を図りつつ連携するとされており、庁内検討会 議を組織し推進。
2)地球温暖化対策実行計画
岡本茂の質問
改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画における削減数値目標達成について、市の基本方針と認識は。
奥本市長の答弁
本市の地域特性、二酸化炭素排出量現況調査に基づ き、国の動向･策定マニュアルを参考に、数値目標設定とその達成に向け削減方針を定めることが必要と認識。
｢地球環境にやさし い、エコシテイたかつき｣実現に向け、市域の温室効 果ガス排出削減を進める。
3)交通環境政策
岡本茂の質問
市営バスの役割は、高度経済成長時代の「JR・阪急の鉄道駅に郊外住民をいかに効率的に運ぶか」と いう観点から、高齢化が進む今後のまちづくりの核として公共施設や医療施設、また商業施設などを周回する地域循環型のコミュニティバ スとしての機能が求められる。
また、市域の半分を占める山間部など恵まれた環境 資源や、市営バ スを戦略的に活用した「環境都市高槻」としての取り組みも積極 的に進めていくべきと考えるがどうか。
奥本市長の答弁
環境基本計画において、公共交通機関利用促 進道路ネットワークなど道路の持つ多様な機能を踏ま え、快適な都市環境を創造する必要があると考えている。
そのため、中心市街地への車の流入規制はじめ、交 通需要マネジメントを掲げ、取り組みを進めている。
次期環境基本計画策定においても、他市の先駆的取り組みについて調査研究。
4)前島清掃工場建替え計画
岡本茂の質問
2015(H27)年度稼動に向け検討されている前島清掃工場 の建て替え計画については、前島地域の環境に十二分 に配慮されるとともに、事業方式等の選定にあたって、過去直営を基本に運営してきたという実績も考慮し、DBOありきでは なく、慎重に検討されるよう強く要望しておく。
５．にぎわいと高槻の魅力創出に向けた支援策の 推進
1)中心市街地活性化
岡本茂の質問
大阪(なにわ)と京都（みやこ）の交流拠点、大阪･京 都へそれぞれ15分の２ウエイアクセスを持つ高槻の強みをまちづくりにどう活かしていくかも重要な視点。
昨年12月には、本市の中心市街地活性化基 本計画が府内で初めてとなる国の認定を受けた。
活性化にはハード面だけでなくまちの回遊性やストー リー性など市民、商業者をはじめとする事業者、NPO等多様な主体の参画が欠かせず、知の拠点としての大学立地(人的資 源)の活用も重要。
これら中心市街地活性化の仕組みづくりと基本フレーム、考え方は。
奥本市長の答弁
計画に基づき、国の重点的支援を受けながら、歩 行者優先の空間づくりや商業の魅力向上等に取り組み、本市の玄関口にふさわしいまちづくりを進める。
岡本茂の質問
中心部への車の流入規制と歩行者優先の交通環境形成 へ「トランジッ トモール」という新たな交通手法も検討されている。
そのためにも阪急高槻市駅南の都市整備構想の具体 化が不可欠だが、考え方は。
奥本市長の答弁
短期的には、安全･快適な歩行者空間確保 のための道路整備に取り組む。
中長期的には、地元間関係者等との勉強会の成果をふま え、地元と共に、まちづくりに取り組む。
2)自然･歴史遺産を活用したまちづくり(摂津 峡公園、芥川水辺空間)
岡本茂の質問
高槻市の自然や歴史遺産など恵まれた地域資源を活 かしたまちづくりについては、商工会議所からの「近未来計画」をはじめ、各種団体がそれぞれの思いを込めて様々の提案がなされている。
芥川水辺空間の再生は本市のシンボル軸であること から、計画から実現までまさに市民協働の観点からも大いに議論を重ねながら取り組むべきと考えるが、考えは。
奥本市長の答弁
市民主体の組織である芥川倶楽部、河川管理者の府と共に、｢芥川創 生基本構想｣をH18年9月に策定。この基本的指針 に基づき、市民協働の観点で今後も取り組む。
岡本茂の質問
摂津峡公園整備については、「周辺の芥川山城跡のある三好山や帯仕山との一体的整備と当面はその 間を結ぶ道の整備について検討する」との昨年の代表質問答弁だったが、周辺の開発が進むなど取り組みが急がれる。検討経過 と今後の計画は。
奥本市長の答弁
芥川をはさみ対峙する三好山、帯士山をふくめ、摂津協周辺地区全体の保全･活用のあり方を検討中。今後、上位計画である総合計画･緑の基本計画見直しに合わせて取り組む。
3)富田地域のまちづくり
岡本茂の質問
中心市街地とあわせ、都市拠点と位置づけられている 富田地域は、市北部大学との結節点であるとともに多くの歴史的景観を重ね持っている。
昨年策定された「富田地区交通まちづくり基本構想」 および国の｢歴史ま ちづくり法｣をふまえた計画策定は。
奥本市長の答弁
「交通まちづくり基本構想」実現に向け、歴史資源 の整理･活用検討を行い、歴史資源を活かしたまちづくりを進める。
岡本茂の質問
阪急富田駅周辺高架化事業促進に向けた「踏切道等総合対策プログラム」策定の見通しは。
奥本市長の答弁
事業主体となる府の財政状況等の課題はあるが、ま ちづくりの熟度を高め、関係機関との調整を図り、「総合対策プログラム」策定へ積極的に取り組む。
―むすび―
3期12年奥本市政の総括と次の10年
岡本茂の質問
このまちに住むすべての人たちが共に生き、か けがえのない命が大切にされる社会、子どもたちが未来に夢と希望を語り合える社会、そんな社会こそ私たちがめざすべき社会。政治の役 割は、まさに、ここに尽きる。
三期12年奥本市長の最終年度にあたり、次 の10年の高槻のまちづくりへのメッセージは。
奥本市長の答弁
中長期的には、少子高齢化･人口減少等、様々な課 題が懸念。
市民が引き続き安心して快適に暮らせる活気あるまち の実現には、効率的･効果的で市民満足度の高い行政サービス実施と、市民と力をあわせ｢市民が主役のまちづくり｣を実現し なければならない。
次代を担う世代が高槻市に住み続けたい、安 心して暮らせる魅力あるまちにすることが重要。
今後、急速な少子高齢化により住民税減少や扶助費 増加など、財政上、厳しくなる。
市民福祉充実のためにも、財政基盤確立が重要。行財政改革の徹底を図りながら、更なる発展を生み出すための積極的かつ持続可能な行政運営推進が不可欠と考える
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