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2007年12月21日（木曜日）掲載
12月定例議会が終わりました！
12月3日から21日までの会期で行われた12月定例議会は追加議案3件を含め、今議会提案の26件すべての議案を可決して閉会しました。
事務分掌条例（機構改革）一部改正、3,912万9千円の減額補正予算等を可決！
当初案件は、契約案件3件、後期高齢者医療に関する条例制定等条例案件9件、指定管理者の指定、安威川･淀川右岸流域下水道組合解散等その他案件5件、補正予算案6件の計23件。
追加議案として「政務調査費に関する条例中一部改正」「職員給与条例中一部改正」とそれに伴う「補正予算案」3件が提案され、いずれも原案通り可決されました。
なお、追加議案の「職員給与条例中一部改正」は、人事院勧告に基づく職員給与改定分です。
前年度の自動車運動事業会計決算認定は不認定に！
前年度の決算認定の内、10月の決算審査特別委員会で不認定となっていた「自動車運送事業会計決算」については組合役員のいわゆる｢代走問題｣をめぐり、12月本会議での決算認定は2票差で不認定となりました。
私は外部第三者機関による事実解明と問題点の改善･是正が図れたこと、「不当利得」とされた給与等の返還の確約がされていることから決算認定に賛成。
認定賛成は15名で市民･民主7名、自民6名、高志会2名、不認定は17名で公明7名、共産5名、元気市民2名、無所属3名、高志会2名が退席しました。
政務調査費の領収書公開へ条例の改正も可決！
議員に支給されている政務調査費(高槻市議会は月額7万円)は、地方自治法で「調査研究に資するための経費」と規定されていますが、その使途基準が明確でなく、支出の適正性や妥当性が裁判でも争われています。
このため、高槻市議会では6月に検討会を設置し、支給のあり方や使途基準、透明性確保についての議論を重ね、12月議会に議員提案として条例改正案を提案、可決しました。
改正された｢政務調査費交付条例｣では、交付対象を会派支給から議員個人(ただし会派共有費も可)に改正し、使途基準について1)議案審議、市政課題についての調査研究および情報収集、2)政策形成のための市民からの要望、意見聴取、情報収集、3)議会活動等市民への広報活動､4)その他議長が必要と認める活動としました。
また、収支報告書と会計帳簿、領収書等についてすべて公開とする事となっています。実施は2008年度分からです。
本会議、福祉企業委員会でも質疑
岡本茂は、今議会で市が4月に実施を予定している｢機構改革｣について本会議質疑。
また、福祉企業委員会では、庄所小跡地に来年4月開設予定の子育て支援センター「すくすく」での｢つどいの広場事業｣「乳幼児一時預かり事業」についてそれぞれ質問しました。
（本会議質疑・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。なお、4月実施の機構改革案については｢議会ウオッチングー12月定例議会の議案が提案されました｣の参考資料をごらん下さい。）
市の機構改革について
―本会議条例案 質問･答弁(要旨)―
【第一問】
岡本茂の質問
奥本市長は市長選挙時のマニフェストで、都市経営の視点、トップマネジメント機能の強化と子育て日本一を目指すー子育て支援策の強化をあげ、新たな行政課題へ対応する組織の速やかな見直しを公約した。
１．今回の機構改革で「都市経営の視点、トップマネジメント機能の強化」と「子育て支援策の強化」はどのように生かされているか。
総務部長の答弁
都市経営の視点、トップマネジメントの強化については、現行の「行財政改革推進室」を改め、｢行政経営室｣に行政評価、定数、機構を担任させ、効率的かつ効果的な行政システムの構築を推進。
市長公室の総合政策室及び総合調整室に代え、都市経営における戦略的機能を発揮できる「政策企画室」を設置し、機能を強化した行財政改革推進室と相まって経営的視点から自治体運営を行う。
子育てに係る分野については、子ども部を新設し、子育て支援及び児童福祉の一層の充実を図っていく。
岡本茂の質問
２．機構改革にあたっては、全庁的な論議と同時に市民にとってもわかりやすい組織であることが求められる。提案に至るまでの検討経過は。
総務部長の答弁
5月22日に行政事務改善委員会の下に24名の次長、課長級による組織検討分科会を立ち上げ、組織機構のあり方について検討するよう指示。
組織検討分科会で、延べ17回の会議を重ね11月7日に報告書を取りまとめた。
行政事務改善委員会ではこれに若干の修正を加え、建議書として11月14日に市長に建議し、この建議の内容に沿ったものとして提出した。
【第二問】
岡本茂の質問
１．大部大課制の問題について。
機構改革案では、福祉･医療･保健分野の連携重視の視点から福祉部・健康部を統合し、保健福祉部に。又、学校教育部・社会教育部を統合し、教育指導部とするとされている。
教育･福祉ともニーズの多様化や社会の変化に伴う制度改革等、日々大きな課題を抱えていることに加え、所管事務は大幅に増加するが、対応は。
総務部長の答弁
所管事務の大幅な増加は理解。必要に応じ、人事的な配慮を行う中で対応することもあろうかと考えている。
岡本茂の質問
２．施策の一元化について。
案では、市長選マニフェストでもあげられた「子ども部」を新たに創設するとしている。縦割り行政の弊害を拝し、市民の目線で一元化をはかるという趣旨は理解できるが、国の法律の壁があるとはいえ、就学前教育としての幼稚園は依然として教育委員会におかれる。同じ事は生涯教育としての公民館についても同様。
これらについての検討経過と今後の考え方は。
総務部長の答弁
「教育基本法」改正により、「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」などが平成２０年4月施行予定で改正され、幼稚園の教育機関としての法律上の位置づけが明確化され、法改正の趣旨を踏まえ、従前どおり、幼稚園は教育委員会に置くこととした。
社会教育法に規定の公民館についても同様の考え方から、教育委員会に置いている。
なお、文部科学省や厚生労働省で幼稚園と保育所の就学前の再編について議論されており、公民館とコミュニティセンターとの関係についても、一定、整理する必要があると考えている。
岡本茂の質問
３．人権施策･男女共同参画施策について。
案では、これまで市民参画室にあった男女共同参画課を人権室に位置づけ、課の名称は男女共同参画センターとされている。
｢センター｣は拠点施設名称であり「高槻市は『男女共同参画課』という名称を消した」「男女共同参画行政の後退」との批判は免れない。
また、市の人権施策推進プランでは、「機構改革にあわせ、外国籍市民への行政サービスの一元化が必要」とされたが、機構改革には反映されていない。
総務部長の答弁
他の課の名称の中にセンターと名のついた課は他にもあるということもあり、課名の変更を行おうとするもので、分掌事務をそのまま引き継ぐ。名称の変更により男女共同参画行政を後退させようとするものではない。
また、外国籍市民への行政サービスの一元化について、今回の機構改革に反映させてはいないが、引き続きの課題と認識している。
岡本茂の質問
４．組織的な法令遵守(コンプライアンス)体制について。
昨年9月に本市は｢個人情報等適正管理検討委員会提言｣をまとめ、個人情報適正管理とあわせ、事務事業執行にあたり行政機関や職員への不等要求行為等への組織的対応、組織的な法令遵守(コンプライアンス)体制確立を指摘した。
すでに多くの民間企業では法務室が設置され、自治体においても設置が広がっているが、公益者通報保護制度、組織としての危機管理体制を含め、何より専門家等の人的体制も不可欠だ。
今回の機構改革にあたり、どのような検討が行われたのか、担当部署の位置づけは。
総務部長の答弁
事務事業執行にあたり行政機関や職員への不当要求行為等への組織的な対応、組織的な法令遵守に係る事務は現行の総務部総務室が所管しており、機構改革後も変更の予定はないが、人的体制については課題であると考えている。
岡本茂の質問
５．職員の人材育成について。
案では、現行「16部・38室・88課・49係」から「15部・40室・103課・43係(計201)」と想定。
本年度末には、現在管理職で65名の退職がすでに予想されており、団塊世代の大量退職が進行中だ。一般職を含めると、今年度末で130名、来年度は158名、その翌年は181名と職員の１/3から1/4が定年退職を迎える。
人材確保が機構改革の前提となるが、見通しと対策は。
総務部長の答弁
機構改革における対応としては、必要に応じ、新たに課長代理という職を設置し、今後退職する管理職に関しての組織管理の強化に努めてまいりたい。
この職には若手管理職の積極的な登用を考えており、人材育成を図る。
【第三問】
岡本茂の質問
今議会にかけられている条例改正案そのものは、部の名称および各部の所管を定めるものだ。
男女共同参画に関わって「男女共同参画行政を後退させようとするものではない」との答弁だが、組織検討分科会および行政事務改善委員会で十分な議論を経たとは考えられない。
男女共同参画に係る課の名称も含め、4月実施までには今議会本会議および委員会審議をふまえ、また市民の意見もふまえて規則改正にいたる協議を行った上で最終的に確定するという理解でいいか。4月実施に向けての今後の取組みと基本スタンスは。
総務部長の答弁
室以下の組織について、建議書で示された組織機構を基本に据え、今議会での意見を参考に各所属とのヒアリング等も行いながら、事務分掌などその細部をつめていきたい。
機構改革実施にあわせ市民への窓口サービス向上を
−本会議補正予算案 質疑･答弁(要旨)−
【第一問】
岡本茂の質問
今回の機構改革では、施策の一元化により福祉･医療・保健あるいは子ども施策に関わる窓口での大幅なレイアウト変更が予想される。
これらの窓口に来られる市民の多くは、高齢者、障害者や子ども連れの方であり、これら市民への窓口サービスを向上させることも機構改革同様に重要だ。
とりわけ、相談窓口でプライバシーが保てない状況や、混雑して用件に来られた市民の方が窓口の順番をめぐり混乱するような事態、あるいはイスもなく長時間立ったままカウンター越しに用件を済まされている。
日常的に市民の利用が多い窓口については、順番発行機や相談室設置を。市民への窓口サービスを主にするカウンターには来客用イスを常備する。外国籍市民のための多言語の窓口案内表示など、顧客サービスの視点も必要ではないか。
総務部長の答弁
機構改革に伴う修繕費として1,000万円を予定、部・課等の改編等、H15年度機構改革以上の移動が予想される。
指摘の相談窓口での混雑解消や顧客サービス等について現状分析に努め、出来るだけ人権に配慮したレイアウトを検討するなど、様々な課題について検討していきたい。
【第二問】
岡本茂の質問
機構改革の機をとらえ、是非とも、プライバシーにも配慮し、市民への窓口サービス向上、顧客サービスで市役所は変わったと市民から言っていただけるようなレイアウト変更を要望しておく。
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