2002年3月議会　本会議質疑（要旨）（2002/4/1掲載）

本会議質疑（要旨）

2002/04/01掲載

（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、各項目毎に順番を変え、編集し直しました。ちなみに

（）かっこ内の文章は私のひとりごとです。）

目次

◎　IT講習事業について　（3/1補正予算質疑）
◎　男女共同参画の職場づくりをめざせ！市職員育児休業等条例一部改正について　（3/11条例案質疑）
◎　ベンチャー企業支援策の充実を　（3/11予算案質疑）
◎　交通バリアフリー基本構想策定の時期・手法は　（3/12予算案質疑）
◎　本会議一般質問（要旨）　市民活動促進の観点から公共施設使用料「有料加算」を再検討すべき
◎　2001年度高槻市IT講習会アンケート集計　（高槻市社会教育課調べ）

IT講習事業について ―3/1補正予算質疑―
【第一問】
	岡本	１．2001(H13)年度講習受講者総数と男女、年齢構成、保育付講習受講状況は。
	社会教育部長	H13年度については、H13年5月から本年3月まで公民館、小中学校、青少年交流センターの25会場で実施。当初456講座､11,170人予定に対し、486講座､11,430人に追加設定。当日欠席もあり、最終受講者は10,867人の見込み。男性受講者は3,686人（35%）、女性受講者は7,181人（65%）。50代と60代が共に約30％、４0代が20%、70代と30代が共に10%。平均年齢は55歳保育付き受講者は70人の募集枠で65人が受講。障害者向け講習の受講は75人であった。（ちなみに、受講者の最高齢は88歳だったそうです）
	岡本	２．参加者アンケートの特徴的内容および講習実施後の課題について。
	社会教育部長	「受講内容で何が楽しかった」の問いに、インターネットと電子メール体験との回答が70%を超え、講習の難易度については「普通」69%、「難しい」16%、「簡単」15%であった。「受講後、自宅でパソコンを使ってみたい」が93%を占め、「また、IT講習があれば参加したいか」には、92%の方が参加したいと回答。（アンケート結果については、こちらからご覧下さい）
	岡本	３．次年度以降の計画について。
	社会教育部長	講習事業の入札差金が全国的に多かった事から総務省においてその財源を元にH14年9月までIT講習を実施する旨決定さた。本市としても、H14年度当初に予算計上し、引き続きIT講習を実施していきたい。（2002年度は6月～９月、「ワードの基礎」を中心に実施予定です）
【第二問】
	岡本	IT講習が本当に効果をあげるためには一過性でない継続した取り組み、フォローアップが必要。 IT講習用に購入した92台を市民に開放して、資格を持ったボランティアグループや同好会による講習等に活用する事も是非検討すべき。昨年3月議会一般質問に対し、「ハード面・、ソフト面、財政面を含め、いろんな角度からパソコンルーム設置も視野に入れながら、活用方法を研究していきたい。」との答弁であったが、その後の研究検討結果はどうか。
	社会教育部長	IT講習用として公民館等に設置したパソコンについては、出来る限り市民に利用いただくべきと考えている。公民館におけるパソコンの有効活用については、H14年度後半以降をメドに、公民館の利用状況、ランニングコスト、受益者負担のあり方等十分勘案し検討していきたい。（ようやく、パソコンルーム設置が実現しそうです。しっかり後追いしていきます。良かった！）
【第三問】
	岡本	是非とも市民からの要望を実現するため、期待をもって見守りたい。
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男女共同参画の職場づくりをめざせ！ ―市職員育児休業等条例一部改正についてー ―3/11条例案質疑―
【第一問】
	岡本	現行1999(H11)年の「（改訂）たかつき女性プラン」でも、「家庭責任への男女共同参加の促進（育児・介護休業等の男性の取得を促進するための啓発の推進）」をあげているが、市民や事業所に呼びかける側である本市の実態は。過去５年間の本市職員の育児・介護休業取得者の男女別数はどうか。
	総務部長	H8年からH12年度の5年間で育児休業取得者は89人で全て女性職員。介護休暇は男性４人、女性職員54人の計58人。（「えっ、まさか男性ゼロ？」。驚きましたねえ！）
【第二問】
	岡本	１．過去５年間の数字、本市職員の実態についての評価、感想は。
	総務部長	確かに、育児や家族介護の役割が女性に偏っている状況は、本市職員に置いても同様。育児休業法の趣旨とは乖離していると認識せざるを得ない。（「感想と言われても」と、担当者は答弁を嫌がっていましたが）
	岡本	２．今回の条例改正では第3条3項で「育児休業を行った職員が、休業終了後、その配偶者が3ヶ月以上育児休業した場合、再度の育児休業を認める」という項目が追加された。大阪府では、男女共同参画のモデル職場にむけた新たな取り組みとして「男性職員の育児休業取得を促進するため、配偶者が１ヶ月以上取得した場合も、再度の育児休業を認める」という独自(上乗せ)条例を今府議会に提案している。市としての見解は。
	総務部長	本市においては、国や近隣のほとんどの市同様「3ヶ月以上に渡り養育した」との規定になっている。（だから、どうなんですか。市の主体性は？。）
	岡本	３．男性の育児休業取得にむけた市の取り組みは。昨年２月府議会で、太田府知事は「男性職員の育児体験は、職員にとって府民サービスの向上を考える上で貴重な財産となり、資質の向上にもつながるものと考えている。私自身が職員に呼びかけ、男性の育児経験をいかした意識啓発や研修を行いたい」と答弁された。高槻市は、男性の育児休業取得に向け具体的にどういうアクションを起こすのか。
	総務部長	男性職員の育児休業取得促進は男女共同参画社会実現の課題の一つ。職員一人一人の意識や行動とも深く関わっており、今回の条例改正趣旨を踏まえ、男性の育児休業取得の啓発を行っていきたい。（男女共同参画はかけ声だけ？果たして、実効性は。）
【第三問】
	岡本	率先垂範すべき市職員の実態が、まだまだ男女共同参画の趣旨とは乖離している。本来は、市のトップである市長から決意を頂きたいところですが、速やかに男性職員取得０という不名誉な実態の改善を。あわせて、本市職員で非常勤職が近年増加している。本年1月現在、外郭団体を含めた非常勤職の数は597名で、内女性は425名。非常勤職については、民間事業所に適用される「育児介護休業法」の対象と　はならず、「地公法」対象職員でありながら、同第4条で「地公法の適用を受けない職員」として「地方公務員の育児休業等に関する法律」の適用外とされ、まさに「法の狭間」におかれている。公務職場での非常勤職増加等近年の状況を受け、この点についても課題として認識いただくよう要望しておく。（大阪府にならって、市長にトップとしての決意を聞こうかと思いましたが、相手を見てやめましたー笑いー）
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ベンチャー企業支援策の充実を ―3/11予算案質疑―
【第一問】
	岡本	商工費：起業・創業支援として「起業家育成（インキュベート）施設実験事業」が新規施策として予算化されている。大阪府でも、大阪経済の活性化と産業構造転換を目指す「大阪産業元気倍増プロジェクト」を立ち上げ、新規事業の創出とベンチャー支援の取り組みをスタートさせた。１．今回の起業家育成施設創設に至った経過２．事業概要３．事業実施による効果予測は。（「インキュベート」とは卵をひよこにかえす「孵卵器」という意味の英訳・外来語です。）
	産業市民部長	１．H12年・13年度に商工会議所と本市が連携し「創業セミナー」「起業スクール」を開催し、これまで10名を超える起業家が生まれた。今回の事業は、これら成果をふまえ、企業が軌道に乗るまでの様々なニーズに適切に対応し、産業振興策としてノウハウを蓄積するために実施。 2．事業概要については、商工会議所内にインターネット接続環境、電話、コピー機等の設備を持ったスペースを12区画程度設け、起業家の事務所機能を確保。入居者募集については、「起業スクール」等の修了者含め一般公募を予定。施設には共用スペース確保と共に、専門職員をおき、様様な相談等に応じるほか、管理運営と入居者の補助要員を配置して日常的支援を行う。施設は無休とし、利用時間は原則午前8時から午後10時ごろまでを予定。重要となる弁護士や公認会計士等の効果的サポート体制を備える。 3.効果予測については、起業家の事務所機能や経理、法律知識をフォローし会社設立にむけた支援を行う事で、事業経営者としての力量を育て、ノウハウを蓄え、事業計画を構築して資金的対応にも備え、市内において自前の事務所を確保し発展していこうとするもの。本事業は「緊急地域雇用特別基金事業」を活用するもので、高い失業率の中、創業・起業に具体的成果をもたらすものと期待している。（バラマキが多い緊急地域雇用特別交付金事業の中では、特筆できる内容かも。）
【第二問】
	岡本	起業をめざす人たちに単に施設を提供するだけでなく、創業セミナーからスタートしたステップアップ事業として、さらに起業家同士のネットワークづくりや弁護士・会計士・税理士等専門家集団のバックアップ等も重視した取り組みとして評価したい。すでに、産官学連携の総合拠点として「大阪TLO（Technology Licensing Organization）」が設立され、「大阪TLO」には、高槻市内にキャンパスを持つ大阪医大、関西大学が「中核大学」（府内大学で８校）として位置づいている。市長が言う「産・官・学」のモデル事業として、起業・創業をめざすベンチャー支援に本市の資源でもある大学や研究機関を活用する方策もあわせて検討すべきと考えるが、見解は。
	産業市民部長	H13年度から、本市と商工会議所が連携して、市内既存企業10社と関西大学とで「産学連携」を進めており、交流や一部「技術相談」「委託研究」なども実施されている。今回の「起業家育成施設実験事業」にあたっては、委託研究や共同研究などの斡旋等も可能と考える。今後、産学連携事業との連携や、大阪TLOとの連携も視野に入れ、施策化・事業化に向けた研究・検討を進めていきたい。（高槻市内には、大阪医大、関西大学総合情報学部、平安女子大学、大阪薬科大学に京大農場・地震計観測所を加えると５つの大学機関がある。これをまちづくりに活用しない手はない。そう思いません？）
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交通バリアフリー基本構想策定の時期・手法は ―3/12予算案質疑―
【第一問】
	岡本	国の「交通バリアフリー法」制定を受けて、交通バリアフリー基本構想作成のための予算が計上されている。確認の意味を含め三点について質問。１．基本構想策定スケージュールについて。２．基本構想策定委員会の構成について。３．「法」では、基本構想策定にあたって駅舎を中心としたターミナル重点整備地区を指定するとしているが、今回の策定の対象重点地区の範囲は。（基本構想策定のための予算として1,680万7千円が計上されました。）
	建設部長	１．総合計画実施計画では、H15年度を策定完了年度としているが、順調に進めばH14年度内に完了する事も可能。２．策定委員会の構成は、正副委員長を学識経験者にお願いし、JR、市バス等公共交通事業者、道路管理者、高槻警察署等関係者、高齢者・障害者等当事者、利用者、さらに公募市民（3/25付け市広報で募集）２名を加えた総数25名で多様な参画の下に進めたい。３．重点整備地区指定については、JR高槻駅・阪急高槻市駅圏、JR摂津富田駅・阪急富田駅圏、阪急上牧駅圏の３駅圏についての調査資料・考え方等を事務局案として示し、参加委員の意見をふまえ決定していきたい。（前回の一般質問では、どこが所管するかでもめていましたが、交通安全対策課が担当することに。策定の一番のネックはJRになりそう）
【第二問】
	岡本	北摂地域の中核市高槻の玄関にふさわしいまちづくりをバリアフリーの視点に立ってすすめるためにも、基本構想策定審議とJR高槻駅舎周辺との一体的バリアフリーの推進、H16年3月竣工を目指している「JR高槻駅北市街地歳開発事業」は当然重なってくる。委員会審議の中でも十分留意いただくよう要望。
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本会議一般質問（要旨）市民活動促進の観点から公共施設使用料「有料加算」を再検討すべき
【第一問】
	岡本	高槻市は、昨年４月に策定した新総合計画で、市民との協働を大きな柱とし、「たかつきリーディングプラン」では、ボランティア・NPOをまちづくりの主要な担い手の一つと位置づけ、その環境づくりを進めるとしている。しかし、市民活動にとって活動拠点である公共施設利用時に参加費を徴収した際の有料加算については、多くの市民団体からは改善と再検討を求める要望がある。高槻市立文化会館条例では「使用者が入場料その他これに類する料金を徴収する場合の使用料は、次に定める額を加算した額とする」とし、「入場料金等1,000円未満の場合は当該使用料の7割に相当する額、1,000円以上の場合は10割に相当する額」と定めている。現代劇場文化ホール中ホールで例を取ると、土曜日の午後13時～17時使用の場合の基本使用料は38,000円。しかし、会場費やイベント開催費用を捻出するために参加費を参加者に求めた（入場料徴収）場合、7割増しでは64,600円、10割増しでは倍額の76,000円、となる。これでは、財政規模の小さいボランティア・NPO団体にとって、赤字を出さないようにするのは並大抵ではない。「金融機関・証券会社等が行う無料の投資相談が営利でなく、非営利の市民活動団体が開催経費を捻出するため参加者と費用負担を分け合う入場料徴収が営利と扱われ、割増しを取られるのは納得いかない」という声を多くの市民から聞いている。入場料徴収をもって、一律に施設基本使用料を割増しにする根拠、理由は。
	人権生活文化部長	高槻現代劇場など文化施設使用料については、受益者負担を原則に、公共性を加味し民間のホール、会議室と比較し低額に押さえている。入場料徴収の場合、その事業は有料事業となり、負担の公平性、受益者負担率均衡の観点から、本来の基本使用料とは別に使用料を割増しするものである。（議場からも「答弁になってない」「意味わからん。」の野次！）
【第二問】
	岡本	私が聞いているのは「営利団体が行っても無料であれば営利と見なさい」「非営利団体であっても、参加費を取れば営利」という事だ。今回の一般質問に際して、ホームページで「公共施設利用のここが問題」とのタイトルで意見募集を行った。「なぜ、ボランティアやNPOをめざす市民団体の事業が営利と同一に扱われるのか納得いかない」「受益者負担としての参加費や啓発活動のための物品販売まで営利と見なされ、活動が制約される」というのが圧倒的な意見。「役所の発想は形式主義でいかにも公平性を装っているが、集会の趣旨がどこにあるかを考えるべき。価値観は時と共に変わる」という意見もいただいた。（インターネットの凄さを再認識。わずか４日間で20数通のメールが。）昨年、市が行った「市民活動団体意向調査」結果でも、４割弱の団体が公共施設を活動拠点とし、「最も負担の大きい経費」のトップは「会場費や施設の使用料」としている。公共施設使用料のあり方を検討すべきではないか。昨年５月に市民活動促進懇話会が設置され、去る３月19日に懇話会としての最終とりまとめ報告書が市長に正式に提出されたと聞く。「市民活動団体による収益事業」と「企業などが行う営利事業」との概念の違いを明確にすべきだ。収益事業＝営利ではなく、非営利団体が行う収益事業という新しい概念を公共施設利用の有料加算に当たっても考慮すべきではないか。そこで、具体的に市長公室に聞く。１．有料加算問題、啓発に関わる物品販売等、公共施設利用における課題として市民活動促進懇話会で最終的にとりまとめられた内容は。２．これを受けて、市民活動促進の観点から今後の検討の方向性は。
	市長公室長	１．市民活動促進懇話会最終報告書では、「公共施設利用における課題と今後の方向性について」という中で、「市民活動団体が行う活動資金確保や啓発目的の物品販売を営利と見るのではなく、より自立した活動の形態と見るべき」「入場料を徴収すれば使用料が加算される方法は、市民活動団体にとって負担になっている」としている。また、「団体事前登録制度による許可制度を検討してはどうか」「現行使用料加算を見直し、入場料１時間あたり1,000円以上の場合のみ10割加算をを行うなど負担軽減を図る必要がある」などとしている。２．今後についてであるが、今回の報告書は市民活動促進に向けた課題を示したものであり、可能な限り全庁的議論の中で生きたものとしていかなければならない。新年度には、「市民活動センター」の事業も、運営内容等の検討の後、動き出すことになり、本市の市民活動促進策もより具体的段階に入る。多くの課題はあるが、庁内関係所管部と協議しつつ、段階を追いながら取り組み解決していきたい。（３館を所管する人権生活文化部文化振興課は有料加算制度見直しに最後まで抵抗。基本使用料は他市と比べても安い。会館の使用料収入の落ち込みで、適正な受益者負担を財政当局から迫られていると平行線。　　やむなく、市民活動促進懇話会を所管する市長公室の立場から答弁を求めました。）
【第三問】
	岡本	「可能な限り、全庁的な議論の中で生きたものにしていきたい」との答弁だが、行政が公共サービスを独占する時代は終わり、市民が新たに公的サービスを担う時代だ。有料加算を定めた条例制定時との時代変化を認識し、一律的に、「有料事業＝収益事業＝営利事業」というこれまでの位置づけは早急に再検討するよう要望指摘しておく。（「市民活動促進懇話会から出された課題を可能な限り生きたものにし　ていきたい」との本会議答弁の意味は大きい。これで、有料加算の見直しへの流れは決定。条例改正の検討含め、後は、庁内調整でいつの時期に踏み切るかが焦点になりました。　　　　意見を頂いた多くのみなさん、ありがとうございました。）

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2001年度高槻市IT講習会アンケート集計 ―高槻市社会教育課調べー
１．楽しかった講習は何ですか？（２つまで）
パソコンの基礎	1,608	9%
日本語入力の基礎	987	6%
日本語文書の作成	2,149	12%
インターネット体験	6,822	39%
電子メール体験	5,796	33%
その他	103	1%
計	17,465	100%
２．IT講習を受けられた目的は何ですか？（2つまで）
会社で必要なため	467	3%
趣味を広げたい	3,883	22%
ネットワークを利用したい	2,577	15%
自分自身の能力を高めたい	3,684	21%
交友関係を広げたい	893	5%
時代に乗り遅れないため	3,695	21%
無料だったから	1,858	11%
その他	291	2%
計	17,348	100%
３．あなたのご家庭にパソコンはありますか？
ある	6,200	70%
ない	2,616	30%
無回答	2	0%
計	8,818	100%
４．講習（テキスト）の内容はいかがでしたか？
むずかしい	1,381	16%
ふつう	6,099	69%
簡単	1,318	15%
無回答	20	0%
計	8,818	100%
５．講習のスピードはいかがでしたか？
早い	1,351	15%
ふつう	7,174	81%
おそい	272	3%
無回答	21	0%
計	8,818	100%
６．講習の教え方はいかがでしたか？
よい	7,370	84%
ふつう	1,053	12%
わかりにくい	81	1%
無回答	314	4%
計	8,818	100%
７．また、IT講習があれば参加したいですか？
参加したい	8,089	92%
参加しない	150	2%
その他	245	3%
無回答	334	4%
計	8,818	100%
８．パソコンを家で使ってみたいと思いますか？
使ってみたい	8,170	93%
わからない	211	2%
使わない	36	0%
無回答	401	5%
計	8,818	100%

数字はすべて１月末のものです。

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