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2008年7月17日（木曜日）掲載
6月定例議会が終わりました。
6月11日にはじまった6月定例議会は、 監査委員選任、人権擁護委員推薦諮問等の人事案件3件、報告案件4件、契約案件6件、条例案件5件の計18件をすべて原案通り可決し、27日に会期を終えました。
「大阪維新プログラム案の見直しを求める意見書」等8件の意見書を可決
橋下府知事の下で進められている｢大阪維新プログラム案｣については、｢市民サービスや市町村財政に大きな影響を及ぼす補助金削減・廃止等の早急な見直しを行わない事｣「府の財政再建については十分な協議を尽くし市民合意と理解を得ること」とする市民･民主議員団提出の意見書を賛成多数で採択。
同じく「教育予算拡充を求める」意見書も採択されましたが、「後期高齢者医療制度廃止」の意見書については残念ながら否決となりました。
「議員辞職勧告決議」も可決
6月3日にあっせん収賄容疑で逮捕され、23日に起訴決定された段野議員について、翌24日に開催した議会運営委員会で｢議員時辞職勧告決議｣を行うことを確認。
26日(木)後半議会の冒頭で、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。なお、反対は小西弘泰、北岡隆浩議員の無所属議員2名でした。
勧告決議の内容は下記のとおりです。
段野啓三議員に対する議員辞職勧告決議
段野啓三議員は、平成20年6月3日、違法建築マンションをめぐってあっせん収賄容疑で逮捕され、同年6月23日、大阪地検が起訴した。
同議員は、市議会では議長を初め、数多くの要職を歴任しており、市議会議員の範となり、率先して市民の信託にこたえ、市民福祉の向上に努めなければならない立場にもかかわらず、また説明責任を果たさず、このような事態に至ったことは、市議会と市政に対する市民の信頼を損ない、市議会の名誉を傷つけるものであり、その責任はきわめて重大である。
よって、高槻市議会は、段野啓三議員が同義的、政治的責任を真摯に受け止め、市議会議員の職を辞するよう勧告する。
以上、決議する。
平成20年6月26日
高槻市議会
「現職議員逮捕を機に「議会改革等検討会議」を新たに設置
一方、勧告決議と平行して、今回の事件を機に議会としての対応を協議。議長の呼びかけで議会改革等検討会議の設置を確認し、7月16日に検討会議を正式に発足させました。
会議は正副議長と各会派からの代表8名で構成（無所属議員はオブザーバー参加）し、1)市が検討しているいわゆる「コンプライアンス条例」について、2)議会と議員活動の市民への信頼構築のための｢政治倫理条例｣について、3)その他、議会改革のあり方についての3点を検討議題として11月末をめどに意見のとりまとめを行うこととしました。
市も弁護士、公認会計士、学識経験者からなる第三者機関｢公正職務検討委員会｣を7月8日に正式発足させ、12月議会をめどに不当要求･行為の防止や公正職務執行のための｢コンプライアンス条例｣制定をめざすとしています。
なお、議会内に設置された議会改革等検討会議の委員は下記のとおりです。座長には互選により岩為俊議員が選出されました。
「議会改革等検討会議」委員
座長 岩 為俊(自民)
委員 岡本 茂(議長)、福井 浩二(副議長)、藤田頼夫(公明)、山口重雄(市民･民主)、
大川 肇(共産)、根来勝利(高志会)、野々上愛(元気市民)
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