１２月定例議会が終わりました

１２月定例議会が終わりました

2000/12/22掲載

12月5日から始まった12月議会は、19日に閉会しました。質疑では、市総合計画基本構想、JR高槻駅北市街地再開発事業に議論が集中。

市街地再開発を審議する建設環境委員会では、事業計画の見通しについて行政側の説明が不十分だとして採決が持ち越しになるハプニングもありました。また、市総合計画基本構想の本会議採決について、反対する共産党議員団が通常の挙手による採決ではなく、記名投票を求めるなど異例の展開もありました。（最後は、結局要求取り下げ）

なお、市理事者から提案のあった議案についてはすべて原案通り可決されました。私は、市総合計画基本構想についてあげられている課題をどう実行していくのかという立場から、総務委員会で三点の質問を行いました。

―総務委員会質疑（要旨）― 高槻市総合計画基本構想について
市民参加のシステムづくりをどうはかる
岡本　茂		第一は、市民参加の課題。基本構想の「まちづくりの基本的考え方」では、「市民と協働」をうたい、構想実現の項でも「市民とのパートナーシップによるまちづくり」をあげている。また、現総合計画総括で「手法において、依然として旧来の行政主導型施策推進の色合いが強く、市民主体のまちづくりという目標について、一定の課題を残した」としているが、何をどう総括しているのか。「市民との協働」については誰も反対しないが、行政自身が市民からパートナーとして信頼される関係にならなければパートナーシップは成立しない。「市民との協働」のためのシステムづくりをどうしていくのか。
市長公室		分権型のまちづくりをすすめる上で、市民と行政の協働は重要な課題。そのための仕組みづくりとして「まちづくり条例」の整備等、様々な場面での協働、役割分担を考えていきたい。市民アンケートでも、約70%の方が、ボランティア活動への参加の意志を示されており、こうした市民意識を十分に尊重していくなかで、仕組みづくりを整備していきたい。
岡本　茂		市民との協働のためには、行政情報の公開が不可欠であり、市民が行政情報にアクセスできる環境整備が重要。今回の総合計画の審議過程を見る限り、１万人市民アンケート、素案の広報での公表、パブリックコメントの募集、審議会への公募市民の登用、審議会の公開、議事録の市ホームページへの公表などは評価したい。しかし、議事録が市ホームページで公表がされているのは、生活環境審議会等わずかで、学校統廃合を扱う審議会の議事録は公表されていないなど、各課バラバラの対応。審議会のあり方、議事録の公表等、出来るところから実施すべきではないか。全庁的指針の作成が必要と考えるが市の見解は。
市民情報室		審議会等の公開については、庁内で検討委員会を設置して、市民情報室が中心となって指針を作成し、H.13年度より実施していきたい。

国際化への都市環境づくりの基本は
岡本　茂		基本構想は社会的潮流として「ボーダレス社会の拡大」をあげている。施策大綱のなかでは、「国際化が生活に限りなく身近になる中で、地域の国際化の進展をめざす」とし、基本計画で「国際化への都市環境づくり」をあげている。そのためには、「外国人有識者会議」等、外国人市民の意見が市政に反映する仕組みが市民参加の観点からも必要ではないのか。
市長公室		市民との協働のまちづくりについては、外国人もパートナーとしての認識の下に進めていく。
電子市庁実現へ計画の前倒しを
岡本　茂		まちづくりの基本的考え方で「高度情報化社会への対応」があげられているが、行政自身の情報化が遅れている。大阪府は、2003年電子府庁実現を掲げ、知事を先頭にIT推進チームを発足させた。真の行政改革は、旧態依然とした組織の体質そのものを変えること。庁内LANの整備、総合行政ネットワークの確立、文書の電子化を始め行政文書管理システム導入が不可欠。これらの課題は、計画の10年ではなく、ゴールを少なくとも2003年に設定すべきだ。実施計画策定にあたって、総合計画10年の不断の見直しが必要と考えるが見解は。
市長公室		計画のフォローアップ含め、指摘ふまえ、十分に反映していきたい。