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3月議会は当初予算審議だけでも大変なな上に、今議会は介護保険関連条例、地方分権一括法案関連条例が加わり、議案の勉強だけでも大変でした。 私が所属する民生企業常任委員会は、審議の大半が介護保険に集中。午前10時から始まって終わったのは午後10時半というロングラン審議になりました。 反面、本会議質疑・一般質問は、昨年の「国旗・国歌」法制化を受けて初めての卒業式の時期と重なったこともあり、国旗・国歌問題に論議が集中。介護保険条例・地方分権一括法についての論議が低調だったのは予想外でした。 提出された条例案、予算案は原案通り賛成多数で可決。議員提出議案として「議会運営委員会の条例化」の他、「高齢者・障害者・母子家庭医療費助成制度の継続」「アレルギー性疾患対策の早期確立」「永住外国人の地方参政権付与」等を求める意見書を賛成多数で可決しました。
新年度予算案を審議する3月議会は、議会初日に市長の施政方針演説があります。この施政方針に対して、議会を構成する各会派からの代表質問が行われます。会派代表質問が行われるのは、年度当初の議会だけです。再質問なし、しかも、質問内容を事前に提出し、市長が答える（文章を読み上げ）という形式ですからどうしても総括的な質問になります。
質問時間も会派の人数毎に決められています。各会派10分＋（所属議員数×3分）で端数切り上げ。ちなみに、今回、私の所属する市民連合議員団(9名)は40分。公明党（8名）・自民党(7名)各35分。共産党(6名)30分でした。いかに時間いっぱいを使い切るかがポイント。ちなみに、今回は、持ち時間40分に対して39分40秒でした。
通常の本会議質疑だと３回まで再質問出来るのが、再質問なしですから、当然、答弁も通り一遍で、私としては若干不満足。ただ、質問原稿の字数15,000字を本会議場の演壇で40分間、とうとうとしゃべりつづけるのは結構疲れます。
市長答弁は、すべての質問が終わってからの一括答弁ですが、わかりやすいように各項目毎に答弁要旨を編集しました。 （下線部分が答弁要旨となります。） １．市政運営・行財政基本方針についての質問と答弁要旨 ２．安心して暮らせる平和な高槻づくりについての質問と答弁要旨 ３．あたたかさとやすらぎが息づくまちづくりついての質問と答弁要旨 ４．むすび
まず、市政運営ならびに行財政運営について。 第一は地方分権の課題。 「地方分権一括法」が成立し、地方主権の時代を迎えました。まさに、地方自治体の力量と真価が問われており、地方主権の受け皿としての庁内体制の整備が急務。 次の時代に求められる職員像を、どのように確立し、どう職員を育てていくのか。「分権時代に見合った、簡素で効率的な組織機構」について、機構改革の目的とねらい、改革点とその考え方は。 （答弁要旨） 地方分権時代を迎え、職員には地方自治体における「自己決定・自己責任」時代に耐えうる政策形成能力の向上、新たな時代に対応した資質が求められる。人事面においては、勤務評定制度等一連の人事諸制度導入を始め、全体のボトムアップを図ってきたが、今後とも、実績主義を重視した人事制度を進めていく。 今回の機構改革は、政策機能面の充実や行財政改革のさらなる推進、環境問題等新たな行政課題への対応、業務効率などの視点から見直しを図ったものである。 第二に、21世紀の市政の方向性、まちづくりの方針について。 新総合計画の策定は、次の時代への課題を把握し、新たな発想のもとに、その解決に向けて取り組むという視点が大切。新総合計画でのまちづくりの方向性・方針、策定に当たっての市民参加について。 （答弁要旨） 新総合計画においては、社会資本ストックと恵まれた自然・歴史遺産等を市民生活や民間活動に活かし、市民・産業界・大学等と協働するまちづくりを一層すすめる事が望ましいと考える。新総合計画は21世紀初頭に、市民が明日に夢と希望のもてるまちづくりの指針として定める。 総合計画審議会への市民参加も検討する。 第三に、中核市への対応。 地方自治法改正によって、本市は、中核市の要件を満たすこととなった。中核市には、政令指定都市に準じて、都道府県から、多くの権限が委譲される。今日的な状況の下で、中核市への移行に関しての考え方は。 （答弁要旨） 移行については、様々な諸課題に適切に対応し、大阪府や国とも前向きに、厳しく協議を進めていきたい。 第四に、行財政改革の課題。 第５次高槻市行財政改革大網実施計画の策定に当たっては、次の時代に向けた「システムづくり」が大切。行財政改革実施計画の基本的な考え方、財政運営とその改革のあり方について。 （答弁要旨） 少子高齢社会における行政諸課題に対応すべく、新たに行政評価システムの導入を図り、限られた政策資源を有効に選択配分していくため、行財政運営システムの再構築を図っていきたい。 又、財政の健全性を維持しつつ安定的な行政サービスを提供するために、民間との役割や費用分担のあり方を念頭に置き、堅実な財政運営に努めて参りたい。 第五に、行政評価と市民参加の課題。 「行政評価システム」や事業別予算・決算システムの導入を視野に入れた取り組みは緊急の課題。問題は、住民ニーズの的確な把握、評価結果の公開など行政の透明性の確保、市民による評価の場を保障するなど市民参加、評価観点の確立、評価結果の予算の反映などの内容検討が何よりも重要。市長の見解は。 （答弁要旨） 行政評価は今後の自治体運営に不可欠なものと認識しており、本年度からシステムとして導入。行政評価は事業の内部評価を基本とするが、より効果的なシステムとしていくために、評価結果の予算等との連動や、行政の透明性の確保、説明責任（アカウンタビリテイ）を行っていくことが必要と考えている。 「より良いサービスを、より安く」という原点に立ち返り、今後の行政サービスのあり方についての考えかたは。 （答弁要旨） 今後の行政サービスのあり方については、各事務事業の点検や評価を行い、「市場原理」の積極的導入を検討することにより、「最小の経費で最大の効果」を追求して参りたい。 市政運営にあたっては、バランスシートの作成等による市の資産状況の公開や事業別予算・決算書作成などの工夫、そして行政評価に関しても、事務事業等についての内容や、費用対効果等について、市民にわかりやすい情報の提供が求められる。 ＣＡＴＶやホームページを活用した双方向の広報広聴活動が、今後重要だ。市長のお考えは。 （答弁要旨） インターネットホームページでは、市民の提言を受け付けるコーナーや、寄せられた作品などを掲載するページを設けるなどの取り組みを行っており、今後も充実を図って参りたい。 第六に、市民とともに創るまちづくりの課題です。 市民ニーズが多様化し、「平等・公平」を旨とするこれまでの行政の単一的なサービス供給に加え、個別・多様なサービス供給が可能な市民活動団体（NPO）との協働が求められれる。 まちづくりワークショップの手法を含め、どの分野でどういう協働の関係が出来るのか、そのための庁内プロジェクトを設置する考えはないのか。 （答弁要旨） 市民が主役のまちづくりを基本とし、協働してまちづくりを進めるための手法や調査研究・啓発講座に取り組むとともに、庁内プロジェクト設置も含め対応に努めて参りたい。
次に、少子高齢対策、保健医療福祉対策について。 今、求められているのは少子高齢社会という時代の転換期における新しい福祉のかたちをはっきりと示していくこと。 介護保険制度や社会福祉基礎構造改革の動きは、これまでの保護としての福祉から、自立支援型福祉社会への大きな転換を意味している。 市長は、これからの地域福祉の姿をどう描こうとされているのか、まず第一に、その認識を。 （答弁要旨） 財政状況、社会動向を見定め、家庭、コミュニテイ、事業者、行政等がそれぞれの役割を分担しながら、自立に向けて福祉を必要とする人々の生活を地域社会全体で支えていくことが必要であると認識している。 第二に、介護保険制度と高齢者の在宅生活総合支援事業について 介護保険法は各自治体で条例を制定し、事業計画策定にあたって住民の意見を反映させると明記。しかし、今議会に提案されている介護保険条例は、市としての理念や目標、責務等が一切書かれていない、厚生省が示した「条例準則」そのもの。 事業計画策定にあたっても懇話会等で出された意見はどう反映されたのか。「苦情処理・権利擁護、サービス評価第三者機関」の設置、「事業計画進行管理のための被保険者を含めた運営機関」の設置等はどうされるのか。市長の見解は。 （答弁要旨） 苦情処理についての第三者機関については、国の動向、大阪府や国民健康保険団体連合会の機能面での実績も見定め、制度施行後において検討。 事業計画進行管理については、事業計画の3年ごとの見直しも視野に入れながら、庁内組織である計画策定委員会での進行管理とあわせ、今後、被保険者の意見を反映するシステムについて検討。 なお、介護保険事業計画については、市民代表や市民団体の代表に参画いただき懇話会で広く意見をお聞きし策定しているところである。事業内容についても、広報等で情報提供を行うことにより、介護保険を市民自らのものとし、高齢者にとっても住みよいまちを築いて参りたい。 関連して、高齢者の在宅生活総合支援事業について。介護保険サービスの対象にならない高齢者の在宅支援として、すでに国・府でも介護予防・生活支援事業、在宅生活総合支援事業が新たに制度化されている。「現行サービスを低下させない」にとどまらず、「ゴールドプラン21」をも視野に入れた新たな施策展開が求められる。配食サービス、まちかどデイ、生きがいづくり事業等を含め、介護保険対象外高齢者へのサービスや介護保険外事業について市長の考え方を。 （答弁要旨） 「ゴールドプラン21」に示されている施策目標を視野に、ニーズの高い配食サービス、軽度生活援助、生活管理指導員派遣、生活管理指導短期宿泊、まちかどデイの5事業を新たに策定する老人保健福祉計画に位置づけ、実施して参りたい。 第三に、福祉拠点の整備について 介護保険のめざすもう一つの側面は、施設偏重福祉から在宅地域福祉への転換。過重な家族負担を軽減し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるシステムを構築するためにも、町中にある公共施設や余裕教室をもっと積極的に活用すべきではないか。見解を。 （答弁要旨） 公共施設や小学校の余裕教室など既存資源を有効に活用することは、今後における福祉拠点整備の一方策として検討すべき課題と考えている。 第四に、障害者施策の推進と行政の福祉化についてです。 障害者の完全参加が叫ばれながら、多くの障害者は就労の場から排除され、施設（作業所）もしくは在宅での生活を余儀なくされている。また、障害者の共同作業所もそのほとんどが民間の土地や家を借りて運営されており、非常に不安定な状態におかれている。 しかし、市が所有する遊休地や施設を作業所に提供すれば、事実上の公設置民営になり、家賃補助加算は不必要。公園、道路、テニスコート、市の施設の清掃管理等の業者委託をやめ、障害者や高齢者に働く場を提供すれば経費節減にもつながる。 「障害者第二次長期行動計画」中間見直しとあわせ、行政の福祉化についての見解を。 （答弁要旨） 障害者の自立には特に就労支援が欠かせない。指摘の点も十分に踏まえて、中間年見直しに向けさらに検討。「行政の福祉化」は大変重要と認識しており、今後研究検討して参りたい。 第五に、高齢者・障害者・母子医療費助成制度について。 高齢者・障害者・母子医療費助成の市町村補助率（現行4/5）を段階的に1/2に変更する案が府で提案されている。これが実施されると、本市に与える財政的影響は大きく、市民の不安が高まっている。市として、今後の対応について。 （答弁要旨） 補助率の見直しは府の財政負担を市町村に転嫁するだけのものと認識しており、今後も大阪府市町会等を通じ、現行制度の維持継続を強く府に要請して参りたい。 第六に、少子化対策、子育て支援策についてです。 市の「児童育成計画（子ども総合ビジョン）」策定については、計画策定の時期を迎えているが、総合施策としてのビジョン策定についてのスケジュールを。 （答弁要旨） 今後の国・府の動向を的確に見定め、策定員会設置について引き続き検討して参りたい。 次に、男女共同参画社会、平和・人権施策についてお聞きします。 第一に、男女共同参画社会づくりについて。 男女共同参画基本法が昨年6月、国会で可決。市も、課の名称を「女性政策課」から「男女共同参画課」に変更する提案をされてるが、名称変更で課の仕事はどう変わるのか。 政治経済への女性参画指標では102カ国中、我が国は第38位という低位。改めて、まちづくりに女性の視点を生かすための計画策定への参画、団体・グループ支援のための研究助成制度の効果的活用について男女共同参画推進本部長としての市長の所信を。 （答弁要旨） 男女共同参画課については、市政全領域で男女共同参画社会の形成を念頭に置いた運営がなされるよう、総合的な推進に努めて参りたい。 又、昨年4月に施行した「審議会等への女性委員登用促進要綱」に基づく「登用計画」の達成に努め、女性の参画を推進していく。 団体等への活動助成制度についても、調査研究活動の活性化を図ることにより、女性のエンパワーメントを推進し、その成果を通して市民啓発を行うなど効果的に活用して参ります。 第二に、人権条例について。 一昨年10月に、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を主旨とする「大阪府人権尊重の社会づくり条例」が制定され、すでに府内18市でも人権条例が制定されている。人権条例の速やかな制定についての考えは。 （答弁要旨） 国の人権関係法の法制化の動向や市民の意見を聞く中で、条例化への条件整備に努めて参りたい。 第三に、定住外国人市民の人権保障の課題です。 定住外国人の人権保障及び定住外国人市民の市政への参画を促進する立場から「外国人有識者会議」設置、「国際化施策基本方針」策定等についての見解を。 （答弁要旨） 定住外国人の方々との他文化共生の社会の実現に向け、研究して参ります。
次に、都市基盤整備について。 第一に、ＪＲ高槻駅北地区「市街地再開発事業」について。 本事業は、1993(H5)年12月に組合施行の第１種市街地再開発事業として都市計画決定がなされ、1998(H10)年３月に事業認可を受け、本組合が設立され現在に至っている。。 今回の「十字屋」の撤退については、長引く経済不況、とりわけ小売業界の消費不況が原因であり、経済構造の変化や、これまでの企業経営が通用しなくなってきたことを物語る状況である。 再開発組合が現在、取り組まれている事業の建て直しに向けての状況とその見通しについて。また、現在整備中である都市計画道路「上田辺芥川線」ほか、再開発周辺街路への影響の有無について。 （答弁要旨） 本事業は組合施行とはいえ、都市計画事業として市の総合計画に位置づけられたまちづくり事業であり､36万都市の北の玄関口として重要な事業である認識。事業の建て直しに向け、市としての立場で、引き続き事業の促進を図って参ります。周辺街路は、計画通り、整備を進めて参ります。 第二には、城北地区再開発事業について。 当再開発事業は、高槻の南の玄関口としてふさわしい整備が望まれますが、今後の事業化に向けての市としての取り組みは。 （答弁要旨） 準備組合の諸活動に対し、行政としての役割を認識しながら適切に支援して参ります。 第三に、阪急富田駅周辺高架化事業と西踏切の整備について。 阪急富田駅周辺高架化事業は、副都心としての富田のまちづくりにとって大変重要な課題。大阪府の財政状況等、厳しい状況ですが当事業の推進について。また、富田奈佐原線の西踏切における渋滞解消と安全対策について府または電鉄側との協議と今後のスケジュールを。 （答弁要旨） 早期の事業化は困難ですが、引き続き事業化に向けて要望。暫定的措置として、西踏切渋滞解消と安全対策を図るため、拡幅と道路整備も含め、本年度以降２カ年で実施する旨の報告を得ている。 次に、道路網整備について。 第一は、第二名神自動車道路の建設について。 昨年12月に高槻〜箕面間の施行命令が出されたことにより、本市市域間のすべてが施行命令区間となった。本市にとって重要な情報の交流拠点となる本事業のまちづくり効果を高める観点から数点お伺いする。 「第二名神」とそれに関連する「牧野高槻線」の建設について地元説明会をどのように進めようとされておられるのか。 （答弁要旨） 第二名神沿線5市1町で構成する「大阪第二名神自動車道建設促進協議会」を通じ、早期整備に向け国、府への要望活動を積極的に取り組んで参ります。 地元説明は同時進行が望ましいと考えており、牧野高槻線については。大阪府において地下構造による具体的工法等が検討されており、検討結果を踏まえ地元説明に取り組まれるものと考えている。 第二に、府道十三高槻線の東進について。 本市の東西の大動脈となる171号線を補完する形で1997(H9)年3月に170号線以西の4.1qが完成し、高槻南部地域の交通渋滞が緩和されました。しかし、１日/25,000台もの交通量があり、その結果、八丁畷交差点を中心に、朝夕の渋滞は日常化しています。 取り合えず混雑の緩和策として桧尾川堤防までの整備を早期に施行すべきと考えますが、今後の取り組みは。 （答弁要旨） 国道170号以東の区間、延長約900mについて､H.15年の完成をめどに取り組まれており、さらなる東進について大阪府に強く要望して参ります。 第三に、都市計画道路網整備について。 現況の都市計画道路の整備率は、計画決定以来25年余りが経過した今日、1999(H11)年度末で46.6%と、進んでいるとは言い難い状況である。 本市西地域では「富田奈佐原線」の阪急京都線より以北、次に、中心部の「芥川上の口線」の殿町交差点より171線までの間、約700ｍ、そして、東地域については、「野田大塚線」の整備など南北線の都市計画道路の整備について、お考えを。 （答弁要旨） 大阪府の財政状況から早期事業は困難ですが、ねばり強く要望して参ります。野田大塚線については計画幅員16m未満のため国の補助事業としての採択が困難。市の南北交通のスムーズ化、渋滞緩和のため主要交差点の改良実現を関係機関に強く要望して参ります。 第四に、萩谷総合公園の整備についてです。 萩谷総合公園は、1998(H10)年４月にオープン以来、年間約12万人もの利用者があり、市民の憩いの場として親しまれています。今後の整備計画について。 （答弁要旨） テニスコートについては今秋オープンめざし施工中、野球場について3カ年継続事業としてH.14年度中の完成めざし本年度より着手して参ります。体育館等の施設整備については、新総合計画の中で検討を深めて参ります。 次に、市民サービス向上について。 現在、行政サービスコーナーは市内に8カ所設置されていますが、阪急上牧駅前、高槻市南東地区、北西・阿武山地区でも設置要望が出されている。ターミナル型とあわせ、高齢社会に対応した地域拠点型の行政サービスコーナーの展開が今後必要と考えますが、見解を。 （答弁要旨） 今後、市民ニーズや費用対効果ならびに国の動向を勘案しながら、将来的あり方について総合的に検討。 次に、環境・防災・下水道対策について。 第一に、環境管理システムについて。 21世紀は環境の世紀。「環境基本条例」の制定と「環境管理システム」策定、とりわけ「ISO14001」認証取得について、時期と規模など検討されている具体的な内容を。 また、学校給食生ゴミ処理リサイクルの今後の取り組みを。 （答弁要旨） 庁内に環境管理システム構築推進会議を設置し、本年度は環境基本条例制定、13年度は環境基本計画の策定を予定。あわせて、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得を視野に入れて取り組みを進めて参りたい。 学校給食生ゴミリサイクルは、処理法法や堆肥化したものの利用法など、さらに調査研究して参りたい。 第二に、斎場と火葬場について。 現在の火葬場については、1965(S40)年に建設され約35年を経過し、早急に整備が必要。今後の施設整備にあたっては、斎場と火葬場との複合施設がふさわしいと考えますが市長の見解を。 （答弁要旨） 施設の建て替えは重要課題と考えており、斎場との複合施設としての整備案は、より具体的に検討する案として重要。 第三に、公共下水道事業の生活排水処理施設について。 公共下水道整備については、第５次５ヵ年計画に基づき、新年度中には85%、市街地では100%を達成。しかし、北部山間地域等事業計画の区域外となっている地域の生活排水処理について自然環境の保持と農林業の活性化を図るための住環境整備と言う視点から、今後の大きな課題。区域外地域における考えを。 （答弁要旨） 地域の実情に即し、農業集落排水事業や合併処理浄化槽など整備手法を活用した生活排水処理計画の検討をすすめ、今年度中に素案をまとめたい。 第四に、防災対策について。 本年度は「地域防災計画」の見直しの時期とお聞きしていますが、これまでの計画との違いを。 （答弁要旨） 地域防災計画の修正については、原子力災害対策特別措置法制定に伴う修正を考えており、防災会議に諮って参りたい。 次に農林業・商工・労働対策について。 第一に、「道の駅」と関連地域振興施設整備の問題。 これは樫田地区の振興にとって、また都市住民に憩いの場を提供するという意味でも非常に重要な事業。事業推進に当たっては、森林観光センターの温泉改修計画など緑の村の関連施設等との有機的でかつ相乗効果が図れるように検討する必要があると思う。今後の具体的計画を。あわせて、施設運営のあり方、販売する特産品の奨励についての考え方を。 （答弁要旨） H.13年度より大阪府において事業着手されるよう強力に要望。施設運営については、実状に合致した手法等の検討をすすめると共に、椎茸・そば・寒天関連の産品等主要な農林産物の販売を奨励して参りたい。 第二に、商工業ならびにベンチャー企業誘致、勤労者施策について。 施政方針で、市長は「ベンチャー企業等の誘致も将来的に視野に入れた体制づくりに取り組んでいく」と表明されたが、具体案を。 （答弁要旨） まずは、大学、産業界との連携を促進し、共同研究等が実現できるよう、人的交流などネットワークづくりに努めて参ります。 地域経済並びに都市の活性化に資するため、中小企業事業資金融資の利用促進、信用保証料の全額補給の継続、商業発展に向けた基盤整備や空店舗の活用促進事業への支援等評価する点もありますが、実効ある展開になるよう、丁寧な取り組みを。 （答弁要旨） 事業資金融資を低利率に抑えながらその活用を図っており、信用保証料についても全額補助を継続して参ります。又、共同施設設備や組織強化に対する補助、空き店舗活用支援を行い、それぞれの制度が最大限活用されるよう努めて参ります。 また、総合計画28事業の残事業である勤労文化センターは、勤労者の念願であり、勤労者だけでなく多くの市民が憩えるような施設として整備されるよう強く要望しておきます。 （答弁要旨） これまでの経緯を踏まえ、今後とも検討して参ります。 つぎに教育の課題。 第一に、地方分権時代における教育行政のあり方について。 地方分権時代のいま、学校の権限と責任のあり方、そこへ教育行政がどう関与するのかという新たな問題が、大きな政治課題。 市長と教育委員会は、この「地方分権」と教育行政のあり方についてどのような自覚と基本認識をお持ちなのか。 （答弁要旨） 教育改革の具体的推進には、今後、詳細な議論も残されていますが、学校管理運営組織の見直し、地域社会との連携や参画の制度的整備など、国・府の動向も見極めつつ、地方自治体として教育行政の主体性が発揮出来るよう適切かつ積極的に対応して参りたい。 第二に、学校の自主的、自律的運営の確立について。 子ども、保護者、地域住民の教育へのニ−ズが多様化する中にあって、学校の自主性、自立性の確立がより重要。現行の「学校管理規則」を見直し、学校に対する教育委員会の支援機能の強化、学校と地域社会の連携、学校運営組織の確立といった課題に応えた、新しい時代の学校づくりをめざした「新学校運営規則」の制定が必要と考えるが、見解と今後の取り組みについて。 （答弁要旨） 昨年4月に学校裁量権の見直しを行ったが、今後、課題等を十分精査する中で、そのあり方について研究していく必要があると考えます。 第三に、学校教育への住民参画の課題について。 文部省は、開かれた学校づくりをめざし「学校評議員制度」を提案。住民参画による「教育に関する合意」の形成は地方分権時代の核心であり、これ抜きには望ましい教育改革への展望はない。 家庭や地域と連携・協力しながら、特色ある教育活動を今後どのように具体化されるのか。大阪府教育委員会が今年度計画している「総合的教育力活性化事業」についての評価、またそれをどう具体化するかについての見解を。 （答弁要旨） 「総合的教育力活性化事業」については、本市の「教育コミュニテイ」づくりの基本理念と一致するものと認識しており、これまで取り組んできた諸事業の成果を踏まえ実施に向け検討して参りたい。 学校の自立性を高めるためには、学校予算上でもその専決権と裁量権の拡大が必要な条件。「特色ある学校づくり予算」を特設するなど、予算措置にあたっても、学校の要望が反映できる財務システムを制度的に確立すべき。見解を。 （答弁要旨） 教育懇話会の論議もふまえ、財務管理と予算措置のあり方についてさらに検討して参ります。 第四に、「教育改革」の問題。 「教育改革プロジェクトチ−ム」が発足し、いま教育改革懇話会において論議が進んでいる。この「懇話会」からの提言に対してどのように責任ある対処をされ、施策の具体化をどう進めようとされるのか、その決意と見解を。 （答弁要旨） 懇話会は11年度中に提言をいただく予定であり、今後、国・府の動きを勘案しながら、懇話会の提言を生かす形で本市の教育改革を推進して参りたい。 第五に、学校統廃合と市民合意の問題。 生涯学習時代に対応した学校と地域との連携を視野にいれた「まちづくり」計画のなかに学校をどう位置づけるのか。地域の要望や知恵を集め、市民合意をえる中、さまざまな地域の人々との交流を基本においた学校像をイメ−ジしながら、学校の統配合問題を論議すべきと考えるが、見解を。 （答弁要旨） 教育改革や地域における学校施設のあり方も、合意形成過程での重要な課題と認識。地域のコミュニテイや将来的な施設計画のあり方とも関係することから、幅広い分野からの論議が不可欠と考え、審議会を設置し、適正な学校規模等について審議賜るものです。 第六に、生涯学習時代における図書館行政について。 「図書館運営整備基本方針」では、第一段階の2000(H12)年度までに、一人あたり貸出冊数6冊とするサービス目標を設定し、同時に分館（分室）の適正配置による図書館網整備を図るとしているが、この計画の達成見通しは。人の配置はどう確保されるのか。 （答弁要旨） 貸出冊数目標数値は、本年度末でクリアー出来ると考えている。図書館網整備については、新プールの複合施設として玉川地区分館の整備を予定しており、上土室地区分館についても用地買収の調整を行っている。運営体制についても、ボランテイアはじめ様々な方法を検討して参ります。 2000年「子ども読書年」国会決議をふまえ、学校や地域における読書活動の推進への具体策を。学校司書職員の配置については、ローテション方式を改め、各校配置を。 （答弁要旨） 「子ども読書年」については、図書館行事として講演会や児童文学講座等、新たな施策を取り入れ事業展開をして参りたい。学校司書の配置については、現行の方式を継続し活性化に努めて参ります。 第七に、市民プ−ル建設について。 芝生バス車庫跡地に新市民プ−ルの建設が計画されている。市民プール整備にあたっては、特別委員会ならびに市民要望を十分にふまえ、複合施設としての機能拡充が望まれますが、現市民プ−ルの跡地の利活用とあわせ、市長の見解を。 （答弁要旨） 市民プール整備については、屋外・屋内プールに加え、図書館分館、老人福祉センター等の複合施設を基本に、基本設計・実施設計を進め、早期完成を目指して参ります。 現市民プールの利活用については、市街地の貴重な空間であり、城跡公園の区域に含まれるところから、公園施設としての機能が果たせるよう検討、計画して参りたい。 第八に、市あげての「イベント」への支援の課題。 高槻は、全国的に「サッカ−のまち」としての実績があり、2002年のＷ杯の公認キャンプ候補地に名乗りをあげている。又、高槻まつりなどの市あげてのイベントに対する支援策について （答弁要旨） 本市の競技会場を利用して、サッカーワールドカップに関わることは、国際交流活動や青少年に夢と希望を育めるなど大きな意義を有すると考えており、十分に情報交換を図りながら、多くの市民とともに取り組めるよう進めて参ります。 また、各種イベントが高槻を代表するものに育ちうるよう支援して参りたい。
今、この国のかたちが問われています。少子高齢社会の到来、終身雇用制度の崩壊、情報革命、地球環境問題等、誰もが「社会の再構築」が必要だと気づいているのに、政治は、時代の転換期にあって立ち往生しているようにも見えます。 21世紀の扉の前にたって、今こそ、地方主権の時代にふさわしい「我が町たかつき」を市民とともに創りあげていく新たな決意を奥本市長には改めて要望するものであります。 私共、市民連合議員団は、市民の声を声とし、奥本市長とともに「未来への責任」「市政への責任」を果たす決意であることを申しあげ、代表質問を終わらせていただきます。 | ||||||||||||