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2006年3月11日（土曜日）掲載
３月定例議会の議案が提案されました。
３月定例議会は、主に新年度当初予算を審議する議会です。3月１日の市長施政方針提案にはじまり、会派の代表質問・本会議質疑、委員会審議をへて、議案採択。一般質問が終わるのは29日とロングランとなります。（と言っても、毎日あるわけではありませんが）
提出された議案は、人事案件、３月補正予算案、条例案件、新年度予算案など47件。追加議案として人事案件（収入役選任同意）、条例案件（職員給与条例､介護保険条例一部改正）包括外部監査契約締結契約案件の4件が予定されています。
提案された議案・予算内容に目を通すだけでも大変ですが、ここから質疑項目を整理し、資料調査や場合によっては現地調査と、我々議員にとっては最もエネルギーを費やす議会です。
新年度施策の重点は「子育て・教育・食育」「安全・安心」「都市機能の充実」
― 2006年度 奥本市長施政方針 ―
施政方針は、市長の市政に対する基本的な考え方をまとめたもので、年度当初の議会初日に市長が読み上げます（国会の総理大臣所信表明と同じです）。
今年の施政方針は、3つの重点施策を中心に簡潔・スリムにまとめられ、奥本市長の二期目最終年度の決意？が随所にほとばしっています。しかも、初代中核市市長として｢市政の変革｣と「子育て･教育」など将来を見据えた施策に取り組みなど、市が大きく発展する礎を築いたと自信にあふれた内容です。
新規施策では、旧保健所跡地への「子育て総合支援センター」の建設、次世代育成支援行動計画に基づく｢つどいの広場｣事業(4ヶ所･公募)、乳幼児医療費助成の通院5歳未満児までの拡大、芥川河川防災ステーション建設、街づくりアドバイザー派遣制度創設、景観計画策定、学校統廃合跡地へのコミュニティセンター・運動広場整備、幼稚園冷房設備設置、少人数授業の小学校3年生への拡大、子ども読書推進計画に基づくブックスタート事業、食育推進、事業所税相当分の奨励金制度創設による企業誘致などが盛り込まれています。
市のバリアフリー構想で唯一遅れていた、JR摂津富田駅、阪急富田駅もエレベーター、エスカレーター設置にむけJRおよび阪急電鉄と合意。新年度で実施設計、2007年度には工事着工の見通しとなりました。
また、私が本会議で取り上げてきた阪急京都線富田駅周辺立体化事業についても、踏切道等総合対策事業プログラム実施に向け、今年度には阪急電鉄、大阪府も加わる連絡会が設置され、新年度で検討のための予算化が行われました。
府の財政難で事実上凍結状態に置かれていた立体交差化事業ですが、計画具体化へ一歩前進です。
奥本市政も二期目最終年度とあって安定さを増してきています。「教育･子育て」「安全･安心」や関大の駅前キャンパス進出意向で「たかつきブランド」も目に見える形になってきました。
堅実な財政運営は評価できますが、高齢者・障害者施策では国の新介護保険システムや障害者自立支援法などに対する独自施策で「たかつきらしさ」を発揮してもらいたいところです。老年者控除廃止等で、所得は変わらないのに税率変更で負担増になる市民への配慮も必要です。
とにもかくにも来年の市長選挙をにらみながら、新年度予算審議がスタートします。
教育委員任命同意
山崎委員の後任として間石成人（弁護士・人権擁護委員､53歳）さん､勢川委員の後任として久保田真弓（関大総合情報学部教授、50歳）さんをそれぞれ新任。
収入役選任同意 安満二千六・現収入役（3/13で任期切れ）の後任として、岩本輝雄（前総務部長･現社会福祉事業団理事長、61歳）を新任。
歳 出
総 務
電話機・交換機の契約差金
▲2,512万6千円
国勢調査事務費費精算
▲3,878万円
福 祉
障害者施設整備補助
3億8,743万円
民間保育所入所数､単価改定による助成増
3,723万5千円
障害者支援費（見込み減）
▲1億2,543万3千円
健 康
基本健康審査、予防接種､結核予防(見込み減)
▲4,610万1千円
環 境
葬祭センター工事請負差金精算
▲1,200万円
建 設
市営住宅管理維持補修
1,600万円
街路事業（富田北駅宮田線他7路線）
▲9,381万円
都市産業
古曽部中央公園整備(用地買収)
6億5,719万円
摂津峡公園整備工事請負差金精算
▲2,086万8千円
教 育
小中学校トイレ改修工事請負差金
▲4,236万6千円
安満遺跡史跡用地追加購入
7,476万3千円
選挙管理委員会
衆議院選・最高裁国民審査事務費清算
▲1,316万7千円
その他
職員退職手当増
5億1,348万3千円
公債費（NTT債繰上げ償還）
4,728万2千円
基金積立（財政調整基金、福祉施設建設等基金等）
5億4,295万1千円
繰出金（公共下水道、国民健康保険、老人保健、介護保険各特別会計、水道部負担金､交通部補助金）
8,835万7千円
歳 入
地方交付税
1億4,712万2千円
分担金、負担金（保育所入所保育料等）
5,675万1千円
使用料、手数料
2,786万4千円
国庫支出金（障害者施設整備、史跡買上補助、アスベスト対策等）
2億3,450万3千円
府支出金（国勢調査委託、国保基盤安定制度補助等）
▲9,980万1千円
繰入金（公園墓地特別会計、財産区）
1,012万4千円
諸収入（市町村互助会･教職員厚生会返還金等）
5億3,430万5千円
市債(古曽部中央公園整備等)
4億9,500万円
公園墓地特別会計
1,154万3千円
駐車場特別会計
1億2,464万3千円
公共下水道特別会計
▲4億395万7千円
国民健康保険特別会計
2億4,347万3千円
老人保健特別会計
17億5,305万4千円
介護保険特別会計
1億6,345万6千円
交通災害共済特別会計
5,233万2千円
財産区会計
231万2千円
自動車運送事業会計
収益的収入
6,010万6千円
収益的支出
500万円
資本的収入
▲61万4千円
資本的支出
▲1,530万5千円
水道事業会計
収益的収入
▲7,978万6千円
収益的支出
▲1億1,758万9千円
資本的収入
9,528万7千円
資本的支出
▲3,756万1千円
国民保護協会条例制定
国の｢武力攻撃事態法｣に基づき、国民保護協会の組織･運営に関し必要事項を定める。委員定数は40人以内。
国民保護対策本部･緊急対処事態対策本部条例制定
｢武力攻撃事態法｣に基づき、高槻市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部の設置に必要な事項を定める。
火災予防条例一部改正
｢危険物規制政令｣一部改正に伴い、船舶への燃料給油のためのタンクローリー車許可申請審査手数料を39,000円とする。
下水道条例一部改正
｢雨水流域下水道制度｣創設に伴う規程整備。
建築基準法施行条例一部改正
国の｢建築基準法｣一部改正に伴い、
1)防災空間等未利用容積率活用の認定等申請手数料を定める。
2)旧耐震建築物の増築順次改修工事の認定申請手数料の額を定める。
3)条例制限違反の罰金の条例を現行20万円から50万円に引き上げ。
地区計画区域内建築物制限条例および文教・医療地区建築物制限条例一部改正
建築物制限条例違反の罰金を現行20万円から50万円に引き上げ。
企業立地促進条例制定
製造･情報通信･学術開発研究･輸送保管包装その他市長が特に産業振興に資する事業であって、床面積1,000㎡以上または従業者100人を超える新設･増設事業所への奨励措置を講ずる。
奨励金の額は最初の5年間の各年度の事業所税額相当額の範囲内で、各年度1億円を限度とする。
産業廃棄物減量・適正処理推進条例一部改正
ゴミ集積場所からの廃棄物持ち去り防止のため、集積所に排出された廃棄物のうち資源物の所有権は市に帰属とし、違反したものへの命令、従わない場合の公表を定める。
まちの美化推進条例制定
空き缶、吸殻等のポイ捨て防止、まちの美化に関する施策の策定･実施と市民･事業者の責務を定める。
また、自販機販売事業者への回収容器設置と適正管理、公共場所管理者へのポイ捨て防止必要措置の要請、飼い犬所有者の糞の適切処理を求め、市長は違反者への助言･指導する事が出来る。
特に必要があると認める区域を環境美化推進重点区域として指定。
障害程度区分認定審査会委員定数等条例制定
｢障害者自立支援法｣に基づき、認定審査会委員定数を15人以内とし、委員報酬等を定める。
障害者福祉センター条例一部改正
｢障害者自立支援法｣に基づき、身体･知的障害者･児ディサービス事業の利用料を国が定める基準により定める。
老人医療費助成条例一部改正
｢障害者自立支援法｣により精神障害者通院医療(公費負担)が廃止され、自立支援医療と変更された事に伴い、自立支援医療対象者を老人医療助成の対象者とする。
身体･知的障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成条例一部改正
国の知的障害者施設入所者医療費給付廃止に伴い、新たに医療費助成の対象とする。
乳幼児医療費助成条例一部改正
通院医療費助成対象を現行4歳未満から5歳未満まで拡大する。
国民健康保険条例一部改正
｢障害者自立支援法｣により精神障害通院医療から自立支援医療に変更された事に伴い、自立支援医療を精神･結核医療給付金支給対象医療とする。
介護保険条例一部改正 介護保険第三期（2006～2008年度）1号被保険者(65歳以上)の保険料を現行6段階から7段階へ細分化し、それぞれ下記の通り改定。いずれも年額、4月より実施。
現行第1段階(老齢福祉年金受給者)17,270円
⇒新第1段階20,809円
2段階（市民税非課税世帯）26,864円
⇒新第2段階（非課税世帯で公的年金+前年合計所得80万円以下）23,121円
新第3段階（新第2段階以外）32,369円
第3段階（本人市民税非課税）38,377円
⇒新第4段階46,241円
第4段階(課税者・合計所得200万円未満)47,972円
⇒新第5段階57,802円
第5段階（課税世帯・合計所得450万円未満）57,566円
⇒新第6段階69,362円
第6段階（上記以外）69,079円
⇒新第7段階 83,234円
市立文化会館条例一部改正
結婚式場廃止に伴い、集会室としての利用料を定める。
総合市民交流センター条例一部改正
女性センターの名称を男女共同参画センターと改称。
シュミレーションゴルフ、AV編集室を廃止し、多目的会議室として新設し使用料を定める。
市立幼稚園条例一部改正
幼保一元化に向け、芥川･桜台幼稚園で就労支援型預かり保育を実施する。月～土曜日の間、午前8時～午後6時。（2007・H19 年度より実施予定）。
また、預かり保育料を月～金の利用･月額8,800円、月～土の利用･月額12,000円とする。(幼稚園保育料に加算)
総合スポーツセンター条例一部改正
市民プール駐車場利用時間を午前9時～午後9時とする。また、新設される堤運動広場駐車場利用時間を午前8時～午後9時とし、使用料（普通自動車1回400円）を定める。
一般会計
946億2,314万1千円（前年度比3.1%増）
特別会計
1,086億340万5千円（前年度比1.2%増）
（内訳）
公園墓地特別会計
1億1,882万5千円
駐車場地特別会計
6億3,428万7千円
公共下水道地特別会計
125億5,052万4千円
国民健康保険地特別会計
331億324万6千円
老人保健地特別会計
264億9,411万4千円
介護保険地特別会計
153億67万8千円
母子寡婦福祉資金貸付金地特別会計
7,476万2千円
交通災害共済地特別会計
8,053万6千円
火災共済地特別会計
5,173万6千円
財産区会計
59億6,820万4千円
自動車運送事業会計
49億2,824万3千円
水道事業会計
92億9,826万円
総 務
国民保護計画策定
55万2千円
防災情報ホームページ、防災メール配信構築
83万2千円
犯罪から子どもを守る啓発ステッカー
300万円
関西大学アイスアリーナ建設支援
2,500万円
芥川創生・｢高槻･清流サミット｣開催
500万円
市民協働
男女共同参画苦情処理委員会設置
27万円
総合市民交流センター多目的室設置
3,000万円
現代劇場(市民会館)旧結婚式場改装
1,300万円
牧田･玉川コミュニティセンター新築（解体費含む）
2億9,307万2千円
庄所コミュニティセンター整備(解体費､実施設計)
1億1,511万4千円
福 祉
社会福祉協議会｢地域福祉活動計画｣策定支援
60万6千円
社会福祉施設整備補助(身体障害者療護施設、知的障害者通所授産施設、ケアハウス各１ヶ所、救護施設・温心寮改築、保育所2ヶ所増築、小規模多機能型生活介護施設6ヵ所)
16億9,672万4千円
富田共同浴場建替基本設計･実施設計
500万円
民間社会福祉施設施設サービス向上支援
1,430万3千円
障害者自立支援法に基づく障害者居宅生活支援
9億4,094万2千円
公立･民間保育所あり方検討会設置
21万9千円
子育て総合支援センター建設
8億1,977万4千円
つどいの広場事業(4ヵ所)
1,640万円
健 康
介護予防･包括支援地域支援事業
3億9,201万7千円
乳がん個別検診・マンモグラフイ検査導入
3,358万7千円
乳幼児医療助成（4歳から5歳未満児拡大分）
6,276万円
環 境
まち美化条例制定
49万9千円
葬祭式場管理運営（火葬棟含む）
1億1,073万3千円
ごみ袋透明化事業
136万8千円
ごみ収集(山間部可燃ゴミ収集週1回から2回拡充含む)
9億5,954万8千円
産業廃棄物発生量、再資源化量実態調査
400万円
都市産業
阪急富田駅周辺高架化事業検討
105万3千円
清水池公園整備
4,500万円
景観計画策定
319万円
街づくりアドバイザー派遣制度
90万9千円
農業保全(景観形成、水質保全)施策モデル支援
122万2千円
地産地消推進事業（米粉パン給食、米粉パン製粉機購入支援）
476万5千円
森林組合・山林地籍調査支援
510万円
企業誘致推進事業
46万2千円
建 設
JR摂津富田駅舎エレベーター･エスカレーター設置および駅北エレベーター設置実施設計補助
3,000万円
阪急富田駅舎エレベーター設置実施設計補助
1,700万円
橋梁耐震診断、土砂対策市道法面点検
2,500万円
芥川地区河川防災ステーション建築
1億9,708万9千円
市営川西住宅建替え
2億465万4千円
琴堂池改修事業
1,900万円
東部地域水路総合整備事業
1,202万5千円
交差点改良整備計画策定
1,000万円
街路灯照度アップ(200灯)
1,155万円
消 防
北消防署庁舎耐震改修
1億2,154万2千円
地下耐震貯水槽（100㎥級）1基新設
1,770万円
ｅメール119番受信体制構築
193万円
交 通
西塚原線延長･輸送力増強
3,135万6千円
車両更新（交通バリアフリー適合車大型15台、中型4台、アイドリングストップ車導入）
4億3,480万9千円
教 育
学校体育館(避難所)耐震工事（小4校、中2校）および耐震改修設計(小16校、中6校)
2億5,800万円
学校園安全推進対策(小学校警備員配置、中学校･幼稚園インタホン設置、小学生全員に防犯ブザー配布、子どもの安全を守る地域集会開催、校区安全マップ作成配布)
1億273万8千円
公立幼稚園保育室･遊戯室冷房設置他、施設整備
1億9,986万3千円
中学校分割教室冷房設備設置
1億2,000万円
私立幼稚園3歳児就園奨励費補助
639万円
学校経営推進(学校長経営裁量権拡大)事業
1,475万円
少人数授業実施（小学校1・２年生に加え3年生へも拡大）
6,166万4千円
道徳教育推進事業
573万円
校内LAN2校拡大(南平台、阿武山小)
1,050万円
食育推進（食育フェアー、学校給食体験料理教室開催等）
232万8千円
読書活動推進･ブックスタート事業
518万3千円
学童保育室(桜台･柱本2室目)増設、保育時間延長(午後5時を6時に)
3,800万円
三輪神社(市文化財)修復補助
800万円
今城塚古墳・石棺復元製作
960万円
しろあと歴史館展示案内の「文化財スタッフの会」委託
91万9千円
総合型地域スポーツクラブ「高槻北グリーンクラブ」設立支援
320万4千円
牧田運動広場、庄所運動広場整備
2億5,532万円
高校総体サッカー競技開催支援
631万1千円
芝生総合体育館更衣室エアコン設置
362万3千円
総合保健福祉センター・口腔保健センター指定管理者の指定
現行委託先の高槻歯科医師会を指定。H18年から5年間。
市出資法人事業計画・予算の提出
土地開発公社、公営施設管理公社、都市交流協会、緑化森林公社、三島救急医療センター、水道サービス公社、文化振興事業団の7団体
＊人事案件1件
高槻市収入役選任同意＊条例案件1件
職員給与条例一部改正＊契約案件1件
包括外部監査契約締結
１． はじめに
H18年度は市長として二期目、最終年度。これまで「同じことをやっていては何も変わらない」と先取の気概を持ち、子育てや教育など将来を見据えた主要施策や市民にもわかりやすい改革を進め開かれた市政に取り組んできた。
人口減少、少子高齢同時進行の中で、時代が求める変革を見定め、高槻市の未来を想い発展的で持続可能なまちづくり、満足度の高い生活実現とバランスの取れたまちづくりをすすめる
任期中、意図した成果も着実に生まれてきている。この一年は｢変革を徹底する一年｣と位置づけ、成果を目に見える形で市民にお示しできるよう全力を上げる。
２．平成18年度重点施策
1.｢子育て･教育･食育｣
― 子育て支援 ―
1)「次世代育成支援対策行動計画」の計画的推進。
2)乳幼児医療費助成を5歳未満児まで拡大。
3)旧保健所跡地に子育て支援拠点｢子育て総合支援センター｣を建設。
子育て中の親と子が気軽に集い語り合える｢つどいの広場｣を4年間で13ケ所整備、H18年度は4ヶ所整備。
4)保育所待機児童解消。
・H18年4月に民間保育園(定員90名)を開園。
・H19年度に既設民間保育園の増築整備し定員増。
― 教育 ―
1)確かな学力定着。
・H18年度に3中学校区で二学期制試行、19年度全校･園実施に向け研究。
・少人数授業を小学校3年生まで拡大。
2)幼稚園教育充実。
・5歳児の空き定員を活用し4歳児を受け入れる｢異年齢児学級｣を3幼稚園で試行。
・幼保一元化として、芥川･桜台幼稚園で就労支援型預かり保育実施（H19年度）に向けた施設整備。
・公立幼稚園保育室･遊戯室に冷房設備設置。
・私立幼稚園3歳児就園奨励費補助制度を新設。
3)社会教育
・赤ちゃんに絵本をプレゼントする｢ブックスタート事業｣を開始。
・学童保育室待機児解消として桜台・柱本学童保育室に2室目を整備、保育終了時刻を午後6時まで延長する。
・堤運動広場を４月開設、牧田･庄所小跡地についても運動広場整備を行う。
― 食育 ―
1)食育フェアーの開催。栄養士を中心に｢紙芝居｣製作、市民から募集する「食育カルタ」製作と活用を行う。
2.安全・安心のまちづくり
1)地震への備え
・耐震化工事、防災行政無線増設整備。
・避難所となる小中体育館の耐震化にH18年度から3ヵ年で取り組む。
・災害時拠点施設となる消防庁舎耐震化の計画的推進。
・公共施設耐震化基金に新たに10億円を積み立て。
・災害応急･復旧対策の円滑化へ道路橋梁の耐震診断実施。
・民間建築物耐震診断支援の拡充。
2)自然災害への備え
・防災指導員養成、自主防災組織の拡充。
・府、市町村共同の｢防災情報充実強化事業｣への参加。
・「洪水、土砂災害ハザードマップ」の全戸配布
・芥川河川防災ステーションの工事着手（H18年度中の供用開始）
3)子ども安全対策
・子どもの通学時安全確保、地域ネットワークづくり推進、安全安心システム充実。
・小学生全員に防犯ブザー配布。
・子どもの安全啓発ステッカー配布。
4)命の安心
・AED周知と救急救命業務の質的充実。
・国の｢武力事態法｣に基づく「国民保護計画」策定。
・公共施設のアスベスト対策工事実施。
3.都市機能の充実
1)都市環境整備
・都市再生緊急整備地域(ユアサ工場用地)の取り組みを関大の進出意向表明、JR北東土地区画整理組合設立準備会の動きを受け、市の玄関口にふさわしいまちづくりへと誘導。
・富田地区まちづくりについては、阪急京都線立体交差化実現に向け、「踏切道等総合対策プログラム」策定に向け、「立体交差化検討連絡会」において｢街づくりのあり方｣を検討。
・｢景観計画｣策定。
・第二名神自動車道の高槻以東早期着手、アクセス道･牧野高槻線整備を国･府に要望。あわせて、原地区･成合地区地域間道路の基本設計、南平台・日吉台線の都市計画変更検討。
・阪急富田、JR摂津富田駅のバリアフリー化に着手。
・古曽部中央(防災)公園造成工事着手と体育館実施設計。
・清水池公園親水デッキ改修。
･市営川西住宅の建替建設事業に着手。
･葬祭センターを4月より運用開始。
2)産業振興
・｢高槻ものづくり企業交流会｣支援
・「企業立地促進条例」に基づき産業立地の促進。
・米粉パン製粉設備充実支援。
・森林組合地籍調査事業の支援。
3)「エコシティたかつき」の推進
・ゴミ袋透明化、｢まち美化条例｣制定
4)自然･歴史･文化など地域資源活用による「にぎわい創出」
・芥川クラブと協働で｢高槻･清流サミット｣を開催。
・今城塚の史跡公園整備
・高槻ジャズストリートを引き続き支援。
・都市型公園構想については、遺跡芝生公園として、活動拠点となる施設づくりに向けての課題整理。
・全国高校総体･サッカー支援
・大学交流センターの設置。
・関大高槻キャンパス建設中のアイスアリーナへの支援。
３．平成18年度行財政運営
― 行政運営 ―
｢市民が主役｣というまちづくりの原点にたち、三つの取り組みを行う。
1)市民への積極的な説明責任
・職員による出前講座の拡充。
2)市民参加
・「市民参加懇話会」提言をふまえ、「市民参加指針」の策定とタウンミーティングの実施。
・「街づくりアドバイザー派遣制度」を創設し、地域主体の街づくりを支援。
・景観計画や新エネルギービジョンなど各種計画策定段階において積極的に市民参加を取り入れ施策を推進。
3)情報の共有・発信
・｢オープン｣｢スピード｣を基本に、ホームページ充実や多様な手段で｢市民にわかりやすい｣情報発信、質的向上をめざす。
― 行財政改革 ―
仕上げの最終年度となる第6次行財政改革を着実に実行し｢効率的行財政運営｣と｢公民役割分担と協働の推進｣を実現し、効果･効率的行財政システムによる自治体経営をめざす。
1)指定管理者制度の検証
2)業務改善
・土地開発公社職員派遣を廃止し、先行取得以外の用地買収業務を市が直接行う。
・行政サービスコーナーで秋をメドに｢所得･課税証明｣の発行。
・国の｢新地方行革｣に関わり、補助金の終期設定(サンセット方式)導入の検討。
４．むすび
前例踏襲から脱皮し、全国に｢高槻ブランド｣を発信し、未来の高槻を見据えたまちづくりを進める必要がある。
市民が持つ多様な｢市民力｣と行政の｢職員力｣との連携で｢高槻力｣が発揮できる。
市長二期目最後の年度となるが、先人に習い｢断じて行えば鬼神も之を避く｣の気概で、職員の先頭にたち市政運営に取り組む。
平成18年度の主要施策
1.心がかよう共につくるまちづくり
市民参加、平和・人権、男女共同参画･生涯学習、コミュニティ･ボランティア･NPO
2.やさしさとやすらぎのまちづくり
地域福祉の推進、保健･医療、高齢者福祉･介護保険、障害者福祉、児童･母子福祉、生活福祉
3.ひとが輝く育みのまちづくり
幼児教育、義務教育、社会教育、青少年･スポーツ、文化・都市交流
4.調和のとれた都市環境のまちづくり
市街地整備、道路、交通バリアフリー、市営バス、下水道、河川･水路、上水道、公園･緑化、都市景観
5.安全で快適なまちづくり
消防･救急、防災･防犯、廃棄物･美化･衛生、環境、アスベスト対策、交通安全、住宅、地域情報、市民サービスコーナー
6.にぎわいと活力のあるまちづくり
産業振興、勤労、農林業、観光、産官学、消費生活
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