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 議会ウォッチング

2009年9月6日(日曜日)掲載

  9月定例議会の議案が提案されました。


 当初提出議案は33件

9月市議会には、JR高槻駅北アクトアモーレ地下駐車場管理費増額二審判決上告専決処分の報告案件1件、学校パソコン購入等契約案件3件、決算認定等案件16件、国民健康保険条例改正等条例案件3件、一般会計・特別会計補正予算案8件、その他2件の計33件が提案されています。

なお、後半議会には追加議案として人事案件(教育委員会委員任命同意)が予定されています。

 

 一般会計補正予算案は国の補正予算・緊急経済対策関連事業を盛り込み、19億8,605万6千円

 補正予算案では、自公政権で決定された「子育て応援特別手当(3〜5歳の児童1人あたり35,000円支給)」総額3億9,555万など国の緊急経済対策関連補正に伴う19事業(予算額で9億6,920万1千円)も盛り込まれました。

まさにあれもこれもですが、民主連立政権誕生で経済対策に名をかりた国の補正予算措置についても今後見直し必至です。

 

 子育て支援で新規施策も

 9月補正予算では、新型インフルエンザ対策のほか、民間保育園(あいわ、城南保育園2園)での休日保育実施や子育て支援つどいの広場3ヵ所での一時預かり事業実施など新規施策も盛り込まれました。

また、天神山図書館老朽化に伴い移転・新築が検討されていた北部図書館については、用地を浦堂二丁目の通称・真上池で確保することとなり、用地測量費も計上されました。

 

 決算認定、2008年度も引きつづき黒字決算

 2008年度一般会計決算(実質収支)は、4億3,993万2千円の黒字決算。自治体の経営状態を示す※経常収支比率は92.9と前年度よりマイナス1.8と若干好転少しました。

一方、後期高齢者医療制度発足に伴い国民健康保険特別会計は17億3,089万5千円の赤字決算となり大きな影響を生じました。

しかし、一般会計・特別会計を合わせた連結決算では、自動車運送事業・水道事業会計の資金剰余額を含めて64億6,370万1千円の黒字となり、これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

以下、9月定例議会の主要議案内容です。

 

 主要議案内容

報告案件

アクトアモーレ駐車 

場管理費請求二審 

判決上告専決処分

JR高槻駅北地下駐車場についてアクトアモーレ店舗部会からの管理費増額についての二審判決を不服として上告


契約案件

小学校教職員用パソコン・サーバー・プリンター購入

6,261万1,500円

小学校コンピューター教室パソコン・プリンター等更新

3億4,439万8,950円

小中学校電子黒板購入

3,270万3,405円


その他案件

所有権確認請求和解

深沢1丁目地内の里道について「係争土地を市所有地と確認した上で、当該土地を原告に売り渡す」との地裁和解勧告に基づき和解。


条例案件

市税条例一部改正

「地方税法一部改正法」に伴い、

1)H11年〜18年および21年〜25年までの居住用住宅取得について、住宅ローン税額控除を創設。

2)H21年1月〜22年12月末までに取得し、所有期間5年を超える土地譲渡についての特別控除を創設。

3)上場株式配当所得軽減税率をH23年12月まで延長。

4)特定保有株式による損失を譲渡損失とみなす特例創設。

5)カバードワラントによる所得を先物取引雑所得の課税特例対象に拡大。

消防団員公務災害
補償条例一部改正

「消防法一部改正法」に伴う規定整備(条項移動)

国民健康保険条例

一部改正

H21年10月1日〜23年3月31日までの間の出産育児一時金を現行35万円を39万円に引き上げ。

 一般会計補正予算案主要内容

歳 出

財 務

市税還付金増

8,000万円

保健福祉

介護施設整備・地域密着型介護施設運営補助単価増
(介護基盤整備臨時特例交付金事業)

2億2,300万円

障害者共同受注ネットワーク構築

(緊急雇用創出基金事業)

459万9千円

療育園機能強化−保育士・栄養士増

(緊急雇用創出基金事業)

410万2千円

住宅手当等支給、住宅確保・就労支援員配置支援

(セーフティネット支援対策事業)

1億469万9千円

住宅喪失者緊急一時宿泊事業

(セーフティネット支援対策事業)

128万1千円

新型インフルエンザ対策―PCR検査手数料、医薬材料購入

762万2千円

自殺対策啓発・人材養成(地域自殺対策緊急強化事業

203万9千円

高齢者インフルエンザ予防接種委託料増

2,863万9千円

子ども

休日保育実施民間保育所(あいわ、城南)補助

283万5千円

地域子育て支援・つどいの広場一時預かり事業

1,353万3千円

産後ヘルパー派遣(緊急雇用創出基金事業

593万7千円

子育て応援特別手当(子育て応援特別手当交付金

3億9,555万円

環 境

古紙・空き缶・空きビン収集選別業務委託

1億5,700万円

前島クリーンセンター焼却灰運搬業務委託

6,930万円

建 設

里道所有権確認請求和解に伴う弁護士報酬

129万円

弁天踏切通行止めシャトルバス運行

(緊急雇用創出基金事業)

1,998万4千円

原成合線用地買収

6.340万円

萩之庄梶原線設計委託費

1,500万円

JR富田村踏切改良工事追加

2,700万円

南平台日吉台線家屋調査、用地測量等

3,800万円

前島地区施設整備用地購入等

2億9,887万2千円

都市産業

ワークサポートたかつき拡充

358万6千円

耐震改修モデル事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)

497万7千円

消費生活センター機能拡充(消費者行政活性化基金事業)

200万円

消防本部

災害対応特殊救急車等更新(緊急消防援助隊設備整備事業)

3,220万円

教 育

小中学校理科教育器具購入(理科教育振興事業費)

2,977万2千円

小中学校地デジ対応モニターTV整備(学校などICT環境整備事業)

5,151万2千円

幼稚園TV地デジ対応チューナー設置(学校等ICT環境整備事業)

90万円

公民館地デジ対応TV整備(学校等ICT環境整備事業)

140万円

小太陽光発電導入―磐手・五領・土室・竹の内

 (安全安心学校づくり事業

5,074万9千円

耐震改修実施設計―第8中学校

1,544万円

特別支援教育・教材作り等支援員配置

(緊急雇用創出基金事業)

263万8千円

ICT教育支援員教育センター配置(緊急雇用創出基金事業)

292万5千円

北部図書館建設用地測量等

1,897万7千円

その他

財政調整基金積立て(決算剰余金1/2等) 

2億2千万円

繰出金等(老人保険、国民健康保険、護保険特、

母子寡婦福祉資金貸付、公共下水道別会計)

1.019万4千円

歳入

個人市民税決算見込み減

▲4億3,548万円

地方特例交付金

7,139万1千円

地方交付税

7億4,197万2千円

国庫支出金(国の緊急経済対策等)

6億1,817万9千円

府支出金(国の緊急経済対策等) 

4億4,917万8千円

寄付金(保健衛生費寄付)

 100万円

繰越金(前年度決算剰余金) 

4億2,993万2千円

諸収入(競艇事業収入)

987万3千円

市債(史跡整備・臨時財政対策債等) 

9,500万円

           ※赤字は国の補正予算に伴う経済危機対策関連事業

 

 特別会計補正予算案主要内容

特別会計補正予算案

公共下水道

特別会計

決算剰余金、予算費目組換え等

0円

国民健康保険

特別会計 

療養給付費等負担金増、介護従事者処遇改善臨時特例交付金、出産育児一時金増額、制度改正システム改修等

3,062万7千円

老人保険特別会計

一般会計繰入金等

213万7千円

介護保険特別会計 介護従事者処遇改善臨時特例基金、過年度分国費・府費・支払い基金清算返還、決算剰余金等

8億373万4千円

母子寡婦福祉資金
貸付金特別会計

貸付金増

1,540万2千円

自動車運送事業

会計

弁天踏切通行止めシャトルバス貸切収入

1,998万4千円

水道事業会計

収益的収入(受託工事収益増)

5,134万2千円

収益的支出((受託工事費増)

4,500万円

資本的支出(改良費減)

▲900万円

 

 2008(平成20)年度決算認定

会計区分

実質収支額

一般会計

4億3,993万2千円

公園墓地特別会計

0円

駐車場特別会計

5億7,165万3千円

公共下水道特別会計

3,021万8千円

国民健康保険特別会計

▲17億3,089万5千円

老人保険特別会計

▲1,335万9千円

介護保険特別会計

7億9,573万4千円

後期高齢者医療特別会計

9,222万8千円

母子寡婦福祉資金貸付金特別会計

4,881万3千円

交通災害共済特別会計

8,023万円

火災共済特別会計

1億7,153万8千円

財産区会計

58億169万8千円

会計区分

20年度損益

自動車運送事業会計

2億2,348万2千円

水道事業会計

4,883万5千円

 

 参考データ(普通会計)

.

2008(平成20)年度

2007(平成19)年度

前年比

財政力指数

0.827

0.858

▲0.031

経常収支比率

92.9

94.7

▲1.8

公債費比率

7.2

8.2

▲1.0

市債残高

519億7,60万円

535億2,700万円

▲15億5,200万円

積立金残高

354億8,500万円

355億8,600万円

▲1億100万円

 ※参考データ各用語の意味は、高槻市ホームページ「財政用語の解説」をご覧下さい。

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