9月議会が終わりました

2001/10/13掲載

9月13日開会の定例市議会が28日に終わりました。水道料金消費税アップ分転嫁、高齢者・障害者・母子父子医療費助成府補助削減に伴う見直し、JR高槻駅北市街地再開発、学校・保育所園の安全対策等が中心で、新規施策に乏しく論議も低調に終わった気がします。

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小学校等の緊急安全対策を実施

補正予算では、今年6月に起こった池田小学校の事件を教訓に、緊急安全対策として、小学校・市立幼稚園等に非常警報装置の設置（約9千万円）、福祉施設と民間保育所に防犯ブザーの設置、市立保育所に防犯ブザー・小型メガホン・モニター付インターホンの整備（約900万円）について予算化されました。


水道料金、見送っていた消費税の2%分アップで5%に

また、高槻市給水条例の一部改正案が提案されました。水道料金の消費税については、1997(H.9)年4月に、消費税率が2%アップされましたが、転嫁を見送ってきました。しかしこの間、府下では未転嫁は5市のみとなり、今後もずっと維持することは経営上困難であるとして、水道料金に消費税2%アップ分を転嫁。あわせて、これまで消費税の転嫁をしていない加入金についても、5%の税率を外税方式で適用していく事となりました。

私は、今回の料金改定にあたって、今後の財政収支見通し、水道経営効率化5カ年計画との整合性についてただしました。

質疑の内容はここをクリック。


府の医療費助成削減で新たに3億３千万円を負担

大阪府の財政再建に伴い、本年4月から高齢者、母子・父子、障害者への医療費助成の補助率がこれまでの4/5から3/5に引き下げられ、年間市負担分が3億3,432万円から６億6,865万円に増加。

これに伴い、18才未満の中軽度障害児・者に実施されていた市独自助成が、非課税世帯のみを対象とする内容に見直しされました。

私は、障害者を「保護」の対象としてではなく、自立へのシステムをどう作っていくかが重要であるという立場から、意見表明を行いました。

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追加議案で教育委員２名選出

追加議案では、9月28日で任期切れを迎える教育委員２名について市長から議会同意を求める提案がありました。 高槻市の教育委員は二期８年で任期を終えるのが慣例になっており、提案された教育委員は、山崎宏和（元府立高槻南高校校長、前聖母被昇天学院中・高校校長）氏と長谷川輝男（大阪司法書士会北摂支部監事、前高槻市固定資産評価委員）氏の２名です。

なお、後日の教育委員会で新しい教育委員長には立石博幸さん（元市学校教育部長）が選出されました。


府立高校再編整備についての意見書等を採択

9月議会では、「米国における同時多発テロへの緊急抗議」の他、８月末に発表された府立高槻南高校と島上高校の再編統合について「地元関係者との協議を十分ふまえるように」との意見書（高槻市における府立高校の再編整備についての意見書）を賛成多数で採択しました。


歴史教科書採択についての判断示す

また、歴史教科書採択をめぐり「なぜ、扶桑社の新しい歴史教科書は採用されなかったのか」との一般質問もありましたが、市教委は「1.女性差別的記述がある　2.文章説明が多い　3.地理的分野との関連性が弱い　4.自ら学ぶと言った視点が不十分　5.学習内容として難度が高い」との判断基準を示し、他の2社絞り込みの結果、東京書籍の「新しい社会」を採択したことを明らかにしました。