トップページ　　新着記事　　ホットニュース　　議会ウオッチ　　ひとりごと　　掲示板
アンケート　 メルマガ　　初めてのかた　　リンク集　　お問合せ　　サイトマップ 　　

　議会ウォッチング

2004年10月10日（日曜日）掲載

　9月定例議会が終わりました！

今議会では、永年の懸案であった市立養護学校存続問題が障害者団体・保護者会との間で市立養護学校廃止と特別支援教育への移行（校区障害児学級充実、サポート校設置）とする内容で概ねの合意に至ったことを受けて提案された「市立養護学校設置条例」廃止のほか、庄所小を廃止して桃園小に統合する｢小中学校設置条例｣一部改正案、補正予算案など議案10件がすべて原案通り可決されました。

　

意見書では、「JR高槻駅のプラットホーム拡幅要望」「地方分権推進のための『国庫補助負担金改革案』の実現」「米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故抗議、普天間飛行場の早期返還」を求める決議他10件がそれぞれ採択されました。

　

なお、2003(平成15)年度決算認定については別途、10月12日から行われる決算審査特別委員会で審議されます。

今議会では、文教市民委員会で「市立養護学校廃止」問題、本会議一般質問では一人暮らし高齢者の安否確認のため、これまでのヤクルト配布から地区福祉委員会による声かけ訪問活動へと移行した｢高齢者地域支えあい事業｣を取り上げ質問を行いました。

文教市民委員会質疑
・市立養護学校廃止と高槻市における障害児教育の再構築について

本会議一般質問
・  小地域ネットワークによる｢高齢者地域支えあい事業｣の充実はかれ！

１．サポート教室設置と校区障害児学級充実という大きな施策転換を、今後の高槻の障害児教育との関連でどう位置づけるのか。

「市立養護学校廃止に伴う在籍児童生徒の教育保障の経過的措置」なのか、あるいは「特別支援教育への移行、府立養護学校の機能変更も含めた新しい障害児教育への発展移行をめざすものなのか」。

市立養護学校廃止問題の経過を簡単にふれて起きます。

2001年5月　「学校規模等適正化審議会」が「市立養護学校廃止やむなし」とした答申を14人中8人の委員の賛成で採択。

2001年6月　市議会「高槻市立養護学校の存続を含め、今後のあり方を求める請願」を全会一致で採択。　（提案者　岡本茂）

2002年12月　｢市立養護学校の今後のあり方を考える懇談会(あり方懇)｣スタート。「請願」の趣旨である「当事者の参画を得ながら時間をかけて検討」。計13回開催。

2004年3月　3月18日付教育委員会回答を持って概ねの合意。

市立養護学校廃止からサポート教室移行についての詳細は、高槻市立養護学校保護者会のページをご覧ください。

移行に伴うさまざまな変化を見極める必要はあるが、サポート教室のいちづけは保護者の不安解消と校区教育保障の力量をつくるまでの経過措置。

２．サポート教室が期待される役割、とりわけ｢重度重複障害児にかかわる相談研修、校区連携などセンター機能を特別支援教育との関係性でいかに持たせるのか。

2003年3月の文部科学省｢特別支援教育のあり方調査研究協力者会議最終報告｣では、1)重度重複障害児童生徒の増大、学習障害（LD）、注意欠陥・多機能障害（ADHD）、高機能自閉症児童生徒への対応、2)障害の多様化に対応した幅広い専門家の活用、医療・福祉等他期間との連携、3)障害児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、自立・社会参加する仕組みを課題としてあげ、基本方向として1)個別支援計画の作成、2)特別支援教育コーディネーター設置、3)教育・福祉・医療のネットワーク構築、4)盲・聾・養護学校の特別支援学校への機能改変をあげている。

2002(平成15)年度、高槻市は特別支援教育モデル事業を採択している。府立高槻養護学校在籍生徒は現在知的障害児童生徒に限定されているが、今後の機能改変とかかわって、サポート教室の役割を改めて明確に。

　

特別支援教育と重度重複障害の子どもたちとの関係は新たな課題。

通常学級に在籍するLDの子どもたちの教育保障は現在の校区養護学級の指導充実がなくてはありえない。

加えて、重度重複の子どもたちについても指導を重視していきたい。

特別支援教育への移行については、国・府の対応を見定めてからというのが市教委の本音のようです。

…私のひとりごとはここまで。）

３．校区教育保障の観点から、サポート教室設置校および居住地校児童生徒との交流促進プログラムをいかに支援していくのか。

(サポート教室が設置される)富田小学校北校舎は1年生および学童保育室と廊下を共有する。設置校の児童生徒への交流支援は。受け入れる学校の児童生徒、現在市立養護学校に在籍している子どもたちが共に心を開く関係をつくっていくことも課題と考えるがどうか。

　

富田小教員、PTA役員からも｢人権上、大きな課題であるのでしっかり取り組んでいきたい｣と力強い話をいただいている。

市内小学校では、障害児理解というテーマで総合学習を取り組んでおり、さらに充実していきたい。

　

４．市立養護学校は条例で規定されていた。サポート教室が高槻の障害児教育の次のステップをめざすのであれば、設置要綱策定が不可欠。

とりわけ、理念、位置づけ、設置運営に関する事項(管理責任者・運営責任者)、教育内容、介助員制度、運営協議会等を要綱で明確にすべき。

　

市立養護学校廃止後、サポート教室は重要な柱と認識。運営委員会については十分活用できる体制を組みたい。要綱については、設置する方向で考えている。

　

要綱は設置するとのことだが、この中に何を盛り込むのかが今後の大きな課題だ。

そこで、最後に教育長に決意も含めてお聞きしたい。

3月18日付で、高槻市教育長名で保護者会を含めた関係団体に｢市立養護学校の今後について｣との文書回答を行っている。概ねの合意だが、位置づけの問題、教室等施設整備、給食等細部にわたって詰め切れていない課題が残っている。

3月18日付文書回答の着実かつ具体的な実行と保護者・当事者との引き続く協議が求められる。

4月に向けて、人的配置、運営予算含め保護者の不安解消のためにも、回答した内容が実現されないということであれば、これまで相互に積み上げてきた信頼そのものを崩してしまう結果になりかねない。

市教委としての決意を改めてお聞きしたい。

　

今後、教育委員会として関係団体との合意内容を誠意を持って取り組み、解決していきたい。

障害児教育の課題は多くあるが、課題整理により一層努力し、高槻の障害児教育の充実発展を図ってまいりたい。

本会議、委員会でも出番がなかった立石教育長ですが、ついに出番が。高槻の障害児教育の大きな転換ですから、ピシッと最後に「今後の決意」を求めました。

高齢社会と核家族化の進行で、昨年9月末現在、高槻市内の65歳以上の一人暮らし高齢者は5,700人と報告されている。

一人暮らし高齢者の安否確認の事業としては、1980(S55)年からこれまで乳酸菌飲料(ヤクルト)配布による｢愛の訪問運動｣が事業として実施されてきたが、本年7月から市社会福祉協議会･小地域ネットワークによる｢高齢者地域支えあい事業｣へと制度移行した。

7月から始まった「高齢者地域支えあい事業」の簡単な内容は高槻市のホームページは高齢福祉課｢在宅用援護高齢者等への介護予防・地域支えあいなどの施策｣の欄で紹介されています。

実施主体である高槻市社会福祉協議会のホームページは、大阪府内社会福祉協議会一覧からクリックしても「ページが見つかりません！」の表示がむなしく出てくるだけです。？

すでに、6月30日をもって｢愛の訪問運動(ヤクルト配達)｣は終了した。当然、地域支えあい事業がすべての地域で実施されているべきだが、各地域での実情は必ずしも当初の予定通りには進んでいないとの声をたくさん聞いている。

これまでは、市がヤクルトと契約し、65歳以上一人暮らし高齢者に無料でヤクルトを毎日配布し、配達時に安否確認を合わせて行ってきました。
　

新しい制度は、近隣住民の助け合いに重点を置き、社会福祉協議会・地区福祉委員会が事業主体になって一人暮らし高齢者への声かけを行う事業です。しかし、地区福祉委員会が十分機能していない地域では、声かけを行うボランティアの体制がとれず、混乱しています。　　　

１．制度移行の目的について改めて問う。

　

昭和55年から実施の「愛の訪問運動」は、65歳以上の一人暮らしの高齢者の安否確認のために、民生委員の認定に基づき、乳酸菌飲料を配達してきたもので、民生委員の地道な活動・ヤクルトの配達員との連携の中で、高齢者の安否確認という目的を一定果たしてきた。

しかし、今後ますます高齢者人口が増えていく社会情勢の中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように「高齢者を地域で支え合う」ということが本来の姿であると考え移行したもの。

　

２．関係者および高齢当事者への制度移行準備手続きについては。

　

４月上旬に民生委員児童委員地区委員長会議で、制度移行を説明。

４月下旬、社会福祉協議会地区福祉委員会代表者会議で本事業の説明を行い、活動の進め方のマニュアル、台帳、活動記録などの様式を委員の皆様に提示し、理解と協力をお願いした。

その後、各地区福祉委員会で事業説明会が開催され、社会福祉協議会事務局より、説明を行った。

「愛の訪問運動」を受けていた高齢者には案内チラシを作成し、5月から小地域ネットワーク活動メンバーが自宅訪問し事業移行を伝え、地域支えあい事業への参加希望を伺ってきた。

6月10日号の広報紙に「愛の訪問運動」の終了と本事業開始のお知らせを掲載。今までヤクルト配布を受けておられなかった方への参加募集を行った。

以上の移行準備の上、6月30日をもって「愛の訪問運動」は終了し、7月1日から、「高齢者地域支えあい事業」が開始した。

　

３．これまでの｢愛の訪問運動｣対象者に対して、8月末現在で｢地域支えあい事業｣利用申請者数は。

　

利用申請者は8月末で1,563人。

　

４．高齢者地域支えあい事業活動メンバーの登録数と訪問日数ならびに活動実施数は。

　

事業活動メンバー登録数は、一部報告が提出されていない地区があり集約中だが、現時点で1,958人。

実施状況は7月一ヶ月間の実績として、1,199人の対象者に対し、3,531回の活動回数。

活動開始からまだ日数が浅いこともあり、地域的なばらつきについては否めないが、市37地区すべてで均一なサービスが提供できることが本事業の大前提であり、今後とも全地区での活動の充実に努力。

4月からわずか3ヶ月で制度移行できるとした市の判断が問われます。

５．小地域ネットワーク･高齢者地域支えあい事業と地区民生委員児童委員協議会との関わりは。

　

両者とも活動目的は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていただくこと。高齢者の立場にたち「高齢者を地域で支え合う」ためにそれぞれの特徴を活かし、力を合わせて福祉の増進に努めていただきたい。

民生委員・児童委員協議会に制度移行への事前説明がなかった（予算確定後はじめて知らされた）事も地域で混乱している大きな要因です。担当者からは、この件に「あまり踏み込まないでほしい」と懇願されましたが。

｢制度移行｣の目的である｢高齢者を地域で支えあう｣という方向性については異論がない。

問題は、小地域ネットワークが市内全域で完全に整備され、十分な協議と受け皿が整備されたなかで制度移行されたのかということ。

そこで、改めて三点、質問する。

１．利用申請者数について。

先ほどの答弁で｢高齢者地域支えあい事業｣利用申請者数は、8月末現在で 1,563人との報告。

対して、昨年度の｢愛の訪問運動(ヤクルト配布)｣対象者は決算資料「主要事務執行報告書」で4,668人。利用申請者数は33.48%（約1/3）にとどまっている。残りの2/3にあたる3,105人は申請にいたっていない。

この違いは、何なのか。

今回の制度移行にあたっては、これまでのヤクルト配布対象者リストを各地区福祉委員会に提示し、各福祉委員会で対象者を一人一人訪問して今回の制度利用の有無を確認し、台帳を作成し、市および社会福祉協議会に申請者を報告するとなっている。

この前提は、市内すべての地域で福祉委員会を中心として小地域ネットワークが整備されているということでなければ成り立たない。社会福祉協議会に聞くと、2002(平成14)年度で小地域ネットワークがすべての地域で整備完了したというが、この言葉は、信頼してよいのか。

37小地域ネットの内2地域は未だに調整中ということで、申請者は上がってきていない。他の地域についても、小地域ネット内のすべての地域を網羅できているのかどうかは極めて疑問。いくつかの町では、全く申請者が上がってきていないところもある。

市福祉部も把握されているはず。把握されていないとすれば無責任。福祉部長、どうか。

利用意向のための訪問活動、台帳作成。これは、事業スタートの大前提。この前提となる条件整備が各小地域ネットでどのようになされているのか、実際に空白地域は生じていないのか。

　

7月に発足したばかりの制度であり、利用申請者の台帳作りが遅れていると聞いている。

なお、地域において課題があることは十分認識しているが、社会福祉協議会の小地域ネットワークは市内全域を網羅しており、「愛の訪問運動」利用者への声かけは、行われたと社会福祉協議会事務局に確認。

今後とも事業の浸透に社会福祉協議会と連携し努めてまいります。

「社会福祉協議会の小地域ネットワークは全地域を網羅している」との姿勢は最後まで崩しませんでした。ここまで固執する背景は何なのか疑問が最後まで残りました。

２．事業を担当する小地域ネット活動メンバー登録数について。

集約中であるけれども現時点では1,958人という数の答弁があった。しかし、事業実施要綱では、対象者1名につき担当者2〜3名を定めるとしている。

現行利用申請者数1,563人に対して複数に満たない1.2人しか確保出来ていない。これでは、登録活動メンバーに一層の負担がかかるばかりか、実際の訪問活動にも支障。

現況はどのようになっているのか。今後の対応を含め答弁を。

　

担当ボランティアはその対象者に専任と限定していない。一人のメンバーが複数の対象者を担当するケースもある。

うん？「実施要綱」には対象者1名に2〜3名と明記しているはずですが？

しかし、活動メンバーの負担も考えると、たくさんの方がメンバーとして参加し、ネットワークを大きく広げていくことも重要であり、現在も活動メンバーの募集。

今後、社会福祉協議会では、協議会の既存のボランティアグループ約1,000人にも本事業への協力を依頼予定。

利用者の拡大とともに、活動メンバーの拡大にも取り組んでいく。

　

３．事業実施状況と委託契約内容について。

今回の「高齢者地域支えあい事業」は高槻市が市社会福祉協議会に委託して行う事業。契約期間は、平成16年5月1日から平成17年3月31日まで。委託金額は929万4,999円で7月、10月にそれぞれ前金払い。

事業実施については、「要綱および甲（市）の指示に従い実施」とし、「実施要綱」で．「対象者への訪問回数は次のとおりとする。1)他の福祉サービスを受けていない対象者　2日に1回、2）他の福祉サービスを受けている対象者　1週間に2回。前項の規定にかかわらず、実施事業者が必要であると認めた時は、随時訪問を行うものとする」としている。

また、｢全体の地区にかかわる毎月の報告書を一覧表にして高齢福祉課に翌月の15日までに提出するものとする｣となっている。

先ほどの実施状況についての答弁で、7月分として1,199人に対し述べ訪問回数3,531回との報告。単純計算すると、月2.94回。仮に対象者全員が他の福祉サービスを受けている方であったとしても、1週2回では最低月8回を上回る数字とならなければならない。

加えて、8月分の資料を求めたが、実施状況報告期限である9月15日を過ぎてまだ集計されていない。

実際に地域で担当している福祉委員・自治会役員からは、今の力量ではとても週2回、まして2日に1回の訪問体制が取れないとの声が続出。

委託契約内容に問題がなかったのか。委託内容に疑義が生じた場合の対応は。

　

事業が開始されたばかりで、契約どおりの事業展開がされていない側面もあるが、実施要綱に基づいた事業実施がなされるように、今後社会福祉協議会と十分に協働し、事業目的を達成してまいりたい。

具体的数字を示してはじめて、実態を認めました。

本事業は今後の地域福祉の基盤を形成していく第一歩。社会福祉協議会との単なる業務委託ではなく、地域住民自らができることを自分達のまちづくりとして取り組んでいく事業であると考えている。

　

都市化の進展で地域共同体意識が希薄となり、社会的孤立や孤独が社会的問題となる中で、社会的援護を必要とする人々への相互連帯と社会の支えあう力＝つながりの再構築は新しい社会福祉への転換を促すものであり、地域の福祉力をつくっていくことは社会福祉協議会の進めている小地域ネットワークの大きな役割だ。

既存サービスを有効に活用しながら、地域で高齢者を見守り声を掛け合う関係をつくっていくことがこれからの福祉社会の本来の姿。

しかしながら、先程の答弁でも､｢7月に発足したばかりで利用申請者の台帳作りが遅れている｣「契約どおりの事業展開がされていない側面もある」と｢高齢者地域支えあい事業｣への移行が必ずしも順調に進んでいない事が明らか。

同時に、「本事業が今後の地域福祉の基盤を形成していくための第一歩」との見解も表明された。

そこで、最後に二点、指摘要望と質問。

１．今後の地域へのサポート、支援について。

市内37小地域すべてであまねく公平にサービスを提供することが市が行う事業の大前提。個別支援を必要としている一人暮らし高齢者が同じ市民でありながら、地域の体制の違いであるところでは行政サービスが受けられ、あるところでは受けられない、こんなことは許されないことだ。

何より、小地域ネット活動を体制、内容も含めて各地域で十分に根付かせることが何より急務。

「空白地域は生じていないのか」との私の質問に「地域によっては課題があると認識」との答弁だ、今後、市として民生委員・児童委員協議会の協力も得ながら、社会福祉協議会の体制および小地域ネット活動、｢高齢者地域支えあい事業｣の活動をどう定着、支援していくのか。

　

行政だけでは限界があり、行政と住民とが力を合わせて取り組んでいくことがこれからの福祉の理念。

指摘のように、社会的孤立や孤独の解決が課題となる中で、地域社会として援護を必要とする人たちへの相互連帯と、互いに支え合う社会を再構築していくことは新しい社会福祉への転換を促すものであり、この事業を担う社会福祉協議会はこれからますます顕著になっていく高齢化や少子化を地域で支える上で、大きな役割を担うものであり、大きく期待されている。

市としては、単なる委託・受託ということではなく地域住民と協働してまちづくりを推進する立場から、社会福祉協議会への支援、並びに本事業の目的達成に向け、指摘の点を十分配慮しながら最大限の努力を続けてまいりたい。

　

２．委託契約について。

本来、委託契約にあたっては、事業実施についての事業主体の能力を判断し、委託業務の遂行が困難と認めたときあるいは契約に基づく義務を履行しないときは契約解除。

実施状況を見る限り、契約条項に照らして契約内容が妥当であったのか。

｢単なる業務委託ではない｣との答弁だったが、委託契約の相手方が社会福祉協議会ではなく、民間のNPO あるいは他の社会福祉法人であったとしたら、実施調査・検査も行わずまた何の疑問もなく前金を支払うことが通るのか。

「官には甘く、民には厳しい」あるいは「身内だから甘い、許されるのか」と市民から指摘されてどう反論されるのか。

昨日も配食サービスにかかわって委託内容のあり方が指摘された。福祉部長は「食の安全にかかわって保冷車の問題も含め指導していく」と答弁したが、高齢者の安否確認という生命にかかわる問題について、

市民の生命と安全を守る責務が委託者である市に何より求められるべきだ。

指定管理者制度が導入され、市の出資法人・関連法人も１指定管理者として競争していく時代に、その点ではより厳しさが求められる。

こういう仕事のやり方、姿勢は早急に改めるべき。理事者にも強く指摘要望しておく。

社会福祉協議会の役割、歴史的経過は理解していたつもりですが、委託内容と事業内容の大きな乖離への問題意識の希薄さに怒りが。質問を終えても、釈然としない気持ちが残りました。

ホットニュース　　議会ウオッチ　　ひとりごと　　掲示板
アンケート　 メルマガ　　初めてのかた　　リンク集　　お問合せ　　サイトマップ