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2009年10月16日（金曜日）掲載
9月定例議会の議案が終わりました！
9月9日にはじまった9月定例議会は30日に閉会しました。
国の第一次補正を含み、総額19億8,605万6千円の補正予算案を可決！
9月議会には、報告案件1件、学校パソコン購入等契約案件3件、決算認定等案件16件、国民健康保険条例改正等条例案件3件、一般会計･特別会計補正予算案8件、その他2件に加え、教育委員2名の選任の人事案件1件の計34件が提案されました。
補正予算案では、自公政権時の国の緊急経済対策関連補正にともなう「子育て応援特別手当（3～5歳の児童1人あたり35,000円支給）」など19事業（予算額で9億6,920万1千円）も予算化。
すでに、国との協議を終えていることから、補正予算案には賛成しました。
「北部図書館」新築移転でも議論！
天神山図書館老朽化に伴う北部図書館新築移転については、議会に計上された浦堂二丁目の通称･真上池用地測量費に関わり、奥本市長マニフェストにもある子ども図書館や今後の図書館整備方針、天神山図書館跡地問題と絡み、本会議・委員会でも議論に。
本会議では、「天神山図書館跡地について、書庫および団体貸出配送センターの機能を検討」と答弁。新たに建設される北部図書館には｢行政サービスコーナー併設も検討｣との方向性を示しました。
「地方行財政の安定的運営を求める意見書」も採択！
議員提出意見書については当初4件に加え、国の経済対策一時補正見直しについて｢地方行財政の安定的運営を求める意見書｣が議会運営委員会から追加提案。
この意見書については、自公政権時の国の一時補正予算そのものについてバラマキ等の批判もあり評価が分かれるところですが、「現時点における地方自治体の議決状況・執行状況をふまえ、混乱の生じることのないよう、十分、配慮して執行されるよう要請」という主旨であることから、会派としては賛成しました。
政権交代で問われる地方自治体の姿勢
政権交代は国の政治のあり方をドラスチックに変えつつありますが、地方自治体はまだまだ旧来の意識が残ったまま。
良くも悪くも、国に依存してきた地方自治体の姿勢が、これからはより厳しく問われることになります。
使い道を決められ、自治体の裁量がほとんど効かなかった国の補助制度が廃止され、一括交付金化されれば自らの責任で政策決定を行い、優先順位をつけながらまちづくりをしていくことが求められます。
自治体も議会もこれから大きく変わらなければ、政権後退を選択した大多数の国民の民意に応える事は出来ません。
本会議、建環産業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で同和地区や在日コリアン集住地域を「下位地域」「著名問題エリア」等とした土地調査報告書に関わり、「土地差別調査事件にかかる真相究明」について、一般質問。
建環産業委員会では、緊急雇用対策に関わり「ワークサポートたかつきの拡充」「消費生活センター機能強化」について質疑を行いました。
（本会議および委員会質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました
土地差別調査について市として真相究明をはかれ！
―本会議一般質問･答弁(要旨)―
【第一問】
岡本茂の質問
大阪市内に事務所をおく複数のマーケティグリサーチ会社が、マンション・戸建住宅の開発･販売計画に際し、同和地区所在地や同和地区を含む校区、外国籍住民集住地域など差別につながる恐れのある情報を収集し、「問題のある地域」｢敬遠されるエリア｣｢不人気エリア｣｢下位地域｣などと報告･提供していた事実が明らかになった。
まさに、同和地区の所在地や同和地区を含む校区等の情報が土地調査報告書として、即ちマーケティング資料として多数存在。
報告書には、マンションの建設予定地を含む市区全体の価格動向や今後の予定動向、立地特性が克明に記載。
立地特性の中では同和地区を指し「○○市の著名問題エリア」「○○市三大同和地区の○○に近い」「低位学区」「ファミリー層には学区懸念」などと表現。
また、在日コリアン集住地域をさして「半島系住民が多い地域」｢半島系要素の強い印象｣と記載している例や障害者施設の存在を記載しているケースもあった。
5月開催の大阪府議会でもこの問題が取り上げられ、「絶対に許されない行為であり、実態解明など対策会議を設置し、全庁的な取り組みを進める」との見解が府から示された。
同時に、今回の土地差別調査が個人情報保護条例第47条｢社会的差別の原因となる恐れのある個人情報｣に該当するとの観点から、府として土地調査会社への指導に入ったとも聞いている。
2005年に実施した府民意識調査でも4割を超える府民が同和地区にある物件を忌避するとの結果が出ている。
調査会社の情報が、こうした意識と重なった場合、どのような問題が生じているのかは火を見るより明らかだ。
１．今回明らかになった土地差別調査について、現在、市としてつかんでいる事件の概要は。
市民参画部長の答弁
指摘のあった土地調査報告書の内容と概ね同内容。細部までは不明だが、高槻市関係の地域性・校区特性が記載されており、指摘のような表現がされていることも承知。
岡本茂の質問
２．本市マンション等開発物件に関わる差別調査報告書の有無と件数、同時に本市同和地区および校区等に関わる差別調査報告書の有無と件数およびその記載内容は。
市民参画部長の答弁
より詳細な内容については、現在、大阪府がアンケート調査を実施中であり、詳細の把握に努めてまいりたい。
岡本茂の質問
３．同和地区のみでなく、在日コリアン集住地域や一般公営住宅をも「下位地域」と記載されていることについて、「人権尊重のまちづくり条例」「人権啓発推進プラン」の趣旨もふまえ、その認識と今後の対応は。
市民参画部長の答弁
土地調査会社がマンション建設に係る周辺調査の報告で、指摘のような間接的な表現で示していることは、差別を助長する行為であり、絶対に許されないと認識。
本市としても真相究明に向け大阪府並びに市長会とも連携しながら取り組んでまいりたい。
【第二問】
岡本茂の質問
私が入手した本市地区が記載されている土地調査報告書(8件)の内、阪急総持寺駅に近いフジテック跡開発リサーチ報告書では、茨木市･高槻市の同和地区を「茨木市の著名問題エリア」「高槻市域の著名問題エリア」と記載。
(報告書コピーをかざしての質問に、議場の各議員も私の振りかざした手に集中し、議場には緊張感が！)
同じく総持寺駅に近いマンション開発報告書でも、茨木市･高槻市の同和地区のあるエリアはいずれも「○○が問題地区」、「高槻市内の低評価地区」と記載。
さらに学区評価にふれ、「高槻市側では阪急南側が低評価地区となる。○○町の校区となるＴ小は○中校区となることから、Ａ小の人気も低下する」「Ａ小に校区問題はないが、Ｔ小は○○町の校区であり評価が下がる」と記載。
大畑町･ダイエー摂津富田店駐車場跡マンション開発報告書では、「線路南側は不人気ゾーン(○○町)があるために、希少な駅近圏ながら発展性に劣る。しかし、計画地は大畑町に所在し、摂津富田駅エリアでは最上位ポジション」。学区評価「指定学区はＡ小学校、○○中学校。ファミリー層には学区懸念。実際、既販のＲ高槻では学区人気が懸念要素となっている」と記載。
本市物件に関わる他の土地調査報告書にも、同様の記述が
今回の土地差別調査で改めて明らかになった忌避意識の背景には、言うまでもなく同和地区の存在があり、地区の課題解決抜きには真の問題解決につながらない。
そこで、住環境改善、教育課題に絞って三点、質問。
１．住環境改善に関わる課題について
報告書で「高槻市内の低評価地域･下位地域」とされている地区の市営住宅については、間もなく築50年を迎えようとしており、かつ1981(S56)年以前の住宅棟数が大半を占めるなど、老朽化とともに耐震対策上も大きな課題。また、入居者の高齢化と共に、バリアフリー対応も緊急の課題。
3月市議会代表質問で、市長は「活力ある地域コミュニティづくりの視点に立って、建てかえも含めた検討を行い、現在策定中の新住宅マスタープランの中での位置づけに向けて検討」と答弁。
現在、地区市営住宅の住宅戸数は508戸。かっては、劣悪な住環境改善が急がれることから住宅地区改良事業と公営住宅建設事業を併用しながら「量を供給する」ことに重点がおかれてきた。
しかし、508戸をそのまま住宅ストックとしてかかえることが果たして妥当か。入居管理の適正化と滞納対策の促進という課題とあわせ、真に必要戸数を精査し、政策空家による必要戸数の建替えという手法も検討すべき。
公営住宅法で規定される低所得者のみが流入し続けるまちであり続けることが、土地差別調査で改めて明らかになった同和地区の課題を再生産させることに大きな懸念。
財政負担も考慮しながら建替え財源を捻出するために、必要戸数を精査し、駅近という利点を活かしながら余剰土地を売却活用すれば、多様な住宅供給にも利することとなり、同時に活力ある地域コミュニティ形成にもつながる。
今後のあり方検討にあたっては508戸ありきではなく、地域課題解決のための良好なコミュニテイ形成の視点からまず検討すべき。
今後の新住宅マスタープラン策定にあたっての見解は。
建設部長の答弁
今後のあり方の検討に当たっては、地域の良好なコミュニティの形成をいかに図っていくかという視点が重要であり、地区市営住宅の建替も含めた検討が重要課題と認識。
今後、将来を見据えた長期的視点に立って、市営住宅としての必要戸数、建替戸数をどう設定するか、また、余剰地の活用についても、法的な規制も考慮しながら、様々な手法を検討してまいりたい。
岡本茂の質問
次に、教育課題について二点、質問。
１．今回の土地差別調査報告書の中には、学区評価の項目が多くあり、同和地区を校区に含む小中学校いずれもが「下位学区」「ファミリー層には学区懸念」等と記載。
松ヶ丘地区開発物件では、「好学区、上昇学区、安定学区、下位学区」との市内中学校区マップが記載され、その中では同和地区、在日コリアン集住地域等を含む中学校は見事に｢下位学区｣と表現。
改めて聞くが、そのような｢下位｣とされる実態は存在するのか。
少なくとも、それぞれ当該校では、市内でも先駆けて学力保障、教育改革の取り組みを地域連携の下に展開し、成果をあげてきたと私は理解。
報告書に記載されている学区評価について市教委の認識と見解は。
教育指導部長の答弁
いずれの学区においても地域や子どもの実態はそれぞれであり、各校がそれを丁寧に把握・分析し、工夫して取り組みを進めるなかで、成果をあげてきている。
報告書の内容については、予断と偏見による、間違った学区評価であると認識。
今後も引き続き人権を尊重し、互いに認めあい、高め合う豊かな心を育む教育活動を推進してまいりたい。
岡本茂の質問
２．「学区懸念」「学区人気は低評価」｢下位学区」との表現の背景には何があるのか。
市教委としての見解と課題解決にむけた今後の方策は。
教育指導部長の答弁
報告書は予断と偏見により、差別を助長する極めて悪質な行為であると認識。
市としては従前より、地域や子どもの実態を丁寧に把握し、学校が家庭・地域との連携を図る中で「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育を地道に進めてきた。その結果として、学力向上や生徒指導など様々な面で成果も出て来ている。今後も一層の充実に努めていく。
【三問目】
岡本茂の質問
１．府市長会･教育長協議会においても徹底した真相究明が求められる。対策会議設置の働きかけは。
市民参画部長の答弁
大阪府内各所で起こっていることから、府市長会などと連携して取り組むべき事案。
他市との連携及び市長会の北摂ブロック会議など、あらゆる機会を通じ、大阪府に対し真相究明に向け、働きかけてまいりたい。
岡本茂の質問
２．興信所・探偵社による差別調査規制と同様に、土地差別調査についても規制が必要と考えるが、見解は。
市民参画部長の答弁
本件のような土地差別調査に対しても何らかの規制等が必要であると考える。しかしながら広域的な問題であり、大阪府等と連携し、取り組むべきものと考えている。
岡本茂の質問
３．報告書には、取材協力者として市内宅地建物業者の記載があるものもある。
土地差別調査の情報提供者としての宅地建物取引業者ならびに、その情報を当然のこととして報告書としてまとめた土地調査会社、そしてそのことに何ら問題点を感じずマーケテイング資料として活用した広告代理店・ディベロッパーという関係が存在。
これら宅地建物取引業者、土地調査会社、広告代理店、ディベロッパー等に対して、本市の「人権尊重のまちづくり条例」ならびに｢個人情報保護条例｣の趣旨をふまえ、市長･教育長名による抗議と真摯な反省を求めるべき。
担当副市長、教育長の決意は。
市民参画部長の答弁
本市におきましては、差別事象の発生については、人権擁護推進本部による調整、人権施策推進審議会等の助言並びに人権推進プランの実施により対応している。
副市長の答弁
所管部長も申し上げているように、府内の広域な地域にわたる問題ですので、府市長会などを通じ真相究明に向け働きかけてまいりたい。
また、あらゆる差別事象については絶対に許されないものであり、今後も引き続き様々な機会を通じて市民等への積極的な啓発を行い、解消に努めてまいりたい。
教育長の答弁
現在においても、このような事案が生起していることに、非常に強い憤りを感じる。
学区評価は、予断と偏見によるものであり、引き続き、人権を尊重し、「知・徳・体」の調和のとれた子どもたちの育成を目指した教育を推進してまいりたい。
(石井副市長の淡々とした答弁に比べ、一瀬教育長の答弁は高槻の教育を誹謗する今回の事件への怒りが私にも十分伝わるものでした！)
―ワークサポートたかつきの拡充についてー
―建環産業委員会質疑
【第一問】
岡本茂の質問
2007(H19)3月に総合市民交流センターに開設されたワークサポートたかつきの施設拡充のため、358万6千円が予算化された。
１．茨木職安管内における有効求人倍率の推移は。
都市産業部の答弁
茨木管内における有効求人倍率は、H20年度0.75に対し、21年4月は0.44で7月は0.37まで悪化している。
岡本茂の質問
２．府内･全国数値との比較は。
都市産業部の答弁
府内における有効求人倍率は、H20年度0,84(全国0.77)に対し、21年4月0.53（全国0.46）、7月0,45(全国0.42)で、府･全国平均より厳しい環境となっている。
(有効求人倍率1.0で求職者と求人が同数。0.45ということは、2人以上の求職者に対し、わずか1人の求人しかないということ！)
また、大阪府における完全失業率は、H21年7月で6.2%、全国平均5.7%。
岡本茂の質問
３．ワークサポートたかつきでの職業紹介･雇用実績の推移は。
都市産業部長の答弁
H20年度紹介件数は10,000件。内、就職件数は1,215件。
4～7月前年比で比較すると、新規求職者数は13.5%の増加。一方で、就職件数はマイナス5%減となっている。
【第二問】
岡本茂の質問
１．国の経済対策と関わって、国・経済対策補正予算（再就職支援･能力開発対策7,416億円）として、ハローワーク機能の抜本的強化事業(265億円)があげられている。
今回の施設拡充については対象外（不採択）となっているが、その理由は。
都市産業部の答弁
国の経済対策補正事業では、「ワークサポートたかつき」の求人検索器10台増設と、職業相談員1名の増員を対象。
検索器設置による施設拡充について、大阪労働局に強く要望したが、市施設という事で対象にならず、市単独事業として今回予算化。
岡本茂の質問
２．共同運営における市と大阪労働局との費用分担の取り決めは。
都市産業部の答弁
H20年開設時に、人および機器関係は国(大阪労働局)が負担し、場所の提供･維持管理・役務費関係は市負担としている。
岡本茂の質問
３．緊急的対策｢底割れ回避｣としての雇用対策では、｢非正規労働者等に対するセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会創出等、緊急雇用対策の拡充･強化を行う｣とし、①雇用調整助成金拡充、②再就職支援･能力開発対策、③雇用創出対策、④派遣労働者保護、内定取り消し対策、外国人労働者支援、⑤住宅･生活支援をあげている。
再就職支援･能力開発対策として、国は7,416億円を補正予算化し、「ハローワークの抜本的強化として人員･組織体制を抜本的に充実･強化、各種相談体制強化を図る」としているが、その具体的内容は。
都市産業部の答弁
再就職支援･能力開発対策推進の内、265億円がハローワークの抜本的機能強化等にあてられる。
内容としては、雇用情勢の急速な悪化に対応し、ハローワーク利用者のサービス向上にむけ、人員･相談体制を抜本的に充実強化するとし、職員304人、職業相談員7.043人増員が含まれている。
【第三問】
岡本茂の質問
１．ワークサポート施設拡充による効果は。
都市産業部の答弁
現行求人検索端末10台に加え、今回の拡張で10台を追加。年度当初2時間待ちが常態化し、少し緩和したとはいえ、1時間以上の時間待ちと聞いている。
拡充により、単純計算ではあるが、待ち時間が30分程度に短縮されるのではないかと考えている。
岡本茂の質問
２．今年度からスタートした労働相談夜間実施の効果は。
都市産業部の答弁
毎月第2･3火の午後4時～8時までの夜間相談を6月より実施。今後も昼間利用できない方の利便に努めていきたい。
岡本茂の質問
２．就労困難者に対する市･就労支援事業強化の今後の方針は
都市産業部の答弁
専門の労働相談員が相談を受け、就労を妨げる様々な問題点･要因の解消や軽減、就労支援のためのサポートプランを作成し、就労困難者等への指導･助言を行っている。
今後も引き続き、充実に努めたい。
－建環産業委員会質疑―
【第一問】
岡本茂の質問
9月議会補正予算として、消費生活センター機能拡充・消費者行政活性化基金事業200万円が計上されている。
１．事業実施にあたっての事業計画、市町村プログラムの策定は。
都市産業部の答弁
プログラムは、消費生活活性化方針、施策目標、消費生活相談員の処遇改善の3つで構成。
市としては、センターの衆知、相談員のレベルアップ、被害未然防止のための啓発事業の三本柱でやっていきたい。
事業としては、パンフレットの全戸配布、市バス･阪急駅構内ポスター掲示、相談員のレベルアップを予定。
処遇改善については、相談員の研修参加費の支援を予定。
岡本茂の質問
２．消費生活センターにおける相談件数の推移とその主な内容は。
都市産業部の答弁
Ｈ20年度は2,485件。相談内容で最も多いのは架空請求。不当架空請求の増減が、相談件数に大きく影響している。
岡本茂の質問
３．相談員の体制と処遇は。
都市産業部の答弁
Ｈ14年度に相談員を2名から3名に増員。Ｈ17年度、さらに1名増員し、現在、4名の体制。月曜4名、火～金3名体制で相談を行っている。
非常勤職員報酬についても、4月よりランクアップ。今後の増員については、消費者庁発足および相談件数増大をふまえ、適切に対応。
(議会答弁で、「適切に対応」とは、特に問題がなければ現状どおりという意味です！)
【第二問】
岡本茂の質問
１．消費者庁発足に伴い、消費者庁への消費者事故の通知義務(消費者安全法第12条)が新たに強化され。市としての方針は。
都市産業部の答弁
既存のパイオネット(全国消費生活情報ネットワーク)に相談データを入力し通知している。
重大事故については、別途、5時間以内に消費者庁にFAXまたは電話連絡することが義務付けられている。
岡本茂の質問
２．一元的相談窓口緊急整備事業として、全国共通電話番号化が図られるが高槻での実施時期は。
都市産業部の答弁
共通電話番号(ホットライン0570-064-370守ろうよ みんなを)については、市としてシステムに参加。ただ、国の整備が遅れており、全国展開が11月頃からと聞いている。
岡本茂の質問
３．消費者トラブルへの対応、消費者保護の立場から、裁判外紛争処理機関として地方苦情処理委員会を設置しているところもあるが、市としての考え方は。
都市産業部の答弁
都道府県･政令市では設置。高槻市と同規模中核市のいわき市、高知市、宮崎市では設置しているが、高知市では実績がないと聞いている。
市民の方には、府の処理委員会を紹介し、便宜をはかっている。
【第三問】
岡本茂の質問
消費者相談の夜間･土日実施について、消費者ホットラインにより夜間休日でも国民生活センターにつながり電話対応は可能になると聞いているが、今日の市民ニーズをふまえると相談員の体制強化とあわせ、土日･夜間開所についても検討するよう要望する。
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板