市長施政方針大綱（要旨）

2001/02/28掲載

１． はじめに

市政運営にあたっては、市民に真に役立つ施策であるかどうかを常に精査し、市民と行政との協働のもとに着実に実行していく事が何より肝要と考える。

一方、新たな時代の要請として、国と地方との役割分担の見直しや、個性豊かな地域社会の形成等に向けた地方分権が大きな流れとなっている。本市は、地方分権一括法の成立により中核市の要件を具備することとなり、平成15年4月を目途として中核市への移行手続きを進めていきたい。

「大阪府市町村合併推進要項」にある合併問題（注：島本町）については、関係住民・事業者など、今後幅広い活発な論議が展開されることを期待する。

本年度は、21世紀初頭のまちづくりのビジョンを描いた新総合計画スタートの年、向こう10年間のまちづくりに向けた重要な年。市民・事業者・行政が役割と責任を認識した協働のまちづくりを基本に、新総合計画がめざす「心ふれあう　水とみどりの生活・文化都市」実現に向け全力を尽くす。


２．総合合計画の推進について

総合計画に基づくまちづくりについては、今後、市政等への市民参加システムの構築に努め、市民・事業者等とのパートナーシップに基づく協働のもとに、施策大綱に基づき、施策の展開を図るなど総合的・計画的生まちづくりに努める。

総合計画の推進にあたっては、３カ年の実施計画を策定し、ローリングを加えながら、新しい発想のもと、弾力的かつ機動的に対処していく。


３.平成13年度基本方針

・ 心がかよう市民と行政の協働のまちづくりを推進

・ やさしさとふれあいが感じられるまちづくりに努める

・ 心豊かな子どもたちを育み、一人一人が生き生きと輝くまちづくりに努める

・ 交流が進む調和のとれたまちづくりに努める

・ 安全、安心で、環境にやさしいまちづくりに努める

・ 産業の振興と人々が楽しめるにぎわいのまちづくりに努める


４．行財政運営の基本的考え方

・ 計画性ある事業展開

新総合計画に基づく施策の推進にあたって、施策の重点化を図り3カ年の実施計画を策定し、計画の実効性を図る。

・ 財政体質の健全性

税財源委譲の要請等各種財源確保に努め、歳出についてはコスト・効果性の観点から各種事業の見直し、経費の節減合理化に努める。

財政運営の健全性確保と透明性を高めるため、事業別予算、決算バランスシートを作成する。

・ 簡素で効率的・効果的な行政運営

「第5次行財政改革大綱実施計画」に基づき、より簡素、効率的・効果的行政運営をすすめる。

行政評価システムの構築に向け、さらに精度を上げる。

職員の意識改革、政策形成・法務能力向上へ「人材育成基本方針」を策定し、計画的研修に努める。

新たな行政課題へ挑戦する職員の主体的な取り組みを推進するため、政策形成支援制度を創設。

「審議会等の公開に関する指針」に基づき、各種審議会等の公開の推進に努める。