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 議会ウォッチング

2009年3月6日(金曜日)掲載

  3月定例議会の議案が提案されました。

 3月定例議会は、主に新年度当初予算を審議する議会です。3月4日の市長施政方針提案にはじまり、会派の代表質問・本会議質疑、委員会審議をへて、議案採択。一般質問が終わるのは27日とロングランとなります。(と言っても、毎日あるわけではありませんが)

 新年度予算案は一般会計・特別会計1,904億4,430万6千円で前年度比0.3%の増。提出された議案は、専決処分報告1件、契約案件3件、3月補正予算案10件、条例案件18件、新年度予算案など14件、その他1件の計47件です。

追加議案として、契約案件(包括外部監査契約締結)、補正予算案(定額給付金等)の2件が予定されています。

 提案された議案・予算内容に目を通すだけでも大変ですが、ここから質疑項目を整理し、資料調査や場合によっては現地調査と、我々議員にとっては最もエネルギーを費やす議会です。


 市民生活の安心・安定確保へ、基金33億円を取り崩し20億円の歳出増
―2009年度予算編成―

新年度予算案は、深刻さを増す景気後退、雇用悪化を背景に、国民健康保険料等の据え置きや介護保険料の市独自軽減、就労支援など市民生活の安定・安心確保を重視。

市税収入約14億円の大幅減少の中で、緊急時に備え積み立ててきた基金を約33億円を取崩し、一般会計新年度予算案は前年度比2.1%増の9,749億809万3千円の積極財政(20億円歳出増)となっています。

 国民健康保険料等公共料金を据え置き、介護保険料市独自減免も制度化

 新年度予算案では、市民負担を抑えるために国民健康保険料、水道料金等の据え置き、介護保険料の引き下げとあわせ、非課税世帯への介護保険料市独自減免を新たに制度化しました。

 また、例年、年度後半に偏る公共事業を可能な限り年度前半に発注することで、景気回復を図ることも示されました。

 府の市町村補助は総額6億円カット

 府の市町村補助は前年度17億円に加え29億円の総計46億円が削減され、新たに「地域福祉・子育て支援」「学校安全」「総合相談事業」交付金化で28億円、市町村振興補助金12億円が再構築されました。

 しかし、府の説明でも総額では6億円カット。市町村振興補助金は以前からの措置であったことを考慮すると、18億円ものカットとなります。

 また、高齢者・障害者・乳幼児・ひとり親家庭への医療費助成の個人負担額も一通院500円から800円に引き上げられる予定です。

 府の財政再建のつけは、市民生活に及んでいます。

 国の定額給付金支給も争点

 12月市議会での「定額給付金白紙撤回」意見書採択で、全国的にも注目された高槻市です が、国の衆議院再議決を受けて、定額給付金が高槻市にも交付されます。

 高槻市での対象者は約15万5千世帯で総額57億円です。本会議初日に、支給事務費だけの承認をとり、本体給付費55億円は国の議決後、後半市議会に追加提案されます。

 市では3月末から全員に申請書を郵送し、口座振込みを記載した申請書を返送してもらい、市では、返送いただいた振込先を入力して各世帯に口座振込します。

 そのために必要な事務経費は2億1千万円。窓口申請の方法も考えられますが、15万人もの人が役所に来られるだけで役所の機能はマヒ? 結果的に、事務の大半を外部業者に委託することになります。

 市議会で定額給付金に異議を唱えても、国からの交付金57億円は他の目的には使えません。総額57億円もあれば、本当に困っている人たちの生活支援にもっと有効に使えます。 まさに、バラマキです。

 3月市議会での主要議案内容、市長施政方針大綱(要旨)は以下の通りです。

目次

  3月議会主要議案内容

  市長施政方針大綱(要旨)


  3月議会主要議案内容

 専決処分報告

補正予算案専決処分 国の「定額給付金」事務費(市内15万5千世帯・個人へ申請用紙等発送と支給事務委託)として、
2億2180万2千円を補正予算化

 契約案件

療育園改築工事請負契約
一部変更
資材価格高騰による単品スライド条項適用により、
契約額2億4,796万2,750円を2億5,258万2,750円に増額変更
JR摂津富田駅エレベーター
新設工事委託
3億円(駅外側からコンコースへエレベーターを新設。JR西日本に委託)
JR弁天踏切橋梁化工事委託 3億3,781万3千円(JR西日本に委託)

 一般会計3月補正予算案(▲4億2,156万2千円)

歳 出
保健福祉 障害者自立支援給付(サービス見込み減) ▲6,490万円
障害者地域生活支援(日中生活用具給付等減) ▲830万円
児童福祉施設利用料減 ▲100万円
療育園工事請負契約差金 ▲7386万1千円
高齢者福祉施設整備補助 ▲1億8,500万円
生活支援事業(中国残留邦人支援費見込み減) ▲3,737万7千円
生活保護事業(生活保護扶助費増) 9,900万円
保健予防事業(高齢者インフルエンザ予防接種増) 2,579万6千円
子ども 民間保育所助成増 7,747万6千円
建 設 道路改良事業減 ▲1億4,866万8千円
街路整備事業減 ▲4,000万円
消防 はしご付き消防ポンプ車更新他 1億7,575万9千円
教 育 小中学校校舎改修工事契約差金 ▲2,190万2千円
芥川小学校体育館・プール改築工事契約差金 ▲2,380万6千円
その他 基金積立(公共施設整備基金等) 6,001万2千円
繰出金(公共下水道・国民健康保険・
介護保険各特別会計、交通部補助金等)
4,582万2千円
歳 入
市税 ▲2億9,148万円
株式譲渡所得割交付金 ▲1億5,100万円
地方消費税交付税       ▲8,000万円
国庫支出金(地域活性化・緊急安心実現総合対策
地域活性化・生活対策臨時交付金、生活保護負担金、
地域介護・福祉空間整備等交付金、まちづくり交付金等)
3億1,913万円
府支出金(障害者施設給付・介護給付負担金、
障害者自立支援臨時特例基金特別対策、国保基盤安定制度補助等)
▲9,476万5千円
財産収入(不動産売払、各基金利子) 7,080万2千円
寄付金(社会福祉寄付金等) 1,440万8千円
繰入金(財産区会計等) 268万4千円
諸収入(市町村振興会交付金等) 6,871万5千円
市債(療育園整備、JR摂津富田駅バリアフリー化工事、
古曽部中央公園整備、小学校校舎改修等)
▲2億4,820万円

 特別会計・企業会計3月補正予算案特別会計・企業会計3月補正予算案

公共下水道特別会計 ▲1億8,216万4千円
国民健康保険特別会計 25億7,985万1千円
介護保険特別会計 ▲6億6,999万9千円
後期高齢者医療特別会計 2,292万2千円
交通災害共済特別会計 891万1千円
火災共済特別会計 912万6千円
財産区会計 2,715万1千円
自動車運送事業会計 収益的収入 ▲1,513万3千円
収益的支出 ▲1,259万2千円
資本的収入 238万円
水道事業会計 収益的収入 ▲8,852万2千円
収益的支出 ▲6,553万6千円
資本的収入 ▲454万7千円
資本的支出 ▲9,692万4千円

 条例制定および一部改正

非常勤職員報酬・費用弁償条例
一部改正
これまで条例に記載されていなかった夏・冬一時金を月額報酬に
割増し (報酬額の変更)、位置づけを明確にする。
一般職給与条例
    一部改正
1)給料表の6等級をこれまでの「主任職・上級の職員」から「主任職」とし、
上級職員は新たに「7等級」に位置づける。
2)管理職手当(月額56,000円〜85,000円)を職務等級に応じた定率支給から定額支給に変更。
3)医療職初任給調整手当について、採用による欠員補充が著しく困難である場合、
現行115,000円を249,100円に引き上げる。
4)地域手当額を月額10/100から12/100に引き上げる。
5)持家住居手当を新築時現行14,300円から7,500円に、他現行11,800円を5,000円に引き下げる。
6)臨時的任用職員(アルバイト)の職種別日額・時間額給料、通勤、時間外、旅費規程等を定める。
市職員旅費条例
一部改正
旅費計算の原則を、現行「最も経済的な経路・方法」から
「経済性・効率性を考慮し最も合理的な経路・方法」に変更。
あわせて、旅費の基点・終点に職員居住地も含める。
職員退職手当条例一部改正 国家公務員の退職手当に準じて、退職手当基本額・調整額の見直しを行うと共に
経過措置を定める。
職員厚生制度条例一部改正 市町村職員互助会解散に伴い、厚生事業実施団体から除外する。
市税条例一部改正 給与所得、公的年金以外の所得についての特別徴収の規定を当分の間、行わない。
手数料条例一部改正 1)長期優良住宅建築計画の認定手数料を新設。
2)建築確認申請手数料を現行21,000円〜49万円から33,000円〜73万円に改定する。
景観条例制定 景観法に基づき、良好な景観形成のための市・市民・事業者の責務を定め、
景観基本計画・景観計画を策定すると共に景観重点地区の指定、
景観重要構造物・重要樹木の指定の手続き等を定める。
また、高さ15m、建築面積1,000uを越える建築物、
高さ10m、建築面積2000uを越える工作物および1,000uを越える
開発行為・土地の開墾・土石採取、屋外の土石・廃棄物・再生資源の堆積等について、届出行為と定める。
建築確認基準法施行条例一部改正 1)建築確認申請手数料を、現行2万1千円〜49万円から3万3千円〜73万円に改定する。
2)建築設備・工作物確認申請手数料を、現行5千円〜1万1千円から9千円〜2万1千円に改定。
3)建築物完了検査申請手数料を、現行1万8千円〜42万円を2万2千円〜51万8千円に改定。
4)建築物中間検査申請手数料を、現行1万5千円〜2万1千円を1万8千円〜2万7千円に改定。
5)建築設備・工作物完了検査申請手数料を現行9千円〜1万3千円から1万2千円〜1万8千円に改定。
勤労青少年ホーム条例廃止 施設老朽化と雇用形態変化に伴い勤労青少年ホームを廃止。
公害防止・環境保全条例全部改正 環境基本条例に基づき、市・事業者・市民の責務と市民からの措置要請を位置づけ、
水質保全(排出水規制、指定工場届出、地下浸透水規制)および
騒音・振動規制と生活環境保全配慮を定める。
廃棄物減量・適正処理推進条例
一部改正
1)「特定家電リサイクル法」施行令改正に伴い、新たに衣類乾燥機を加え、
収集運搬手数料を3,500円とする。また、し尿混じりビルビット汚泥処分手数料を10リットル2円とする。
2)一般廃棄物とあわせて処理できる産業廃棄物の受け入れを行わないこととし、処分費用規定を削除する。
3)廃棄物減量等推進審議会を新たに設置する。
国民健康保険条例一部改正 中間所得者層の負担軽減のため、介護納付金付加限度額(最高額)を現行9万円から10万円に引き上げる。
介護保険条例一部改正 1)現行保険料7段階区分を9段階区分に細分化し、現行保険料20,809円〜83,234円を
20.736円〜82,944円に引き下げる。
2)非課税世帯の保険料市独自減免を新たに実施する。
介護従事者処遇改善
臨時特例基金条例制定
国の「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」を受け入れる基金を設置。
保健所事務手数料条例一部改正 「薬事法」改正による特例販売業廃止に基づき、医薬品店舗販売業の許可手数料を定める。
(現行許可手数料と同額)
保健所条例一部改正 国の「水質基準省令」改正で、水質基準項目から「1.1-ジクロオエチレン」が削除されたことに伴い、
水質検査(飲用水)手数料の規定整備。
国民健康保険条例および
ひとり親家庭医療費助成条例一部改正
「児童福祉法改正」で小規模住居型児童養育事業が制度化されたことに伴い、
当該保護児童を国民健康保険およびひとり親家庭医療費助成の対象外とする。

 2009(平成21)年度予算案

一般会計 974億9,809万3千円(前年度比2.1%増)
特別会計 929億4,621万3千円(前年度比▲1.6%減)
(内訳) .
公園墓地特別会計 1億3,255万5千円
駐車場地特別会計 9億2,241万2千円
公共下水道地特別会計 120億4,556万4千円
国民健康保険地特別会計 387億4,873万1千円
老人保健地特別会計 5,047万円
介護保険地特別会計 176億1,975万6千円
後期高齢者医療特別会計 36億4,432万8千円
母子寡婦福祉資金貸付金地特別会計 1億992万1千円
交通災害共済地特別会計 7,372万2千円
火災共済地特別会計 1億6,166万5千円
財産区会計 58億3,043万2千円
自動車運送事業会計 49億2,032万3千円
水道事業会計 86億8,633万円

科目別比

科目別比 .
議会費    0.70%
総務費   13.80%
民生費    37.80%
衛生費   8.80%
労働費   0.20%
農林水産費 0.70%
商工費  0.60%
土木費   15.30%
消防費   3.70%
教育費   10.00%
公債費    7.90%
諸支出金   0.30%
予備費   0.20%

 主要新規施策・事業

総 務 自主防災組織支援・防災指導員育成・備蓄資機材拡充 2,427万円
新型インフルエンザ感染防止資機材整備 621万円
防災行政無線屋外拡声受信装置増設 1,873万円
住民税電子申告システム 3,742万円
期日前投票管理システム(投票所複数化) 700万円
非常勤職員人事管理システム 1,180万円
公正職務審査会運営 8万2千円
コールセンター(開設運営)基本計画策定 700万円
市民参画 コミュニティ市民会議支援 494万9千円
市民公益活動サポートセンター拠点整備 246万8千円
スポーツ施設予約(オーパス)システム改修・端末増設 550万円
阿武山・南大冠行政サービスコーナー新設 293万8千円
保健福祉 国民健康保険料据え置き 2億8,439万円
介護保険料引き下げ 2億3,578万円
低所得者(非課税世帯等)介護保険料独自減免 343万円
「ことぶき2号」民間バス借上 917万7千円
街かどディハウス介護予防事業委託・支援事業補助 3,845万6千円
認知症地域ケア推進事業 678万3千円
災害時要援護者支援システム 480万円
民間社会福祉施設就労体制整備支援事業 450万円
「療育園」重症心身障害児者通園(訓練)事業 1,600万円
保健所検査機器拡充 1,765万円
健康づくり市民アンケート 200万円
がん検診の保育付き検診実施 4万円
妊婦検診公費助成の拡充(現行5回を14回) 1億8,079万円
食生活改善推進員養成講座 24万9千円
子ども 学童保育室増室(芥川・磐手・北大冠) 7,692万円
民間保育所地域子育て支援補助 4,160万円
産休明け保育(生後57日)・延長保育の実施 244万円
認定保育施設改善補助 360万円
環 境 廃棄物減量推進等審議会設置 36万4千円
事業系一般廃棄物減量・事業者アンケート実施 71万7千円
前島ゴミ焼却施設運営一部業務委託(債務負担) 1億4,000万円
前島クリーンセンター第一工場更新・生活環境影響調査、
契約支援業務委託(債務負担含む)
1億2,000万円
高濃度PCB廃棄物処分 2,630万6千円
津之江公園自然再生モニタリング 400万円
都市産業 簡易型耐震改修工事補助拡充 3,150万円
農林業活性化 4,219万円
バイオマスタウン構想策定 150万円
木質バイオマス収集・高性能林業機械導入支援 430万円
労働相談拡充(平日夜間) 134万3千円
建 設 JR高槻駅南人工デッキバリアフリー化(エレベーター設置等) 1億1,000万円
JR富田村踏切拡幅工事 7,900万円
交通量調査 2,200万円
摂津峡公園用地買収 3,500万円
長期優良住宅認定 35万円
高槻北第二自転車駐輪場機器更新 1,990万円
   〃   公社用地買戻し 2億3,510万円
消 防 消防本部建替え工事 3億1,124万円
中署大冠分署富田分署の耐震改修設計 450万円
交 通 前島路線延長 638万1千円
公営企業審議会設置 119万円
水 道 水道事業基本計画策定 173万円
教 育  中学校スクールランチ(全中学校)実施   1億242万7千円
阿武山・竹の内小学校校舎増築 1億6,594万円
校舎耐震化(小13校、中7校で二次診断) 1億5,700万円
給食棟衛生管理強化(ドライ仕様機器へ更新)                           1億2,000万円
授業改善推進事業 50万円
特別支援教育支援員配置 1,999万4千円
放課後学習室事業(全小中学校で実施、学習支援アドバイザー) 1,244万9千円
小学校教職員パソコン整備(328台) 9,000万円
市総合体育大会実施 24万3千円
今城塚古代歴史館建設 4億3,178万円
図書館コンピューターシステム(ICタグ導入)更新 1億4,900万円

 追加予定案件

*契約案件1件
 包括外部監査契約締結

*予算案件1件
一般会計補正予算(定額給付金57億5千万円)


 市長施政方針大綱(要旨)

1. はじめに
 
 景気後退による市民生活への影響の広がりが懸念され、当面、国民健康保険料など公共料金据え置き、障害者自立支援法にかかる市独自負担軽減の継続、公共事業前倒し・早期発注、雇用就労支援策充実などの対策を実施し、各種基金を活用して市民生活の安心と安定を図る。

 今年は市長三期目の3年目、めざすまちづくりの総仕上げに向けての年でもあり、「子育て・教育・食育」「安全・安心」「都市機能充実」「高齢者・福祉・医療」「市民参加・市民協働」の5つの重点施策をすすめ、第4次総合計画のめざすまちづくりへ高槻の「飛躍と充実」に邁進する。

 とりわけ、H22年4月開校予定の関大高槻新キャンパスを中心とするJR高槻駅北東地区市街地整備新名神高速道路整備安満遺跡芝生公園化等の整備促進など、新しい礎となる重要事業について、50年・100年先を見据え全力で取り組む。

また、将来の「まちづくりの指針」となる新しい総合計画策定作業を本格的に進める。

地方自治体を取り巻く社会環境が非常に厳しい中にあって、「市民が主役のまちづくり」「高槻の魅力を活かしたまちづくり」「堅実・着実なまちづくり」を基本理念とし、変化に挑む気概を持って市政運営に取り組む。
 
2.平成21年度重点施策
 
1.「子育て・教育・食育」

― 子育て支援 ―

1)待機児解消
  • 民間保育所増設等で180名定員増
  • 生後57日からの産休明け保育実施
  • 新設民間保育園2園での延長保育時間拡大(午後8時まで)
  • 認定保育施設の施設改善支援
  • 学童保育室で2室目整備

2) 就学前児童施設のあり方検討

3) 妊婦検診の公費助成を5回から14回に拡充


― 学校教育充実 ―

1)放課後学習を全小中学校で展開

2)基礎・基本学力定着を目指し、授業改善推進事業を創設

3)道徳教育の充実

― 食育 ―

1)食楽ネットワーク構築食育フェアー開催

2)中学校スクールランチの全中学校での導入


― 生涯学習 −

1)H22年4月開設に向け、 古曽部中央公園の体育館・野球場の整備

2)天神山図書館の北部地域建て替え移転、子ども図書館整備具体化



2.安全・安心のまちづくり

1)災害に強いまちづくり


2)子ども・市民の安全、生命を守る



3.都市機能の充実

1) 道路網・交通環境整備
  • 新名神高速道整備促進要望とアクセス道路整備
  • 171号線交差点改良要望
  • 十三高槻線の早期整備要望
  • 市内幹線道路整備促進と阪急北側線のH21年度中の完成
  • JR高槻駅南デッキ再整備等バリアフリー化(H21年度中のエレベーター供用開始)

 
 2)まちの活性化、商工業・農林業振興



 3)美しい環境を守る取り組み


 4)愛するわがまち高槻の取り組み

4.高齢者・福祉・医療

 1)高齢者福祉の向上

 
 2)障害者福祉の向上


 
3)市民の健康増進



5.市民参加・市民協働

 1)市民参加促進

 
 2)市民公益活動等の促進



3.市政運営改革

 1)行財政改革の徹底的な実施



 2)健全財政の維持・継続
 
  • 業務精査評価結果の予算反映、限られた財源の優先配分

  

 3)高槻の未来への取り組み推進
  • 「誇りと愛着のもてる」独自のまちづくり推進
  • 人材育成基本方針の改定と市民から信頼される職員育成


平成21年度の主要施策


1.子育て・教育・食育
2.安全・安心のまちづくり
3.都市機能の充実
4.高齢者・福祉・医療
5.市民参加・市民協働
6.平和・人権など
  • 人権施策推進プラン中間見直しに向けた人権意識調査の実施
  • 人権まちづくり協会の活動支援  
  • 消費生活、多重債務問題について弁護士会等と連携を図り相談機能を充実
  • 課税事務効率化を図る「電子申告」導入と「住民票等自動交付機」設置へ調査研究
  • 公正職務執行確保へ制度の定着と公務の適正運営、市政の透明化

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