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2005年3月9日（水曜日）掲載
３月定例議会の議案が提案されました。
３月定例議会は、主に新年度当初予算を審議する議会です。3月１日の市長施政方針提案にはじまり、会派の代表質問・本会議質疑、委員会審議をへて、議案採択。一般質問が終わるのは25日のロングランとなります。（と言っても、毎日あるわけではありませんが）
提出された議案は、契約案件、３月補正予算案、条例案件、新年度予算案など47件。追加議案として人事案件（固定資産評価審査委員選任同意）、包括外部監査契約締結契約案件の2件が予定されています。
提案された議案・予算内容に目を通すだけでも大変ですが、ここから質疑項目を整理し、資料調査や場合によっては現地調査と、我々議員にとっては最もエネルギーを費やす議会です。
新年度施策の重点は「子育て・教育」「安全・安心」「都市機能の充実」
―2005年度 奥本市長施政方針―
施政方針は、市長の市政に対する基本的な考え方をまとめたもので、年度当初の議会初日に市長が読み上げます（国会の総理大臣所信表明と同じです）。
今年の施政方針は、3つの重点施策を中心にこれまで以上に簡潔・スリムにまとめられているのが一読しての感想。二期目二年の折り返しで安定してきた感のある奥本市政の自信の表れか？
旧保健所跡地に子育て総合支援センター、二学期制導入、公共施設耐震化基金設置、市民協働活性化モデル事業、事務事業外部評価導入など新規施策新規施策では、子育て支援を統括する「子育て総合支援センター」開設（2006年度）、少人数授業の小学校2年生への拡大、公共施設耐震化基金10億円設置、総合防災システム構築、コミュニティビジネス支援、芥川創生、市民協働ラウンドテーブル・協働活性化モデル事業のほか、学校園2学期制の校区モデル調査研究（2006年度試行）、ゴミ袋透明化（2006年度実施）、（仮称）男女共同参画条例制定（2005年度）、子ども読書活動推進計画策定、子ども権利条例制定検討、都市景観計画策定（2007年度）なども盛り込まれています。
阪急京都線富田駅周辺立体化事業も連絡会設置へ具体化私が12月議会で取り上げた阪急京都線富田駅周辺立体化事業についても、踏切道等総合対策事業プログラム実施に向け、阪急電鉄、大阪府も加わる連絡会設置が具体化。調査研究、事業促進へとりあえず風穴が開きました。
また、勤労青少年ホーム見直しや起業家育成、地域ITの推進（公民館5館でITサークル用のインターネット利用環境が可能に）など、本会議・委員会で取り上げてきた課題のいくつかも具体化されました。
新年度施政方針の評価点は確かに、子育て支援や安全・安心、新たな都市政策の部分では方向性が見えてきていますが、少子高齢・人口減少社会を迎えた自立支援型福祉・保健・医療への再構築の課題については全体像が見えてきません。京大農場用地サッカースタジアム建設構想もトーンダウンして結論を示さないまま課題が先送り。堅実に手堅く進めていくのが奥本市政の良さでもありますが、とりあえず点数をつけるとしたら70点といったところでしょうか。これらの点は、本会議質疑等で厳しくただしていきます。
一般会計3月補正予算(1,114万6千円)
福祉
民間保育所助成（保育単価の減）
障害者支援費（見込み減）
生活保護扶助費（対象者の増）
健康
医療費助成(老人・障害者医療費の減)
結核予防
予防接種(インフルエンザ被接種者の増)
基本健康審査(集団検診契約単価の減)
環境
ごみ収集委託契約差金、し尿
▲4,930万円
葬祭センター工事監理委託、備品購入差金
▲1,580万2千円
建設
阪急上牧駅エレベーター補助金減額
▲2,600万円
街路事業（富田北駅宮田線他6路線）
▲5,287万5千円
都市産業
城西町たんぽぽ公園用地購入費差金
▲6,224万4千円
川添公園整備工事契約差金
▲2,882万5千円
消防
北消防署磐手分署整備工事補正
▲5,000万円
教育
シックハウス対策（視聴覚室換気扇設置、簡易検査機器購入）
154万円
小中学校トイレ改修、養護教育サポート教室整備、芝生テニスコート改修工事契約差金
▲5,312万１千円
史跡（闘鶏山古墳）用地買戻し
4,873万7千円
選挙管理委員会
参議院選挙事務費清算
▲1,753万8千円
その他
人件費（退職手当不用額減額等）
▲6億5,587万4千円
公債費（NTT債繰上げ償還）
8,670万円
基金積立（公共施設整備、退職手当）
10億4,910万1千円
繰出金（公共下水道、国民健康保険、老人保健、介護保険各特別会計）
1億7,708万6千円
歳入
市税
1億4,411万2千円
交付金（利子割、株式譲渡、自動車取得税）
1億4,300万円
地方交付税
8,726万8千円
使用料、手数料
▲8,208万1千円
国庫・府支出金（生活保護、NTT債償還）
3億1,317万5千円
繰入金（公園墓地特別会計、JR高槻北市街地再開発事業基金）
9,288万7千円
市債
▲7億4,000万円
特別会計・企業会計３月補正予算案
公園墓地特別会計
▲1億6,866万2千円
駐車場特別会計
▲2,323万3千円
公共下水道特別会計
▲1億2,120万円
国民健康保険特別会計
3億8,001万円
老人保健特別会計
11億1,122万8千円
介護保険特別会計
7億2,814万円
交通災害共済特別会計
5,213万円
火災共済特別会計
1億1,172万8千円
財産区会計
▲8万1千円
自動車運送事業会計
収益的収入
1,596万4千円
収益的支出
▲1億611万7千円
資本的収入
▲1,047万2千円
資本的支出
▲6,485万2千円
水道事業会計
収益的収入
▲183万1千円
収益的支出
▲1億4,900万2千円
資本的収入
▲3億761万3千円
資本的支出
▲4,398万2千円
条例制定および一部改正案
公の施設の指定管理者の指定手続きに関する条例
国の「地方自治法一部改正法」改正に伴い、公の施設の管理を行う指定管理者の指定手続き（管理基準、業務範囲、期間の公示と募集、審査基準、議会の議決、協定締結）を定める。
公共施設耐震化基金条例制定
市の公共施設の耐震化に要する費用に充てるため基金を新たに設置する。
個人保護条例一部改正
公の施設への指定管理者制度導入に伴い、指定管理者についても出資法人同様の適用を行う。
情報公開条例一部改正
公の施設への指定管理者制度導入に伴い、指定管理者についても出資法人同様の適用を行う。
市職員定数条例一部改正
現行3,052人の職員定数を2,668人とする。
一般職員給与条例一部改正
1)世帯主以外の職員の住居手当(月額10,800円)を廃止する。
2)世帯主職員が住宅新築・購入から5年間の住居手当への加算額を現行1,500円から2,500円に引き上げる。
市職員の定年条例一部改正
保健所勤務の医師の定年を65歳とする。
一般職の任期付職員採用条例一部改正
｢地方公共団体一般職任期付職員採用に関する法律｣の一部改正に伴い、一定期間内の任期付職員および任期付短時間勤務職員の採用・給与手当て等を定める。
市職員の修学部分休業に関する条例制定
地方公務員法一部改正により職員の修学部分休業（週20時間以内、30分単位、2年を上限）が制度化されたことに伴い、必要な事項を定める。
市職員の高齢者部分休業に関する条例制定
地方公務員法一部改正により職員の高齢者部分休業（55歳以上定年まで。週20時間以内、30分単位）が制度化されたことに伴い、必要な事項を定める。
人事行政運営等の状況公表に関する条例制定
地方公務員法一部改正により、人事行政の運営状況公表が義務付けられたことに伴い、毎年6月末までに任命権者は職員の任免・職員数、給与、勤務時間等を、公平委員会は勤務条件に関する措置要求、不服申し立て等の状況を市長に報告し、市長は毎年8月までに市広報等で公表する。
外部監査契約に基づく監査条例一部改正
指定管理者制度導入に伴い、指定管理者の公の施設の管理業務出納、事務執行を外部監査契約の対象とする。
火災予防条例一部改正
「消防法および石油コンビナート等災害防止法一部改正法」および｢危険物規制に関する政令および消防法施行令一部改正｣に伴い、1,000kg以上の再生資源燃料を指定可燃物と追加すると共に合成樹脂類屋外貯蔵・取り扱いについての規制を強化する。
都市計画下水道受益者負担条例および市街地計画区域内建築物の制限条例一部改正
府の都市計画名称が｢高槻都市計画｣から｢北部大阪都市計画｣に変更されたことに伴う規程の整備。
文教・医療地区内における建築物制限条例
文教・医療地区として決定した北部大阪都市計画特別用途地区内（都市再生地域・大阪医大用地）においては、学校、病院、これら建築物に付随する以外の建築物の制限を行う。
JR高槻駅北市街地再開発事業基金条例廃止
再開発事業完成に伴い、基金を廃止する。
ひとり親家庭医療費助成条例一部改正
｢児童福祉法一部改正法｣に引用する条項移動に伴う規程整備。
国民健康保険条例一部改正
税制改正による土地・建物の長期譲渡所得特別控除(100万円)廃止に伴い、長期譲渡所得等の保険料算定特例について改正を行う。
結核審査協議会条例一部改正
｢結核予防法一部改正法｣に伴い、協議会委員について法定事項以外の事項について条例で定める。
手数料条例一部改正
税証明・諸収入金証明、住民票の写し・外国人登録・印鑑登録証明等発行手数料を現行200円から300円に、土地・家屋・償却資産証明発行手数料現行150円を300円に改定する。8月1日から施行。
文化財保護条例一部改正
｢文化財保護法一部改正法｣による条項移動に伴う規程整備等。
2005(平成17)年度予算案
一般会計
917億7,426万9千円（前年度比▲11.9%減）
特別会計
1,073億4,021万4千円（前年度比3.3%増）
（内訳）
公園墓地特別会計
3億9,658万円
駐車場地特別会計
4億6,369万7千円
公共下水道地特別会計
127億9,260万7千円
国民健康保険地特別会計
321億8,247万6千円
老人保健地特別会計
266億518万5千円
介護保険地特別会計
135億556万円
母子寡婦福祉資金貸付金地特別会計
5,869万9千円
交通災害共済地特別会計
8,830万7千円
火災共済地特別会計
5,264万9千円
財産区会計
60億5,786万2千円
自動車運送事業会計
53億769万円
水道事業会計
98億2,890万2千円
主要新規施策・事業
総務
職員出前講座
−
指定管理者選定委員会設置
34万円
総合文書管理電子システム導入
5,025万円
行政(事務事業)評価の第三者評価導入
37万1千円
市税･国民健康保険料･保育料等郵便局収納取り扱い導入
986万円
地上波デジタル電波障害対策検査
450万円
生涯学習人材バンク登録制度導入
5万円
公共施設耐震化基金設置
10億円
防災資機材全小中学校(避難所)拡充整備
1億2,000万円
学校体育館(避難所)耐震改修実施設計（小4校、中2校）
1,800万円
スーパー防犯灯等設置(阪急高槻市駅前4基)
1,817万5千円
街路灯照度アップ(3ヵ年計画で230本､20Wを80W)
962万円
市民協働
行政サービスコーナーの休日コンピューターシステム拡充
1,120万円
牧田コミュニティセンター整備(旧牧田小跡)実施設計
300万円
協働活性化モデル事業 富田支所行政サービスコーナー開設
104万7千円
福祉 地域福祉計画策定
634万8千円
社会福祉施設整備補助(特別養護老人ホーム90床、ケアハウス50床、身体障害者療護施設、保育所各1)
5億9,837万4千円
老人福祉センター(郡家・富田・山手)改修
4,050万円
高齢者福祉情報システム構築
1,755万円
難病患者日常生活用具（動脈血中酸素飽和度測定器）給付
108万円
小規模通所授産施設機能強化支援
1,360万円
障害者就業・生活支援センター事業
1,360万円
子育て支援総合コーディネート事業相談体制強化
1,082万円
子育て総合支援センター(旧保健所跡地)設計委託
2,100万円
母子家庭自立支援教育訓練給付金事業
100万円
健康 ノロウイルス対策検査機器購入
1,056万1千円
大腸がん検診の市内委託医療機関個別検診
2,576万円
健康管理システム開発
148万2千円
小児救急医療体制確保
2,000万円
環境 公害防止条例改正検討
102万2千円
市庁舎省エネルギー対策
4,500万円
都市産業
芥川創生検討
350万円
清水池公園整備検討
700万円
上牧駅前公園整備工事
3,500万円
景観計画策定
365万円
二料山荘整備
6,450万円
地産地消(米粉パン試験導入、米粉パン製造販売･JA支援)
399万3千円
防犯カメラ設置（高槻センター街、富田商業振興会）補助
430万4千円
コミュニティビジネス育成(アドバイザー派遣)
50万円
観光案内所拡充支援
320万円
建設 東部地域水路総合整備事業
400万円
大蔵司橋付け替え工事
1億6,500万円
安心歩行エリア歩道改修実施設計
1,000万円
消防 消防本部・中署、北消防署庁舎耐震改修実施設計
2,200万円
救命機器（自動対外式除細動機）の主要公共施設配備
500万円
交通 市営バス車両行先表示器更新
2､291万
車両更新（低床式10台）
4億1,831万4千円
教育 校内LAN中学校１校拡大
450万円
学校園二学期制調査研究
123万円
重度障害児童サポート教室(富田小学校内)運営
2,813万7千円
学校園安全推進対策
1,721万円
少人数授業実施（小学校1年生に加え2年生へも拡大）
4,287万7千円
120万円
小中学校音楽室等の冷房設備設置
2億8,000万円
小中学校トイレ改修(小19校、中8校)
3億3,100万円
学童保育室(丸橋)増設
232万円
今城塚古墳史跡公園整備工事
1億4,073万6千円
今城塚古墳シンポジウム・イベント開催
600万円
デジタル・ミュージアム（近世高槻城デジタル映像化）
71万円
府立高槻南高校跡地暫定スポーツ利用
65万3千円
旧堤小学校跡地スポーツ施設整備
3億345万1千円
公民館インターネット環境整備
167万円
１． はじめに
「高槻市は、変わろうとしている。確かに変わった」と内外から評価いただけるよう地域全体の情報発信を更に進め、高槻文化の創造・発展を図ると共に、施策の｢選択と集中｣により3点の重点施策に勇気を持って取り組む。
２．平成17年度重点施策
１．次代を担う子どもの育成
―子育て支援―
1)「次世代育成支援対策行動計画」の計画的推進。
2)旧保健所跡地に子育て支援拠点｢子育て総合支援センター｣のH18年度オープンに向け、H17年度は設計に取り組む。支援センターにファミリーサポートセンター移転拡充するなど、子育て支援力の向上を図ると共に、児童虐待防止連絡会議の機能充実、相談機能強化に努める。
3)地域子育て支援事業推進、民間保育所での在宅子育て家庭事業を促進する。
4)保育所待機児童解消に向け、H17年度民間保育所増築、H18年4月新設民間保育所への施設補助を行う。ファミリーサポートセンター事業のNPO活動との連携を図る。
―教育―
1)確かな学力定着に向け、少人数授業を小学校2年生に拡大する。小学校国語教育、中学校英語教育を推進する。
2)学校園二学期制導入めざし、H17年度モデル地域で調査研究、H18年度試行運用を行う。
3)良好な教育環境整備にむけ、H17年度音楽室にも冷房設備を設置し、トイレ改修も進める。
4)幼児教育振興計画に基づく幼児教育展開と、預かり保育の長期休業中の試行を行う。
5)旧堤小跡地スポーツ施設のH18年4月オープンに向け整備。学童保育待機時解消へ丸橋学童保育室の増室を行う。
2.安全・安心のまちづくり
1)地震に備え、公共施設耐震化基金10億円を積み立て、耐震化工事に備えるとともに、広域避難地･学校体育館、消防庁舎の耐震工事設計を行う。民間建築物耐震診断支援件数を拡充する。
2)自然災害に備え、新たな洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ作成に取り組むと共に、防災資機材備蓄を全小中学校に配備する。
3)防災指導員育成、自主防災組織との協働で地域防災力向上をめざす。
4)子ども安全対策として、学校警備員配置時間を延長し下校時校門前警備を行うと共に、セーフティボランティアなど学校･地域一体となったシステムをつくり、安全対策の充実を図る。
5)犯罪ゼロのまちをめざし、阪急高槻市駅周辺にスーパー防犯灯を設置すると共に、市道の夜間通行安全、通行者の安心感向上のため街路灯照度アップを行う。
6)命の安心確保のため、突然の心停止者への救命機器（自動体外式除細動器）を老人施設、スポーツ施設などに13台配備する。特別救急隊については24時間本格実施に向けた検討を進める。
7)健康生活への取り組みとして、ノロウイルス等検査機器の充実･整備、大腸がん個別検診を充実することで市民の健康寿命の延伸を図る。
3.充実した都市機能
1)都市環境整備
・市街地整備として民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域(ユアサ工場用地)での大学等文教機能導入など魅力ある都市機能充実を図る。
・富田地区まちづくりについては、阪急京都線立体交差化実現に向け、関係機関への働きかけを行う（鉄道会社との連絡会設置、府の参画）。
・都市計画マスタープランについて、パブリックコメント実施後、都市計画審議会諮問を経て改訂を行う。
・交通環境改善めざし、第二名神整備、R171交差点改良要望、高槻北駅南芥川線･阪急北側線早期整備、大蔵司橋付け替えを行うとともに、都市計画道路見直し･都市計画変更手続きを進める。
・清水池公園･芥川河川防災ステーションの一体整備計画策定、古曽部中央(防災)公園のH22年度完成に向け実施設計に取り組む。城跡公園については、総合公園構想試案を下に広範な検討をすすめる。
2)産業振興
・産業振興ビジョン･チャレンジプロジェクト推進と中心市街地商業活性化事業（TMO）、地域商店街の防犯カメラ設置を支援する。
･起業家育成のため、勤労青少年ホーム設置の起業スペースを拡充、コミュニティビジネス育成のため、事業主体となりうるNPO･ボランティア団体を支援。また、産業用地の有効活用や企業誘致など産業立地対策のための庁内体制を整える。
･農林業の持続的発展に向け、小学校給食に地元産米利用の米粉パンを各学期1回試行導入し、JA実施の米粉パン製造販売事業を支援。また、市民農園の新規開園を推進する。
3)「エコシティたかつき」の推進
･地球温暖化防止実行効果を上げるとともに、｢たかつきローカルアジェンダ21｣の推進を図る。
・「環境美化推進デー」の市域全体への拡大、ごみ減量･再資源化に努める。
4)自然･歴史･文化など地域資源を生かしたにぎわい創出
・高槻ジャズストリートを引き続き支援。
・「ガンバ大阪」誘致を含む都市型公園構想については、京大はじめ幅広く関係者に働きかけ、「ガンバ大阪」のホームタウンとしての市民活動を応援。
・市民手づくりで高槻らしい魅力的まちづくりにつながる活動や文化的活動を発掘支援する制度創設を検討する。
・都市シンボル軸である｢芥川創生｣にむけ、「ひとと魚にやさしい川づくり」の検討を市民･国･府と共に進める。
・今城塚古墳から熊本県宇土市産の｢ピンク石｣の石棺が発見されたことから、当時の石棺を復元し本年夏に古代船で大阪まで運行するプロジェクトと連携し、歴史シンポジウムを開催するなど｢歴史のまち 高槻｣を全国発信していく。
5)市民協働
・NPO・市民団体主体の｢市民協働ラウンドテーブル｣、市民の発想･提案を生かした協働事業促進に向け「協働活性化モデル事業」を実施する。
・市民参加システムについては、本年秋の｢市民参加懇話会｣提言内容に対する具体的方策を検討していく。
３．平成17年度行財政運営
社会経済状況に応じた行財政運営と昨年秋策定した第6次行財政改革大綱実施計画を着実に実施するとともに、H17年度を行財政運営の本質的転換期と位置づけ、次代へつなぐ礎を築く出発点の年として更なる｢変革高槻｣の展開に努める。
1)人材育成と組織改革
・新人事考課制度の本格的実施、人事管理諸制度の見直しを行い、組織活性化を図る。
・研修への参加･取り組み実績を持ち点化する「研修マイレージ」制度を創設する。
･上下水道、類似事業部門統合、受付窓口一元化を図るコールセンター構想研究など組織の見直し･改革の検討･研究に着手し、H18年度をめどにまとめる。
2)電子自治体推進と情報発信
・総合防災システム構築と消防緊急情報システムのH17年度中運用開始を目指す。
・広報誌の増ページ、大幅な紙面刷新、市ホームページの改革を行い、多様な情報の発信･共有に努める。
3)行政運営手法の見直し
・事務事業評価への第三者外部評価を導入し、官民役割分担、協働の観点からも見直し、行政の効率化を計る。
4)行財政改革の着実な取り組み
･行政評価制度を活用した事務事業見直し、外部化･民営化を推進する。
･指定管理者制度導入にあたっては、従来の経緯を踏まえつつ今後の外郭団体のあり方についての検討を行い、H17年度末をめどに方向性をまとめていく。
・公営企業(バス･水道)については、審議会答申を踏まえ経営健全化計画を策定する。
・手数料については、受益と負担の均衡を図る観点から改定を行う。
・分権新時代における多様な任用･勤務形態として任期付短時間勤務制度導入、再任用職員活用
の職域拡大に向け検討を行う。
４．むすび
地方の根幹を揺るがす構造改革の中にあって、千里眼を持って時代を見通し決断･実行することがこれからの市政に求められている。新たな発想で意欲と情熱を持ち組織一体となって取り組めば必ず成就できる、また、地域の知力を結集して行動していくことで都市の魅力を向上させ、「住みよいまち･住み続けることに誇りを持てるまち高槻」「活力があり、にぎわいのあるまち高槻」を目指したまちづくりが可能となる。
二期目の折り返し地点に立ち、｢国を変えるのは地方である｣との気概で市政運営に取り組んでいく。
平成17年度の主要施策
1.心がかよう共につくるまちづくり
市民参加、平和・人権、男女共同参画･生涯学習、コミュニティ･ボランティア･NPO
２．やさしさとやすらぎのまちづくり
地域福祉の推進、保健･医療、高齢者福祉･介護保険、障害者福祉、児童･母子福祉
３．ひとが輝く育みのまちづくり
幼児教育、義務教育、社会教育、青少年･スポーツ、文化・都市交流
４．調和のとれた都市環境のまちづくり
市街地整備、道路、交通バリアフリー、市営バス、下水道、河川･水路、上水道、公園･緑化、都市景観
５．安全で快適なまちづくり
消防･救急、防災･防犯、廃棄物･美化･衛生,環境,交通安全、住宅、地域情報、市民サービスコーナー
６．にぎわいと活力のあるまちづくり
産業振興,勤労、農林業、観光、産官学、消費生活
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