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2009年4月23日（木曜日）掲載
3月定例議会が終わりました。
新年度予算案（一般会計･特別会計1,904億4511万６千円）を可決
3月3日にはじまった3月定例市議会は、定額給付金事務専決処分報告1件、「包括外部監査契約締結」など契約案件4件、3月補正予算案10件、「景観条例制定」など条例案件18件、新年度一般会計･特別会計予算案、定額給付金支給補正予算案、その他1件など15件の計48件についてすべて原案通り可決し、3月27日に会期を終えました。
国の定額給付金55億円も3月末から支給開始
新年度予算案とならんでの争点は国の定額給付金の支給事務費の取り扱い。
高槻市への定額給付金支給額は55億円ですが、12月市議会で｢定額給付金白 紙撤回を求める意見書｣を賛成多数で採択したことから、「市議会が反対すれば高槻市民はもらえなくなる！」とマスコミからも注目。
本会議でも公明議員団からは、「早急な支給こそ市民の要望！」「この経済状況ではあれかこれかではなく、あれもこれも必要！」との意見もでて、本会議場は久しぶりにエキサイトしました。 6人から質疑･意見表明がありましたが、国で決定し市民が受け取る権利を高槻市議会で奪うことは出来ないとの意見が多数を占め、定額給付金事務費支出は賛成多数で承認されました。
ちなみに、高槻市での対象者は15万5千世帯で子育て応援特別手当とあわせ総額57億5千万円。支給事務手続に必要な事務経費だけで、2億2180万円です。
市町村補助削減で質疑
岡本茂は、議長のため本会議での質問は出来ず、質問できるのは所属する総務消防委員会のみ。
委員会質疑で、「非常勤職員の報酬･費用弁償条例」一部改正にかかわって、市役所全体で1/4を占めるに至った非常勤職員の賃金格差是正、府財政再建プログラムによる市財政への影響と今後の取り組みの二点をただしました。 （委員会質疑・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
総務消防委員会質疑
非常勤職の賃金格差改善はかれ！
―委員会質疑･答弁(要旨)
岡本茂の質問今回の「特別職員･非常勤職の報酬･費用弁償条例一部改正」は、本年１/29付けの住民監査請求監査結果および他市での住民訴訟判決の「支給要件・額の具体的基準を条例で具体的に規定することを要する」をふまえ、条例にボーナス支給分を割増報酬としてより明確に規定するもの。 非常勤職員は、常勤職員の３/4を超えない勤務時間の範囲内（週4日、週29時間）での勤務とされているが、本市における非常勤職の人数は。
人事課長の答弁2008(H20)年4月現在の数では、市長部局356名、教育委員会399名、消防本部1名の756名。職種別では、専門業務従事者が249名、事務･技術業務が237名、技能嘱託員が270名。 市職員総数に占める割合は、25.8%となる。 岡本茂の質問 正規職員との均等待遇の観点から非常勤職員と正規職員との年収の差は。 人事課長の答弁 税込み平均給与で比較すると、正規職員764万5千円、非常勤職員233万円。
岡本茂の質問行財政改革の一環として正規職員採用を抑制し、非常勤職員の拡大を図ってきた。今日では市職員の1/4を占める非常勤職員のみなさんの存在抜きには、市民サービスを維持できない。こうした実態をふまえるなら、非常勤職員の処遇改善は当然の帰結。 岡本茂の質問 茨木市を訴えた住民訴訟判決(2008年1月)、同じく枚方市を訴えた判決(同年11月)ではいずれも市が敗訴。 大阪地裁判決では｢常勤職員は勤務に対する反対給付＋生活給に対し、非常勤職員は純然たる勤務に対する反対給付としての性格｣(08.1 茨木市地裁判決)としている。 「非常勤職員給与は、生活給的意味を有しない」という考え方は、社会通念上、理解できない。加えて、週4日といえども、就業要綱第5条で兼業制限をかけている。 茨木市・地裁判決、08.11枚方市・地裁判決の評価と見解は。 人事課長の答弁 他市の判決例では「常勤職員、非常勤職員を問わず、支給要件･支給額を条例で具体的に規定すべきとされ、規則に委ねる場合においても少なくとも具体的基準が条例から読み取れる程度に条例で具体的に規定する」とされた。 本市の現行条例が給与条例主義から逸脱とは理解していないが、疑義を生じていることをふまえ、これまで規則で規定していた報酬額を条例に規定するものである。 判決評価と見解については、現在、係争中でもあり差し控えたい。
岡本茂の質問本市と茨木市･枚方市との共通点および相違点は。 人事課長の答弁 茨木市においては、条例･規則に位置づけがなく要綱のみであったことも含め臨時的任用職員の賃金規定が争われた。枚方市は本市同様、規則で規定。
岡本茂の質問「給与条例主義の観点から、裁量権の合理的行使として許容の余地はない」との判決をふまえ、疑義を生じることのないように条例に明確に規定するという趣旨は理解。 しかし、報酬を生活給と見ない一連の判決は、現在の非常勤職の置かれている実態を反映したものではない。 むしろ、同一労働･同一賃金とする均等待遇の流れに逆行するもの。 今後、条例改正をふまえて非常勤職の処遇改善と均等待遇に向けた取り組みを要請する。
府・橋下改革による市財政への影響を問う！
―委員会質疑･答弁(要旨)−
岡本茂の質問市税収入が512億円から498億円へと14億円の落ち込みが予想される中、基金33億円を取り崩し、新年度一般会計予算975億円と20億円(前年度比2.1%)増の積極予算。 国民健康保険料据え置きや介護保険料引き下げとあわせ、市民生活の安心確保を第一義的においた点で評価。 一方で、自治体の財政状況を示す経常収支比率は悪化が予想されるが、基金投入、歳出増による本市の新年度末の財政指標見込みは。
財務室長の答弁経常収支比率については、昨年度当初予算ベースの98.7%に対し、100.8%と2.1ポイント悪化。 実質公債比率は、前年度比0.5ポイント悪化。
岡本茂の質問府財政再建プログラムによる本市への影響は。
財務室長の答弁市町村補助総額でH20年度17億円、21年度29億円で計46億円がカットとなり、新たに28億円が交付金化された。差し引きでは、18億円カット。 昨年度については9月補正時に、中核市事務を含め本市影響額の把握を行い予算に反映した。 新年度については、現在、府議会開催中であり、高齢者･障害者･乳幼児･ひとり親医療費補助などの実施時期が明確に示されていない。府の取り扱いが明確になった段階で改めて対応していきたい。
岡本茂の質問経常収支比率は、決算ベースで順当に推移すれば当初予算ベース100.8%から3〜4ポイント下がると推測しても、限りなく100%に近づいており、決して楽観できない。 こうした状況下で基金取り崩しは大きな決断と言えるが、一方で、大阪府は財政再建を錦の御旗に、市町村財政により厳しい負担を強いている。 新年度予算における影響額は、現段階ではつかみえていないという事だが、府財政再建プログラムに対する本市の姿勢と対応は。
市長公室参事の答弁府財政再建プログラムに対しては、府と市町村の信頼関係を機軸に市町村の実情に十分配慮し万全の措置を講じる必要があり、補助金の交付金化にあたっては、行政サービス向上と市町村への財政負担の転嫁とならないよう十分配慮が必要と考えている。
岡本茂の質問補助金の交付金化にあたって、府は地域福祉・子育て支援交付金(20億7,300万円)、市町村振興補助金･通常分(12億円)を中核市は対象外としている。市の考えは。
市長公室理事の答弁これまでも、府に対し、市長からまた市長会を通じ、あるいは事務レベル等、様々な機会に意見･要望を申し入れてきた。 こうした中、府は市町村振興補助金の中核市への拡大や中核市連絡会の設置などを約束した。今後、その具体化に向けて府と協議を進めていきたい。
岡本茂の質問中核市移行は府の支援前提で移行。府市協調の下で広域行政としての府の果たすべき役割を明確に求めるべき。 本年1月に発表された｢大阪発『“地方分権改革』ビジョン｣では、「遅くとも9年後のH30年までに府内市町村をすべて中核市にし、関西州実現する」としているが、府の分権ビジョンそのものの実効性が問われる。 途中ではしごを外すやり方では、これから中核市をめざそうとする枚方市や豊中市等どの市もついていかない。 まず、中核市である高槻市が東大阪市と共にその先頭に立って旗を振るポジションにある。我々議会も、そういうことなら積極的に応援する。
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