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2003年10月11日（土曜日）掲載
９月定例議会が終わりました！
9月12日にはじまった９月定例議会が9月30日に閉会しました。
機構改革（事務分掌条例改正）案 あわや継続審議に！
今議会の争点は、何と言っても奥本市政二期目の機構改革案でした。中核市高槻として政策を着実に実現できる実行力のある組織・機構をめざし、１）政策立案能力と調整機能の強化、２）行政課題への迅速かつ柔軟な対応と体制の明確化、３）総合計画の施策体系に応じた組織編成というのが提案趣旨でしたが、検討プロセス抜きの提案に議会側が反発。
議案審議の総務委員会でも「12月議会まで継続審議」の意見も出されるなど採決は危うい状態となりましたが、委員長が委員会の総意として「1)議案提案に至る経過での議会との意志疎通が欠けていた。2)議会の審議権保障のため、議案審議に関わる附属資料等については議案配布と同時に配布するよう求める」との附帯意見をつけて採決に。ようやく「賛成多数で可決」という異例の事態となりました。
機構改革に市民意見の反映も必要！
提案権は理事者側にあるとしても、「中核市にふさわしい行政組織のあり方」について市民や各種関係団体、議会等から幅広い意見を聞く事が必要ではなかったのでしょうか。「否決」という事態で行政組織の停滞を招くデメリットを考え、やむなく「賛成」はしましたが大いに反省を求めたいものです。「市民協働」という新しい部が出来ても、本当に市民との協働が進むのかをしっかりチェックしていきたいと思います。
議会常任委員会も所管事務変更に！
機構改革で産業市民部、人権生活文化部がなくなり、都市産業部、市民協働部への統合再編されたため、各常任委員会の担当部も変更を余儀なくされました。
変更されるのは以下の通りです。
「総務」が「総務消防」へ（人権生活文化部がなくなり消防が追加）
「建設環境」が「建環産業」へ（消防がなくなり、都市産業部、農業委員会が追加）
「民生企業」が「福祉企業」へ（所管部変更なし）
「文教産業」が「文教市民」へ（産業市民部、農業委員会がなくなり、市民協働部が追加）
変更は後半議会で委員会条例改正案として可決され、12月議会から新しい体制での審議となります。私が総務委員会でやりたかった「市民協働・NPO・人権」は、年度途中で新しい文教市民常任委員会の所管となりますが、本会議一般質問の場でこれらの課題を追求していきます。9月議会一般質問では、市教委主催の「アドベンチャーウオークに障害児が参加拒否をされた事件」、11月からスタートする「ファミリーサポートセンター事業」を取り上げ質問。本会議補正予算質疑では、「少子化対策・次世代育成支援行動計画」について質問しました。
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