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2007年11月25日（日曜日）掲載
12月定例議会の議案が提案されました
12月3日から21日までの会期で行われる12月定例議会の議案が提案されました。
今議会に提案された当初案件は、契約案件3件、後期高齢者医療に関する条例制定等条例案件9件、指定管理者の指定、安威川･淀川右岸流域下水道組合解散等その他案件5件、補正予算案6件の計23件です。
｢子ども部｣創設へ機構改革提案
中でも12月議会最大の争点は、事務分掌条例一部改正（機構改革）案。
市長公約でもあった｢子ども部｣が新たに創設され、子育て支援、母子医療･保健、保育所、学童保育室を一元化。一方で社会教育部を廃止し、教育指導部に一元化する内容です。
｢高齢者医療条例｣の制定、国の医療制度改悪が市民を直撃
これまでの「老人保健法」に代わり、来年4月から｢高齢者医療確保法｣が施行され、75歳以上高齢者の医療制度を独立させる「後期高齢者医療制度」という新しい高齢者医療の仕組みがスタートします。
これにより75歳以上でこれまで健康保険組合や共済組合保険の被扶養者であった方もこの新しい制度に組み入れられ、新たに保険料負担が発生します。
参院選での敗北を受けて、自公与党は70〜74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の1年間凍結、75歳以上で新たに保険料が発生する被扶養者負担の6ヶ月凍結を打ち出しましたが、国の医療制度改悪の影響は計り知れません。
福祉医療制度は国制度に基づくものがほとんどで、否が応でも自治体はその制度の枠組みに縛られざるを得す、犠牲になるのは市民。国の福祉･医療制度の抜本的改革が何より求められます。
一般会計補正予算案は契約差金、職員数減等で3,912万9千円の減額補正
今議会には補正予算として姉妹都市交流センター整備、城跡公園有料駐車場整備、JR京都線弁天踏切橋梁化実施設計等が新たに予算化されました。
一方で、当初予算案より低い額で落札されたことによる契約差金、職員数減等で補正予算案全体としては減額予算となりました。
市バス問題、本会議での決算認定も焦点
あわせて、26日に予定されているいわゆる「市バス代走」｢情報公開文書｣問題についての最終報告を受けて、決算委員会では不認定とされた自動車運送事業会計の本会議での決算認定の可否も争点になりそうです。
政務調査費の領収書公開へ追加議案で条例改正案も提案予定
議員に支給されている政務調査費(高槻市は月額7万円)については、地方自治法で｢議員の調査研究に資するため必要な経費」とされていますが、使途基準について必ずしも明確な基準がないため、支出項目の適正性、妥当性について判例でも争点となっています。
高槻市議会内では6月に検討会議を設置し、これまでの会派支給を原則個人支給として責任を明確化するとともに、支出内容について政務調査費として認められる範囲を規程し、あわせて透明性を確保するため領収書について情報公開条例に基づく公開とすることしました。
実施は2008年度支給分からですが、そのための条例改正を12月議会後半議会に議員提案として提案予定。その他追加議案としては、職員給与条例一部改正とそれに伴う補正予算案も予定されています。
当初提案の主要議案については以下の通りです。
主要議案内容
契約案件 公共下水道築造工事(津之江1丁目ほか) 11億9,490万円 公共下水道築造工事(玉川3丁目ほか) 2億8,035万円 小中学校内LANパソコン･プロジェクター等機器購入 8,342万2,500円
条例案件 事務分掌条例中一部改正 市民サービス向上･充実、創造的行政施策展開のための効果的・効率的組織機構とするため、「子ども部」創設、「社会教育部」廃止などの機構改革を行う。2008年4月実施。 交通災害共済条例廃止 加入率減少および民間保険･共済制度普及により2009年4月から制度を廃止。実施。廃止後は年間400円(現行)から加入できる大阪市民共済への加入を案内。 火災共済条例廃止 同上 都市公園条例一部改正 城跡公園(市民プール跡地)に自動車有料駐車場(106台分)を新設。使用時間は午前7時〜午後11時で、30分毎100円で1日1回上限1,000円。2008年4月実施。 子育て総合支援センター条例制定 庄所小跡地に開設するコミュニティセンターに併設し、子育て総合支援センター付属施設として「庄所子育てすくすくセンター」を設置する。
開館時間は月〜土の午前10時〜午後5時とし、｢つどいの広場事業｣および6ヶ月から就学前乳幼児の「一時預かり事業」を実施。一時預かりは1日4時間を限度に利用料は1時間700円とし、施設の管理運営は市が、事業は民間運営団体を募集委託する。老人医療費助成条例一部改正 「老人保健法」から｢高齢者医療確保法｣への法律変更に伴い、規定整備を行う。 後期高齢者医療条例制定 後期高齢者医療制度創設に伴い、市が行う保険料徴収、被保険者、納期等を定める。健保組合、共済組合健保の被扶養者で新たに保険料負担が発生する高齢者の保険料負担は2008年4月より6ヶ月間凍結。 介護保険条例一部改正 年金の特別徴収導入に伴い、介護保険料(普通徴収)の納期の始期を現行4月から6月に変更する。 自動車運送事業条例一部改正 市バスにICカード（ピタパ）を導入し、一定額以上利用について割引可能とする。2008年4月より実施。
その他案件 市営川西住宅の指定管理者の指定 (株)高浄、浅沼建物(株)共同事業体を指定。期間は2008年4月より5年間。 安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更 関係市町の協議により、組合解散に伴う事務承継を行う旨の改正。 安威川、淀川右岸流域下水道組合の解散 2008年3月31日をもって組合を解散し、大阪府に事業移管。府北部流域下水道事務所として業務移行を行う。 安威川、淀川右岸流域下水道組合解散に伴う財産処分 大阪府に帰属させる財産について協議するとともに、処分財産品目について吹田・高槻・茨木・摂津･箕面各市、島本町が協議の上、定める。 市立ひかり湯の指定管理者の指定 (株)高浄を指定。指定期間は2008年4月から5年間。
補正予算主要内容
歳出 市長公室 姉妹都市交流センター整備(旧大手町会議室) 350万円 総 務 機構改革に伴う事務室修繕料等 1,400万円 自主防災組織資機材提供の増 130万円 災害服契約差金清算 ▲1,232万5千円 福 祉 府出産育児応援事業業務受託 10万4千円 児童手当･扶養手当の増 3,809万3千円 障害者自立支援重複請求過誤による国･府返還 4億9,550万7千円 障害者自立支援(介護･訓練･医療等)給付の増 1億2,800万円 障害者地域生活支援(移動支援等)給付の増 5,200万円 障害者就労訓練設備等整備（クリーニング機器） 241万5千円 健 康 老人医療助成の増 5,606万6千円 後期高齢者医療・保険料徴収通知発送準備経費 160万円 二次救急医療機関･医療機器整備補助 1,400万円 建 設 JR京都線弁天踏切橋梁化実施設計(工事総額11億9,500万円) 1,300万円 都市産業 城跡公園有料駐車場整備 2,150万1千円 古曽部中央公園事業費清算（H19年度分） ▲1億4、987万9千円 有害鳥獣被害防除補助金の追加 206万7千円 不況緊急対策信用保証料補給金増 152万円 産業フェアー（商工会議所60周年記念事業）補助金 927万5千円 消防本部 応急手当普及啓発器具購入 140万円 教 育 小中学校給食･ガスオーブン購入契約差金 ▲607万円 就学援助扶助費減 ▲243万4千円 小中体育館耐震改修設計･工事費契約差金 ▲1億6,609万円 外国人英語指導助手契約期間変更差金 ▲1,085万3千円 嶋上郡衛跡等史跡用地買上 3,173万1千円 その他 職員数減による人件費減 ▲3億7,137万1千円 国民健康保険特別会計繰出 1,818万7千円 公債費減 ▲1億760万円
歳入 市税(個人･法人市民税、固定資産税)増 5億400万円 地方特例交付金の減 ▲1億6,798万2千円 普通地方交付税の減 ▲21億5,630万1千円 使用料及び手数料（学童保育料） 1,634万3千円 国庫支出金(障害者自立支援、児童･扶養手当、障害者施設整備、学童保育事業補助金等) 1億5,326万9千円 府支出金（障害者自立支援、児童手当、二次救急医療対策、老人医療、有害鳥獣被害防除補助金、府民税徴収委託等） 2億1,122万6千円 寄付金 530万円 繰入金（財政調整基金増、公共施設整備・公共施設耐震化基金の減） 1億2,300万円 諸収入（競艇事業収入、預金利子等） 3,151万6千円 市債（臨時財政対策債、消防車両更新事業債等） 1億3,350万円
特別会計補正予算 公共下水道(工事請負費の増) 9,500万円 国民健康保険特別会計(特定検診実施準備経費等) 1,818万7千円 自動車運送事業会計 収益的支出(職員減による人件費減) ▲6,812万円 水道事業会計 収益的収入（下水道使用料徴収額確定に伴う市負担金減等） ▲485万2千円 収益的支出（職員数減による人件費減） ▲1億1,589万円 資本的収入(企業債減) ▲2億1,988万9千円 資本的支出（改良費減） ▲2億27万8千円
2008年4月1日付 機構改革案（事務分掌条例中一部改正）
黄色部分が変更点 市長公室
改正案 現行機構 変更点 秘書室 秘書室
- 総合政策室と総合調整室を統合し、｢政策企画室｣に。
- 行財政改革室の名称を「行政経営室」とし、
総務部人事課が担当していた行政組織･職員定数
および財務部財務管理室が担当していた行政評価を移管。.. 秘書課 .. 秘書課 .. 都市交流課 .. 都市交流課 政策企画室 総合政策室 総合調整室 広報広聴室 広報広聴室 .. 広報課 広報課 .. 市民相談センター 市民相談センター 行政経営室 行財政改革推進室 総務部
改正案 現行機構 変更点 総務室 総務室
- 総務室庶務Gを「総務課」とする。
- 情報管理室の名称を｢法務情報室｣に。
- 事務管理課の統計部門を総務課に移管し、
法規部門を担当する「法務文書課」を位置づける。
- ｢IT政策室｣を新設。情報システム課を移管し、
住民情報システムを管理運営する｢電算センター｣と、
総合行政ネットワーク等を担当する「IT推進課」に分離する。
- 人事課担当の行政組織・職員定数を行政経営室に移管。（前掲）
. 総務課 . 危機管理課 危機管理課 .. 法務情報室 情報管理室 . 法務文書課 . 事務管理課 市民情報課 市民情報課 .. 情報システム課 IT政策室 .. . 電算センター IT推進課 人事室 人事室 . 人事課 . 人事課 職員研修所 職員研修所 財務部
改正案 現行機構 変更点 財務管理室 財務管理室
- 財務管理室担当の行政評価を行政経営室に移管(前掲)。
- 契約検査室の各Gを｢契約課｣｢検査課｣に
- 管財課が担当する契約検査を契約課へ移管。
.. 財政課 .. 財政課 .. 管財課 .. 管財課 契約検査室 契約検査室 . 契約課 . 検査課 税務室 税務室 .. 税制課 税制課 .. 市民税課 市民税課 .. 資産税課 資産税課 .. 収納課 収納課 市民参画部（現行：市民協働部）
改正案 現行機構 変更点 人権室 人権室
- 部の名称を｢市民参画部｣とする。
- 人権室の同和企画・人権推進各Gを｢人権課｣に。
- 男女共同参画課を人権室に移管し、
名称を｢男女共同参画センター｣に。- ｢生涯学習室｣を創設し、文化振興課、生涯学習センター、
社会教育部スポーツ振興課をおく。- 市民交流事業課を廃し、｢市民交流センター｣を
文化振興課の1施設とする。- 消費生活センターを都市産業部農林産業室に置く。
- コミュニティ推進課を推進室とする。
- 市営葬儀、市営公園墓地を担当する環境部生活衛生課
(料金部門除く)を市民室に置き、名称を「斎園課」とする。- 健康部国民年金課を市民室に置く。
.. 人権課 .. . .. 富田ふれあい文化センター .. 富田ふれあい文化センター .. 春日ふれあい文化センター .. 春日ふれあい文化センター .. 男女共同参画センター .. . 生涯学習室 市民参画室 .. 文化振興課 .. 文化振興課 .. .. 市民交流センター .. 生涯学習センタ− .. 生涯学習センター .. 市民交流事業課 .. スポーツ振興課 .. 男女共同参画課 .. .. .. .. コミュニティ推進課 .. .. .. .. 消費生活センター コミュニティ推進室 . 市民室 市民室 .. 市民課 .. 市民課 .. 三箇牧支所 .. 三箇牧支所 .. 富田支所 .. 富田支所 .. 樫田支所 .. 樫田支所 .. 斎園課 .. . .. 国民年金課 .. . 保健福祉部（現行：福祉部、健康部を統合）
改正案 現行機構 変更点 保健福祉政策室 福祉政策室
- 福祉部と健康部を統合し、｢保健福祉部｣とする。
- 福祉政策室の名称を｢保健福祉政策室｣とし、
｢保健福祉総務課｣(拡大する保険･福祉･医療各分野の取りまとめ)と
｢保健福祉政策課｣（部の政策立案･調整分野）をおく。
- 保険年金室の名称を｢保険医療室｣に。
- 健康増進課を保険医療室に置き、
次年度から始まる特定検診を含めた検診業務を担当する。
- 健康増進課の未熟児養育医療、
身体障害児育成医療を障害福祉課へ移管。
- 国民年金課を市民参画部に置く。
- 子ども部を創設する。
.. 保健福祉総務課 .. .. .. 保健福祉政策課 .. .. 法人指導室 法人指導室 . 子ども育成室 . . .. 保育課 .. 児童福祉課 .. 子育て総合支援センター 福祉事務所 福祉事務所 .. 高齢福祉課 .. 高齢福祉課 .. 障害福祉課 .. 障害福祉課 .. 生活福祉課 .. 生活福祉課 .. 障害者福祉センター .. 障害者福祉センター 保険医療室 健康部保険年金室 .. 医療課 .. 医療課 .. 国民健康保険課 .. 国民健康保険課 .. 介護保険課 .. 介護保険課 .. 健康増進課 .. 国民年金課 保健所 健康部保健所 .. 保健総務課 .. 保健総務課 .. 保健衛生課 .. 保健衛生課 .. 保健予防課 .. 保健予防課 .. .. .. 健康増進課 子ども部(創設)
改正案 現行機構 変更点 子ども育成室 ..
- ｢子ども部｣を創設(前掲)。
- 児童福祉課の名称を｢子ども育成課｣とする。
- 「学童保育課」を創設し、
社会教育部青少年課担当の学童保育部門を担当する。- ｢子ども保健課｣を創設し、
医療課担当の母子医療と
健康増進課担当の母子保健を担当する。.. 子ども育成課 .. .. 保育所 .. .. 学童保育課 .. .. 子ども保健課 .. .. 子育て総合支援センター .. 環境部
改正案 現行機構 変更点 環境政策室 環境政策室
- 環境政策室の政策Gを「環境政策課」とする。
- 都市産業部公園緑政室を土木部門と緑政部門に分離し、環境政策室に｢緑政課｣を置く。緑政課は外来･野生動物被害対策の窓口･統括も行う。
- 環境事業室減量推進Gを「減量推進課」とする。
- 生活衛生課の市営葬儀。公園墓地部門を市民参画部に移管し、料金部門は減量推進課で担当する。
.. 環境政策課 .. 環境保全課 .. 環境保全課 .. 産業廃棄物指導課 .. 産業廃棄物指導課 .. .. .. 緑政課 .. .. 環境事業室 環境事業室 .. 清掃業務課 清掃業務課 .. 前島クリーンセンター 前島クリーンセンター .. 減量推進課 生活衛生課 建設部
改正案 現行機構 変更点 管理室 道路管理室
- 道路管理室の名称を｢管理室｣とする。
- 道路河川室の名称を｢土木室｣とし、
計画調整･庶務Ｇを｢計画課｣とする。
- 道路河川室･工務課の名称を｢道路河川整備課｣に、
維持課の名称を｢維持補修課｣に。
- 都市産業部公園緑政室を土木部門と緑政部門に分離し
、土木室に｢公園課｣を置き、土木部門を担当する(前掲).. 管理課 .. 管理課 .. 交通安全課 .. 交通安全課 建築室 建築室 .. 住宅課 .. 住宅課 .. 建築課 .. 建築課 土木室 道路河川室 .. 計画課 .. 工務課 .. 道路河川整備課 .. 維持課 .. 維持補修課 .. .. .. 公園課 .. .. 下水道室 下水道室 .. 下水業務課 下水業務課 .. 下水工務課 下水工務課 都市産業部
改正案 現行機構 変更点 都市政策室 都市政策室
- 指導課の名称を｢建築指導課｣、
開発調整課の名称を｢開発指導課｣とし、
指導課が担当していた開発許可部門を開発指導課に移管する。
- 商工観光室と農林振興室を統合し、｢農林産業室｣とし、
商工観光課、労働福祉課、農林課を置く。
- 農林産業室に、企業振興･誘致を担う課として｢企業振興課｣を置く。
- 市民協働部消費生活センターを農林産業室に置く。
- 公園緑政室の土木部門を建設部に、
緑政部門を環境部に移管する(前掲)。開発指導室 開発指導室 .. 建築指導課 .. 指導課 .. 開発指導課 .. 開発調整課 農林産業室 商工観光振興室 .. 企業振興課 農林振興室 .. 商工観光課 公園緑政室 .. 農林課 . .. 労働福祉課 . .. 消費生活センター . ＜教育委員会＞
改正案 現行機構 変更点 .. 教育政策室 ・教育政策室を教育管理部に置く 教育管理部(現行:管理部)
改正案 現行機構 変更点 教育政策室 総務課
- 管理部の名称を｢教育管理部｣にし、管理室を置く。
- 教育政策室を教育管理部に置く。
管理室 学務課 . 総務課 保健給食課 学務課 .. 保健給食課 .. 教育指導部（現行：学校教育部、社会教育部を統合）
改正案 現行機構 変更点 学校教育室 学校教育部
- 学校教育部の名称を「教育指導室」とし、
社会教育部を廃止して事業を教育指導部に移管する。
- 教育指導部に｢地域教育振興室｣を新設し、
現行社会教育部の担当事業中、
市長部局に移管しないものを担当する。
- 青少年課の学童保育部門を子ども部に移管し、
スポーツ振興課を市民参画部に移管する(前掲)。
- 青少年課と青少年交流課を統合し、｢青少年課｣とする。
- 天神山図書館および小寺池図書館を中央図書館に置く。
- 教育指導部に「学校教育室」を新設し、
現行学校教育部3課を置く。
- 指導課の名称を｢教育指導課｣とする。
.. 教育指導課 .. 指導課 .. 教職員課 .. 教職員課 .. 教育センター .. 教育センター 地域教育振興室 社会教育部 .. 地域教育課 .. 社会教育課 .. 青少年課 .. 青少年課 .. 文化財課 .. 青少年交流課 .. 中央図書館 .. スポーツ振興課 .. .. 天神山図書館 .. 文化財課 .. .. 小寺池図書館 .. 中央図書館 .. .. 芝生図書館 .. .. 芝生図書館 .. .. 阿武山図書館 .. .. 阿武山図書館 .. 13公民館 .. 天神山図書館 幼稚園・小学校･中学校 .. 小寺池図書館 . .. 13公民館 . 幼稚園･小学校･中学校
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