本会議一般質問（要旨）

本会議一般質問（要旨）

2001/12/23掲載

（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、各項目毎に編集し直しました。赤字は、私のコメントです。）

多文化共生の社会づくりへの市の取り組みを問う
	【第一問】
		岡　　　本	本年3月に高槻市在日外国人市民ネットワークが結成された。その中で出された意見の多くは、言葉による壁と生活習慣の壁であり、生活するうえで本当に必要な情報と生活支援が外国人市民に届いていないという実態だ。 2010年を目標とする第4次市総合計画は「まちづくりの背景と課題」としてボーダレス社会の拡大をあげ、多文化共生の社会づくりにむけ 1)外国語による日常生活関連情報の提供など外国人市民が地域の一員として暮らしやすいまちづくりをすすめる。 2)異なる文化や生活習慣、価値観を互いに理解しあう日常的な交流の場づくりを支援するとしているが、その具体策は。
		市長公室長	市の総合計画には国際化について目標を定め、対外的には都市交流の分野、対内的には平和・人権の分野で組み込んでいる。（だから、どうなんですか｡国際化は枕言葉だけ？）
		岡　　　本	１．現在、高槻市に居住する外国籍市民の数と、主要な国別と特徴は。
		市長公室長	11月末で1,221世帯、2,869人。多い順から韓国・朝鮮籍1,843人、中国583人、フィリッピン・ブラジル各73人、アメリカ62人、インドネシア36人で48ヶ国。 5年前の3,011人と比較し総数は減少しているが、国数は36ヶ国から増加し、フィリッピンが5位から3位に並んでいる。
		岡　　　本	２．都市交流協会および都市交流室のいちづけについて問う。当初は海外および国内の姉妹都市・友好都市との交流から出発した財団も、今日では高槻市の国際化のための市内外国人との交流や生活支援、日本語教室開催など事業は多義にわたっている。本年は、財団法人都市交流協会が設立され10年の節目だが、今後は国際交流協会とも呼べる幅広い多文化共生社会への取り組みが求められるのではないか。
		市長公室長	当該組織は主に対外交流分野から事業を推進しており、一定の実績と成果を築いてきた。日本語教室や外国籍市民に関わる事業も多く取り組んでいるが、これまでの国際交流活動の成果をふまえ今後とも国際協力活動含め発展させていく。質問の対内的分野には、教育・福祉・人権等市民生活のあらゆるセクションが関わる必要がある。もちろん、都市交流室、都市交流協会も市民組織や庁内各組織と協力して総合計画にあるまちづくりをすすめていく。（やっぱり、都市交流室は姉妹・友好都市間交流だけにに終わってしまう。担当のスタッフは努力しているが市の機構上の位置づけがやはり問題！）
		岡　　　本	３．外国人市民への多言語による情報提供支援について。大阪府企画調整部国際課の呼びかけによる「大阪府多言語情報提供推進協議会」が一昨年設立（1999･H11）され、「大阪生活必携」など多言語による生活ガイドブックが発行されている。これらの周知や医療・保険・福祉制度の利用周知について市としての取り組みは。
		市長公室長	本事業は都市交流協会として取り組んだもので、府内15市が集まり9カ国語で「大阪生活必携」という冊子を作成。本市では、都市交流協会はもちろん、市民情報、市民相談、外国人登録窓口に配置し、転入者にはすべてお渡しできるようにしている。又、外国市民コミュニティ等を通じても活用いただいているが、今後も機会を通じ活用いただけるようにしたい。これからも行政施策の変更テンポは早く、複雑になってくると思われるので外国語での説明文等遺漏ないよう対応していく。（言葉の壁は私たちが予想している以上に大きい。社会の一員として生活する上で行政の情報支援の役割は大きい）
	【第二問】
		岡　　　本	先程の答弁で外国人登録法に基づく高槻市在住の外国籍市民の方は2,869人との数字を示していただいた。率にすると、0.8%、120人に一人は外国籍市民。　さらに国籍法改正により国際結婚で産まれた子どもの日本国籍取得ケースや帰化要件緩和等を考えると外国出身者の構成比率は今後増加し、出身国もアジア、南米等からの市民が増加するなど高槻市も確実に多文化社会に向かっている。そこで二点要望しておきたい。１．都市交流協会について。生活相談・支援という分野には、外国人を理由とした入居差別等人権侵害への対応や福祉・教育や自立支援等が含まれる。しかし、都市交流室・都市交流協会は市の機構上、秘書・都市交流室担当理事のラインの下に置かれ、従来と同じ都市間交流のいちづけのままだ。現行の体制では外国籍市民への支援策が十分に機能するとは思えない。中核市をにらんだ機構改革含め、是非とも検討を要望。２．多言語による情報提供について。「多言語情報推進協議会」による「大阪生活必携」という冊子が発行されているのを、私自身もつい最近まで知らなかった。高槻独自でもこうした取り組みの工夫を。あわせて、相談を受けた日本人が「こんな冊子があるよ」「ここに行けばこんな相談が受けられるよ」と適切にサジェスチョン出来るように市の広報やＨＰ等での周知を。高槻市は在日韓国・朝鮮人教育事業を府内でも先駆けて実施してきた。この経験と成果を新しい多文化共生の社会づくりへと発展させていくよう、教育委員会にもあわせて要望しておく。
「高槻市児童育成計画」策定をふまえ子ども施策の具体化をはかれ
	【第一問】
		岡　　本	私が議員に選出されはじめてこの本会議場で一般質問をしたのは95(H7)年9月議会。そして取り上げた内容は国のエンゼルプラン、大阪府子ども総合ビジョンを受けて「子育て支援のための高槻版子ども総合ビジョンをつくれ」ということであった。その時の民生部長は安満・現交通管理者であったが「少子化に対する総合的な推進体制について検討していきたい」という答弁を得、98(H10)年3月議会における施政方針で奥本市長は「子どもの健全な成長や子育て家庭の問題を社会全体で支援するシステムの構築をめざし、庁内プロジェクトを設置したい」との方針を示した。また、同年3月議会での一般質問に対する「子育て支援に関する市民意識調査の実施も検討していきたい」との答弁に基づき、98(H10)年6月「高槻市児童育成計画策定研究会」が庁内組織として発足した。この間、中断はあったが、本年5月に「高槻市児童育成計画策定委員会」として再発足し、この11月に「計画策定」を終えた。この間６年あまりの年月を経て、計画策定に至ったことについては率直に評価するが、以下三点について質問する。（本当にここまで長かった。今後の子ども施策についての計画が出来たことはうれしいが、策定最終段階での行政対応には正直怒りが！）１．策定経過の問題について。今回の計画策定にあたっては、パブリックコメントを実施したとしているが、その期間はわずか１週間、市のホームページに「骨子」が掲載されただけ。市の広報での案内もなく、意見募集していることさえ知らなかったとの声を多くの市民から聞いた。しかも、パブリックコメントの実施は11月14日～20日だが、すでに、11月9日の策定委員会で素案の検討も終わり最終案の確認がなされている。なぜ、こうした逆立ちしたやり方になったのか。
		民生部長	本来のパブリックコメントの手続きについては、市民の皆さんからご意見、情報をお受けし計画づくりの参考にする制度であることについては十分認識している。（認識していたら、こんなやり方は出来ないでしょう！）結果的に策定委員会最終確認以降になっているが、最終決定に間に合う分は検討させていただき、その他については今後の計画の実施にむけ参考にしたいと掲載した。（市民からのコメントは１件だけだったそうです。そりゃそうでしょう、ほとんど知らされていなかったのですから）
		岡　　本	２．計画の考え方について。計画では、「子ども権利条約」の理念が基本的視点として位置づけられている。大阪府子ども総合ビジョンでは、子どもを保護の対象としてだけでなく権利の主体として「子ども参加型社会づくり」や「子どもの参画システム」が大きな柱とされているが、こうした点は策定課程でどう検討されたのか。また、地域ぐるみでになう子育て支援には面的整備が不可欠。　保育所での子育て支援センター、幼稚園ふれあいルームのみでなく、地域子育て支援システムにむけた児童館、地域子育て支援センター等社会教育施設の整備は。施策の方向のなかで「市立保育所、市立幼稚園の今後の方向と新たな課題」だけが２頁にわたって詳細に記載され、際だって不自然な印象を受ける。その理由を。
		民生部長	「子ども参加型社会づくり」「子ども参画システム」の観点については、推進基盤として「子ども会議」設置と推進に努め、市の施策について子どもの主張や提案等を「子ども会議」を通じ議論できるシステムについて検討していくというまとめをしている。地域子育て支援の施設整備については、身近に相談できる場として子育て支援センター、保育所、幼稚園、保健センター、教育センター等の子育て相談充実とともに、コミュニティセンター、公民館、学校余裕教室等既存施設の有効活用の条件づくりを検討したい。「市立保育所・幼稚園の今後の方向と新たな課題」については、現在の取り巻く状況をふまえ避けては通れない課題であると認識し、他の項目に比してスペースを多くとらせていただいた。（他の項目は、避けて通れる問題だったの？）
		岡　　本	３．計画の推進体制に関わって、本計画を具体化するための実施計画と数値目標の設定について。国の児童育成計画策定指針では、「将来のサービス事業量に関する具体的な数値目標を設定し事業を進める」とされているが、今回の市の計画は数値目標だけでなく、必要サービス事業量の算出も示されていない。又、計画の推進にあたっては実施計画に基づくローリングが必要。
		民生部長	本市の計画においては、現状分析後に課題抽出し、対応する分野別施策内容と方向性を明らかにしたものであり、数値目標設定については計画策定論議では検討していない。計画内容推進については、定期的に計画の進捗状況を把握評価するとともに、個別の実施計画については検討して参りたい。（実施計画策定の答弁を引き出したことは今後に大いにプラスです。）
	【第二問】
		岡　　本	１．策定経過の問題について先ほどの答弁で半ば反省ともとれる見解を述べられたが、こういう策定手法が本来の市民参加なのか。市長は本年度の施政方針で、行政の透明性確保と市民への説明責任を強調。事実、審議会の公開や素案公表、パブリックコメントの実施あるいはグランドワーク手法の取り入れをはじめ、環境基本計画策定の取り組みや市民活動に係る指針策定などでは市民参画の新しい手法を取り入れてきた。しかし、計画を市民とともにつくるのではなく、行政が計画を策定し市民の意見は後から聞くだけという旧来のスタイルがまだまだ目につく。この点については、市長自らリーダーシップを発揮すべき。
		市長公室長	総合計画に基づくまちづくりについては、市民参加システムの構築に努めつつ、パートナーシップに基づく協働のまちづくりをすすめていくとしている。今後の計画づくりにおいてこれらのことを十分ふまえ、計画策定に努めて参りたい。（今回の計画づくりが市民参加の点で問題があったことを間接的に市として認めた答弁！）
		岡　　本	２．推進体制に関わる実施計画、数値目標、フォーローアップ体制の問題について。「個別の実施計画について検討していきたい」との答弁だが、必要サービス事業量の算出とともに、本計画の内容を市民にも十分周知し、市民の意見をふまえた実施計画とすべき。又、「定期的に計画進捗状況を把握・評価する」との答弁だが、その具体的手法は。大阪府は昨年８月に大阪府子ども環境づくり審議会がまとめた提言で「子育て環境の整備に関する進捗度指標」を作成し、その内容を公表するとしている。こうした手法も実施計画策定後のフォーローアップ体制として検討すべきと考えるがどうか。数値目標について、国の待機児０計画や府の保育推進プランで明確に数値目標が示されている。幼児教育振興プログラムについても３才から５才児で入園を希望する全ての園児を保障するという国の計画目標を早期実施するためには公立幼稚園での４才児クラス拡大等、公・私の分担を含めた協議が早急に必要。計画の実効性の観点からも年次計画あるいは数値目標設定を検討すべきだ。
		民生部長	市民への周知については、広報紙で概要紹介し、計画全体を市のホームページに掲載し、個別実施計画検討に際し必要に応じて市民意向等を把握して参りたい。又、計画進捗状況把握・評価については、関係部課等に毎年の事業について照会を行い、把握評価していきたい。実施計画策定後のフォローアップについては、指摘をふまえいかなる手法が適切か研究していきたい。（遅ればせながら、計画内容の市民への周知と意見反映を確認。しかし、「必要に応じて」との表現は若干不安が残ります）
		岡　　本	３．計画の内容について。「既存施設の有効活用の条件づくりを検討していきたい」とのことだが、まだまだコミュニティセンター等では子育てサークルが現実に使用しにくい状況を多くの方から耳にする。また、「子ども参画型社会づくり」についても、子ども権利条約の具体化の観点から子ども会議等を通じて施策反映できるシステムづくりを重ねて要望しておく。市立保育所・幼稚園の今後のあり方等については、「今日の状況をふまえ避けて通れない課題であることから他の項目に比較してスペースを多く取った」ということだが、十分な論議が出来ているとは言えない。今回の東天川保育所問題のように、十分な論議や全体構想を示すことなく、育成計画に無理矢理押し込むようなやり方は計画そのものの信頼性を逆に失う。育成計画を「錦の御旗」に利用するような姑息な手段はやめるべきだ。先の推進体制に関わって、こうした課題については広く市民の意見を反映させる組織を別途検討すべき。この点について指摘要望しておく。
	【第三問】
		岡　　本	大阪府は子ども総合ビジョンの推進にあたって庁内横断的組織である「子ども施策推進本部」を設置し具体化を図るとともに、府民の意見を反映させるための「子ども環境づくり推進協議会」を設置して計画の進捗状況の評価・見直しを行っている。計画が具体的施策として実を結び、情勢の変化にも対応できるフォローアップ体制を特に要望しておく。最後に、市の広報、ＨＰ掲載の実施時期について。
		民生部長	市の広報掲載については1月下旬、ホームページ掲載については出来るだけ早い時期を考えている。
本会議質疑（要旨）緊急地域雇用特別交付金事業について－　地域での雇用就労支援計画をつくり、NPO・市民団体への事業委託拡大を　―
	【第一問】
		岡　　　　本	９９(H11)年から始まった同種の緊急地域雇用特別交付金事業で、国は、30万人強の雇用創出を見込み、高槻市には約２億7,800万円が交付されたがその効果は。
		産業市民部長	１９９９（H１１）年度から２００１（H13）年度までの3年間に17事業約2億7千8百万円の事業を実施。
		産業市民部長	新規に約220人が雇用され､現下の厳しい雇用失業情勢のなか、基金事業を実施したことにより､臨時応急の雇用・就業の創出を行うことが出来たと考えている。（行政の立場からは、効果がなかったとは言えませんよね。）
		岡　　　　本	今回の事業にあたる庁内の検討組織、検討経過は。
		産業市民部長	主旨を庁議等を通じて徹底し、候補事業を提出した上で、市長公室、財務部及び産業市民部がそれぞれの内容等について効果、緊急度等を考慮し、決定にあたっては、次の就労に結びつく視点も含め事業選定を行ってきた。
	【第二問】
		岡　　　　本	１．今回の交付金事業に関する国会審議の中では、現行の交付金事業が結果としてばらまきに終わったとの批判に坂口厚生労働大臣自ら「従来の交付金がうまくいってないところがある」と認めた。今回の追加交付金事業にあたって、改善策と数点の留意点が新たに加えられたが、何が問題であり、どこがどう改善されたのか。
		産業市民部長	新、緊急地域雇用創出交付金は、１．事業費の大旨８０％を人件費とすること。２．新規雇用、就業者は、大旨全体雇用の３／４とすること。３．雇用期間は、数ヶ月から６か月。事業内容により､雇用期間を１回に限り更新できる。４．都道府県は､毎年度事業計画及び実績を公表する。等の留意点が追加。事業委託についても、障害者・高齢者等就職困難層の雇用・就業の促進、あるいは自立支援を目的として活動している各種団体やＮＰＯへの配慮もうたわれた。市としても、これらの留意点を十分ふまえ、事業選択実施して参りたい。（国から指示された留意点には忠実。）
		岡　　　　本	２．雇用創出の考え方および雇用就労支援計画について。地方分権一括法施行と合わせ雇用対策法が昨年改正され、第5条で「地方公共団体は国の施策と相まって地域の実情に応じた雇用施策を講ずる」とされ、市の主体的関わりが明記された。今後成長と雇用が見込まれる産業分野の多くは教育、福祉、環境、情報など地域に密着した公的サービス分野。 NPO支援やベンチャーを含めた創業支援などに第二次緊急雇用交付金事業をステップとして活用するなど地域版「雇用・就労支援計画」がまず検討されるべき。
		産業市民部長	今回の緊急地域雇用交付金と結びついての考えかたは非常に難しい。就労促進の立場から、ハローワーク・商工会議所等関係機関の連携をより強めて参りたい。（計画策定をいやがるのはどの担当部局も一緒。しかい、これでは前回と一緒の短期ばらまきに終わる）
		岡　　　　本	３．緊急地域雇用における留意事項の中で、障害者・高齢者等就職困難層の雇用・就業促進、自立支援を目的として活動している各種団体やNPOへの事業委託の推進があげられているが、今回の補正にはあげられていない。 2002（Ｈ14）年度事業には含まれているのかどうか。
		産業市民部長	2002(H14)年度事業については、現在事業内容を精査中。指摘の点等も考慮してまいりたい。（３月当初予算で要チェックです）
		岡　　　　本	これらを具体化するため大阪府も2002(H14)年度から就職困難層に対する「地域就労支援事業」を新たに制度化し、市町村での実施を要請しているが市として計画は。
		産業市民部長	「地域就労支援事業」については、今日まで本市が取り組んできた就職困難層に対する事業をさらに生かすため､高槻労働対策連絡協議会で協議していただくべく、現在準備中。今しばらく時間を頂戴したい。
	【第三問】
		岡　　　　本	１．この交付金事業は雇用期間原則６ヶ月未満という極めて短期の事業。これで終わるなら、緊急失対事業と変わらない。２．国の雇用対策はナショナルミニマムを示すだけであって、本格的な雇用創出・就労につなげるためには地域、住民ニーズに精通し、福祉施策や生活支援、まちづくりとも連携出来る自治体こそ雇用施策を可能にすると言って過言でない。逆に考えると、今回の交付金事業３億８千万円で雇用・就労支援計画をどう立てるかがむしろ市の責務ではないか。「Plan　Do　See」が事務事業評価の原則だが、Plan（計画）、See（評価）がなくてDo（実施）だけで果たして行政効果はあがるのか。計画策定を改めて指摘要望。３．留意事項としてあげられている障害者・高齢者等就職困難層の雇用促進だが、過去３カ年の２億7,800万円の交付金による１７事業で障害者雇用を図ったケースはなかった。緊急雇用で雇用就労指導員を確保し、障害者の就業体験をとおして雇用・就労支援へつなげる取り組み、環境NPOを活用したゴミマップ作成、子育て支援サービスや福祉NPOや市民団体による公団公営住宅の一人暮らし高齢者見守り事業を支援する事も可能ではないか。事業委託を受けることで、NPOや市民団体が新たな公共サービスの担い手として自立するのを支援していくことも事業効果として是非とも検討すべき。
		産業市民部長	特にNPO等の育成に関連しては，庁内担当部局と連絡をとりつつ、指摘の点も十分に考慮してまいりたい。（前回の交付金事業は、大半が民間企業に丸投げ。知恵を出し合えば、NPO・市民団体による新しい公共サービスの分野が広げられるはずです）

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