トップページ 新着記事 ホットニュース 
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
トップページ 新着記事 ホットニュース 議会ウオッチ ひとりごと 掲示板
アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
2003年10月11日（土曜日）掲載
本会議補正予算、一般質問・質疑答弁（要旨）
（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。ちなみに赤字は私のひとりごとです。）
目次
本会議一般質問
・チャレンジ推進事業｢アドベンチャーウオーク｣への障害児参加拒否について市教委の姿勢を問う！
・地域で支えあう子育て支援事業「ファミリーサポートセンター」の充実を
補正予算質疑
本会議一般質問
チャレンジ推進事業｢アドベンチャーウオーク｣への障害児参加拒否について市教委の姿勢を問う！
【第１問】
岡本茂の質問
チャレンジ推進事業として高槻市教育委員会が主催する「アドベンチャーウーク」に自閉的傾向を持つ知的障害の市内小学校6年生、中学3年生２人が市教育委員会によって参加拒否されたと9月9日付け毎日新聞夕刊、同じく10日付朝日新聞朝刊で報じられた。
これから私のひとりごとです。・・・
（「アドベンチャーウオーク」は教育委員会主催の夏季青少年チャレンジ推進事業として今年で15回目。姉妹都市である福井県三方町から高槻まで約125kmを移動キャンプしながら歩き通すというものです。今年は8月11日〜17日までの6泊7日、昨年は8月10日〜16日の日程で行われました。募集人員は40名。）
・・・ひとりごとはここまで。参加拒否が本年だけでなく昨年に続いてのものであり、当該保護者は大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。
大阪弁護士会に提出した経過の概略は次のようなものである。
昨年(2002年)6月にT君（中２）の母親が葉書にて「アドベンチャーウオーク」に申し込み。障害児である事は書き添えた。青少年課から「定員に満たなかったので全員参加できる」との電話を受け、その際にも「障害児であることは承知ですね」と念を押したが「とにかく説明会に来て下さい」との返事でした。ところが、説明会に行くと、いきなり別室へ誘われ参加を断られた。自閉症児親の会代表が社会教育部へ要望書を提出し、後日の話し合いで「練習のための事前キャンプだけでも参加できないのか」と要望したが、「部分参加は認めない」との回答に終始し、以後の話し合いは平行線のまま参加できなかった。
そして本年６月、昨年に引き続き今年度のアドベンチャーウオークにT君が申し込んだが、青少年課から「今回はグループ活動に積極的に参加する意欲のある人との条件をつけた」との断りの電話が入った。一方、T君とは別に小６のO君が弟と2名、葉書で申込み。O君の場合も障害児であることは書き添えられていた。しかし、O君についても、母親が青少年課に呼ばれO君のみ参加を断られた。これに対し、自閉症児親の会会員が、青少年課へ出向き、「事前キャンプだけでも部分参加させてほしい」旨要望したが、「一貫したプログラムで部分参加は認めていない」との対応に終始した。
当該保護者は市の人権相談に今回の事件を相談依頼し、人権室の調停で「練習の事前キャンプだけでも参加させられないか」との進言が青少年課との話し合いの席でなされたが、青少年課はこれにも応じなかった。
当該保護者は、障害者福祉センターの法律相談にも出向いた上で、意を決して本年8月10日、大阪弁護士会に人権救済を申し立てたと言うことであります。
１． いま述べた事実経過に概ね誤りはないか。
社会教育部長の答弁
事業の趣旨・目的は1)家族とはなれて生活する中で、自立心を養う。2)知らないもの同士が寝食を共にすることにより、共同生活のルールを学ぶ。3)肉体的にも精神的にも厳しい環境に置くことにより耐える力を養う。4)これらの体験を通しながら、心の豊かさや自分に対する可能性を育むことを目的としている。
また、事前研修として道中一番身近で行動するグループでの仲間作りを行う日帰り研修、本番に向けての疑似体験プログラムを行う2泊3日の研修、そして、8月中旬・6泊7日で福井県三方町から高槻市まで約125キロを完走する本番となります。今年度で15回目の実施となっている。
事実関係については、概ね差異はないが、説明責任や参加の可能性を追及するなど対応が不十分であり、保護者や児童の思い・意向というものを受け止めることが出来なかったものである。
これから私のひとりごとです。・・・
（市教委はさかんに説明責任、対応の不十分性を強調）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．今回の参加拒否はアドベンチャーウオークに関わる担当者の判断か、社会教育部としての判断か。
社会教育部長の答弁
児童生徒の参加是非については、事業所管課である青少年課として、事業の趣旨・目的・日程などと本人の障害の程度・実態等との、総合的な観点から、判断をしたもの。
これから私のひとりごとです。・・・
（昨年も青少年課に問題指摘しましたが、新聞報道ではじめて市教委が動きました）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
３．参加拒否理由について問う。
毎日新聞記事では「障害を理由にグループ活動に積極的に取り組む意欲がある人との応募資格に該当しないと判断した」また「障害児がパニックを起こしたら困ると思った。無難に行事を進めたかった」、朝日新聞記事では「長期間家族と離れていられるか、共同生活が出来るか等から総合的に判断した。障害者を受け入れない姿勢ではない」となっている。
どんな子でもこの子ならどこまで可能かと一人一人の子どもの立場に立つことが、何よりも教育委員会に求められているのではないか。2名の参加を認めないと判断した理由を改めて明確に。
社会教育部長の答弁
参加困難と判断した理由については、事業の趣旨・目的・性格及び６泊７日という長期行程から考え、長期に家族と離れての一人での生活、グループ活動への対応や多様な環境の変化が予測される中で、本人の障害の程度と実態等、総合的に判断した。
しかし、保護者の思い・意向を十分に受け止められなかったものであり、また、対応が十分できなかったことは遺憾であり、深く反省し、今後このようなことがないように努めてまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（「本人の障害の程度実態等を総合的に判断」の真相は？ 実態は本人に会っていない段階での参加拒否。「蜂が多いのでじっとしていなければ他の参加者に被害が及ぶ」等のやりとりに終始。問題指摘されてから、在籍学校に当該児童の障害程度の問い合わせを行うなど順序が全く逆です）
・・・ひとりごとはここまで。
【第２問】
岡本茂の質問
保護者の思い・意向を十分に受け止められなかった事は遺憾、深く反省したいとの見解表明があった。
１．今回、青少年課が行った対応は、「障害」を理由とした明らかな人権侵害ではないか。
市の応募資格では
1) 市内在住の小学5年生〜高校3年生､
2) ６泊７日の野外生活に耐える体力のある人、
3) グループ活動に積極的に取り組む意欲がある人､
4) 事前研修に必ず参加できる人となっている。事業の趣旨目的、事業内容、本人の障害の程度と実態等から総合的に参加拒否と判断したとの答弁であったが、アドベンチャーウオークについては６泊７日の本番までに3回の事前研修があり、仲間づくりを行う日帰り研修、摂津峡からポンポン山まで登る2泊3日の疑似体験プロクラムが設定されている。当然、参加者の実態はこうした事前研修でも十分に把握できるはずであり、参加が困難であるかどうかの判断は、事前研修の中でも可能だ。
問題として三点指摘したい。
1) 最初の抽選説明会以前の段階で、他の参加者には「6泊7日の野外生活に耐える体力があるか」「グループ活動に積極的に取り組む意欲があるか」は一切事前に問うていない。結果として障害があることを申し出た当該保護者のみが排除された。
2) 障害の実態と程度を考慮したというなら、どういうサポートが必要か、どういうサポートをすれば参加が可能なのかという検討がなぜなされなかったのか。
3) 障害を持った子どもが共に参加することで、自立心や心の豊かさ、自分に対する可能性を育むというチャレンジ事業が他の子どもたちにとっても大きな感動を共有できる場になるとの思いになぜ至らなかったのか。
今回、市教委が行った判断は「障害」を理由にした明らかな人権侵害と言わざるをえない。市教委の見解を問う。
社会教育部長の答弁
それぞれの経過での事前説明や判断等において、応募資格の内容と取り扱いの不公平感、事前研修への部分参加の検討、障害の実態把握について不十分であった。
これらの取り組みの不十分さについて、反省すると共に、結果として人権侵害につながるものと真摯に受け止めている。
これから私のひとりごとです。・・・
（教育委員会として人権侵害であることを正式に認めました）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．今回の事件についての人権生活文化部としての関わりについて問う。
これまでにも学校教育での人権侵害の被害者が教育委員会や学校を相手取って人権侵害であることを立証するために多大の努力を必要とし、結果として泣き寝入りをしたり、逆に裁判に訴えざるを得ないケースが多く起こっている。
今回のケースでも、市の人権相談が機能しなかった事が問題として明らかにされた。人権相談の申し出がされた段階で、人権生活文化部としては社会教育部に対してどういう関わりを行ってきたのか、なぜ当該保護者が大阪弁護士会への人権救済という手段に頼らざるを得なかったのか。人権生活文化部としての見解は。
人権生活文化部長の答弁
今回の問題については、6月20日に人権相談として受けた。相談者の訴えを通して、浮かび上がった人権上の問題とともに、障害児をお持ちの親の思いなど多くの傾聴すべきご意見があり、障害者の人権をどのように実現するかについて相談者の意向に沿う結果とは至らなかつた。
改めて、人権室の連携・調整機能について今後の対応につなげていかなければならない極めて貴重な教訓を得たと受け止めている。
今後、人権問題の実情をふまえ総合調整を図りながら対応に努めてまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（何のための人権相談？ 身内の人権侵害には指導しきれない人権室のあり方が問われます）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
３．公的機関の下で行われるこうした人権侵害についての救済制度について問う。
本年3月にまとめられた本市「人権施策推進審議会」答申では、公的機関の下での人権侵害に対し、｢人権擁護を推進していくための権利擁護システムの構築｣として｢第三者による人権擁護機関設置の積極的検討｣を指摘した。人権相談が機能しなかった今回の事件をふまえるなら、速やかに権利侵害の回復を図る立場から人権擁護第三者機関設置は当然の検討課題と考えるが市の見解は。
人権生活文化部長の答弁
本年3月の人権施策推進審議会答申の中でも人権施策の効果的推進に向けて第三者による人権擁護機関の設置について提言をいただいている。
現在、人権施策基本方針の策定を行っており、H16年度に次期行動計画策定を予定しているところから、答申趣旨をふまえ第三者による権利擁護機関も含め検討を行い、人権擁護推進の権利擁護システムを構築していきたいと考えている。
これから私のひとりごとです。・・・
（公的機関の人権侵害に対応できる人権オンブズ制度が不可欠です。機構改革で、この答弁が人権生活文化部長として最後の答弁になりました）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
9月1日付けで、当該保護者含め自閉症児親の会から青少年チャレンジ推進事業推進委員会委員長宛に「障害児であるがゆえに事前キャンプも含めて一切の参加を断られた市教育委員会の判断は明らかに人権侵害であり、速やかにご検討の上、書面を持って回答いただきたい」との要望書がだされている。
また、9月19日には障害者団体を含め当該保護者との話し合いが持たれたと聞いている。
まさに、アドベンチャーウオークの目的である｢心の豊かさ｣｢可能性を育む｣姿勢が求められているのは教育委員会そのものではないか。
１．教育委員会組織として、何をどう課題として受け止めたのか。
２．アドベンチャーウオークを含めた今後の事業のあり方について。教育委員会の決意も含めた答弁を。当該保護者はもちろん、高槻の教育そして教育委員会に大きな期待を寄せてきた障害を持つこども達の親の思いを真摯に受け止め、すべての子ども達の人権を何よりも大切にするまさに「心の豊かさ」が実感できる高槻市として再び信頼を得られるよう強く要請する。
社会教育部長の答弁
今回の問題について､保護者の思い､意向を十分に受け止めることができず､それらへの対応が不十分であったことは遺憾であり、人権教育の重要性をあらためて再認識したい。今後､一連の事業内容と障害の程度等との妥当性、合理性の問題について、関係者とも情報の共有化を図りながら、幅広く検討を重ねてまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（最後は教育長に答弁を求めなかったのですが、社会教育部長が責任を取って？陳謝。本会議が終わってから、教育長が「しっかりやりますから」と弁解にこられましたが、本会議場での陳謝答弁は異例です。傍聴に来られていた当該保護者の方々からも「私たちの思いを全部伝えていていただいた」との弁をいただきました。）
・・・ひとりごとはここまで。
本会議一般質問
地域で支えあう子育て支援事業「ファミリーサポートセンター」の充実を
【第１問】
岡本茂の質問
核家族化の進行や地域での子育て不安が増加する中で、多くの市民が待ち望んでいた「子育てファミリーサポートセンター事業」がいよいよこの11月からスタートする。
この事業は国において1996(平成8)年度に「仕事と家庭両立支援特別援助事業」として制度化され、大阪府内でもすでに20市で実施。
本市における事業実施にあたっては、6月補正で912万円の予算化がなされ、この9月議会民生企業委員会協議会で実施要綱が示された。
9月20日には育児の援助をしてほしい人（依頼会員）と育児援助をしたい人（提供会員）を対象に第１回説明会・記念講演会が行われ、引きつづき24日にも第2回説明会が開催された。
１． 準備状況と11月スタートに向けた取り組みおよび市民への周知は。
民生部長の答弁
2002(平成14)年12月に庁内連絡会を設置し検討してきた結果、本市が事業主体となり児童保育課に事務所を置き、実施することになった。
さらに、８月１日の開設に合せ、アドバイザー３名を採用し、本年11月1日よりの事業開始に向け、保育所・幼稚園・小，中学校及びＰＴＡ・社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会等、関係各位の方々に対し、事業説明を行うなど、協力依頼も含め準備を進めてきた。
市民への周知は、広報「たかつき」に２回（８月２５日・９月10日号）掲載すると共に事業パンフレットやチラシを作成し努めてきた。
岡本茂の質問
２．現時点における依頼会員、提供会員の入会申込み数および今後の見込みは。
民生部長の答弁
2回（9月20日・9月24日）の事業説明会を実施しまして、210名が参加。説明会参加者には、順次入会登録手続きをしていただいており、登録受付数は、26日現在、依頼会員9名、提供会員31名、両方会員9名で、総数49名。
今後、順次、説明会を開催するとともに広報「たかつき」やポスター・パンフレット・ホームページ等でＰＲに努め、市民のみなさま方のご理解とご協力を得て、より多くの会員確保に努めてまいりたい。これから私のひとりごとです。・・・
（もう少し多いかと予想していましたが…）
・・・ひとりごとはここまで。
【第２問】
岡本茂の質問
地域で支え合う子育て支援事業としてこの事業が定着発展していくために、子育て中の親の支援、子どもの心の育ちと安全確保の観点から数点問う。
１．提供会員の資格要件について。
市の事業概要では提供会員の資格として「満20歳以上で子どもが好きな人、自宅で子どもが預かれる人」とあり、要綱では「入会申込者は指定する講習受講」とある。
また、サポートセンターのしおりでは提供会員2回の講習で会員証発行となっているが、大阪市では「乳幼児期の心と体」「0・1才の遊び」「子どもの健康、事故防止と応急措置」など18時間・4日間の講習を義務づけ、登録後も学習会・交流会を開催している。
善意の相互支援とはいえ、子どもの立場に立った保育者としての資質確保も重要と考えるが見解は。
民生部長の答弁
本事業については、相互扶助の精神に基づく援助活動を行うものであり、提供会員の資質について当然と考えており、入会登録時の面接で十分留意していきたい。講習会については、１回２時間で２回受講し、子どもの健康などの子育てに関する知識を学んでいただくことになっている。登録後は交流会等を開催するなど、資質向上に努めてまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（保育所・幼稚園は保育士資格が必須。高齢者・障害者介護でもヘルパー資格が条件です。預けたい親の支援も重要ですが、預けられる子どもの立場に立った環境づくりも重要では）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．依頼会員の要件について。
要綱で援助対象児は概ね生後3ヶ月〜小学校6年生までの児童となっており、事業概要では｢提供会員の受け入れを条件とする｣となっている。障害を持つ子ども達や課題をかかえた子ども達が結果として援助対象から除外されることはないのかどうか。
民生部長の答弁
あくまでも依頼会員と提供会員双方で十分に話し合っていただき、判断していただくことになるが、障害を持つ子ども達等に最も適した保育サービスを提供できるよう、アドバイザーによる調整に努力していきたい。
岡本茂の質問
３．保育場所について。
要綱では「育児援助は原則として提供会員の家庭」となっているが、喫煙家庭やペットアレルギー、階段からの落下等子どもの保育環境としてふさわしいかどうかの安全チェック確保は。
民生部長の答弁
会員申込み受付時に安全チェックリストを活用し、保育にあたっての大切な環境作りについて話し合ったり、家庭の状況を詳細にお聞きするなどした上で、依頼会員に紹介してまいり、自己判断をしていただく。
これから私のひとりごとです。・・・
（安全チェックリストは15項目。後は、依頼会員が実際に提供会員の自宅を訪問しての判断だそうです）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
４．送迎時の子どもの安全について。
事業を推進している国の機関である（財）女性労働協会が昨年7月に全国193ヶ所の「ファミリーサポートセンター」を対象に行った調査では、依頼件数で最も多いのは「保育園、幼稚園への送迎、預かり」で50.1%、次に「学童保育への送迎、預かり」で21,7%となっている。
一方、誘拐事件等子ども達が犠牲になる事件が多発している現状から、迎え時の会員確認は子どもの安全確保上、不可欠。当該園・学童保育室とはどのような連携を図るのか。
民生部長の答弁
送迎時の会員確認については、相互援助活動を行う前に、子どもの通う施設（保育所など）に、依頼会員が提供会員と同行して、施設長や担任と顔合わせをしていただく。また、活動日当日には、依頼会員が子どもの施設に、必ず電話や手紙などを通じて連絡をしていただき、連絡なしには提供会員に子どもを預けることはできないことになっている。
なお、子どもの引渡し時、必ず提供会員は顔写真を貼った「会員証」を提示し、連絡のあった人かどうか確認を必ずしていただくよう、関係施設にお願いをしている。子どもの安全確保については最大限の努力をしていく。
これから私のひとりごとです。・・・
（関係先との協議の中で最も多く出た意見が、送迎時の安全確認。保護者の親戚・知人を偽って子どもを連れ去る事件が発生しているからです。会員証の偽造まで想定しての対応です。本当にいやな世の中ですね！）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
５．事務局体制及び育児アドバイザーについて。
ファミリーサポートセンター発足にあたって、８月１日付で既に非常勤職員1名、アルバイト2名を育児アドバイザーとして採用されたと聞いているが、採用にあたっての資格要件、育児アドバイザーとして経験有無は。
民生部長の答弁
アドバイザーは、子どもに最も適した保育サービスを提供できるよう調整することが必要。保育士経験者など、育児に関する専門知識と経験を有するものが望ましいことから、保育士有資格者２名及びこれに準じる経験・専門知識を有する者１名を選考により採用。
これから私のひとりごとです。・・・
（やはり、最後は人です）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
６．ファミリーサポートセンターのバックアップ体制について。
地域子育て支援の一翼を担っていくため、既存の子育て支援センターや地域の子育てサークルをはじめ子育て支援を主な活動領域としている民間NPOとの連携協力は欠かせない。また、育児アドバイザーをサポートする行政のバックアップも重要。今回の機構改革案では、新しく子ども育成室として保育課と児童福祉化が設置される案が決定されたが、本事業はどちらで所管することになるのか。
民生部長の答弁
地域子育て支援センターや地域の子育てサークル及びNPOとの連携協力は必要と考えており、今後とも十分連携していきたい。また、所管については、新機構の児童福祉課が担当予定である。
これから私のひとりごとです。・・・
（ファミリーサポートセンターを市が直営することは、これまでこの分野を担ってきたNPO事業を圧迫する矛盾をはらんだままのスタート。課題は残されたままです）
・・・ひとりごとはここまで。
【第３問】
岡本茂の質問
育児アドバイザーの役割と子育て支援のバックアップ体制、とりわけ、市内子育て支援センターや子育てサークルとの連携はより重要。
市総合計画第二次実施計画では、ファミリーサポートセンター事業のH15年度実施、そして子育て支援センターを統括する機能を持つ拠点施設として子育て総合支援センター整備を平成17年度協議としている。旧高槻保健所跡地含め、これら計画を早期に具体化されるよう要望しておく。
これから私のひとりごとです。・・・
（市中心部にあった旧高槻保健所の跡地利用計画はまだ明らかにされていません。市立高槻保育所老朽化による建て替え移転とあわせ、子育て総合支援センター併設案を私としては推進していきたいと考えています）
・・・ひとりごとはここまで。
本会議補正予算質疑
【第１問】
岡本茂の質問
昨年9月に厚生労働省がとりまとめた「少子化対策プラスワン」をうけて、本年７月に国会で成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画策定のためのニーズ調査予算340万円が補正予算で提案されている。
そこで、市が今後策定予定の「次世代育成支援行動計画」の内容について総括的に５点質問する。
１．「次世代育成支援行動計画」と「高槻市児童育成計画」との関係について。
「次世代育成支援行動計画」は2005(平成17)年を初年度に5年を一期とした2014年(平成26)までの10カ年の計画。市の児童育成計画は2002(平成14)年度を初年度に2010(平成22)年度までの９カ年計画。計画期間及び計画で示される領域もほとんど重なる。
児童育成計画に盛り込まれなかった数値目標、実施計画、実施状況の公表によるフォローアップが今回の行動計画では「法」第8条で明記されている。
市としては今回の「育成支援行動計画」と既に策定済みの「児童育成計画」とをどう関係づけるのか。
民生部長の答弁
市町村が策定する計画との整合性について､国は行動計画に盛り込むことが出来ると見解を示しており､今後十分検討していきたい。目標数値については可能な限り設定することがうたわれている。
これから私のひとりごとです。・・・
（児童育成計画策定時に数値目標、実施計画、フォローアップを議会でも質問しましたが、国の法律で義務づけられてようやく可能に。「地方分権」と言いながら、国の縛りがないと進まないのはむなしい気がします）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
２．行動計画策定の庁内体制について。
行動計画に含む内容は
1)児童の居場所づくりを含む地域子育て支援､
2)母性・乳幼児の健康確保・増進､
3)教育環境整備､
4)住宅・道路等生活環境整備､
5)仕事と家庭の両立支援､
6)子どもの安全確保､
7)児童虐待防止、母子自立支援、障害児施策充実
など広範囲に渡っている。当然、児童育成計画策定時同様、全庁的なプロジェクトが必要と考えるが基本的考え方は。
民生部長の答弁
行動計画の内容に関する事項に関わる関係部局が、参画する全庁的体制を構築する方向で検討してまいりたい。
岡本茂の質問
３．「法」21条では、「地方公共団体、事業主、住民その他次世代育成支援の活動を行う者は、育成支援対策推進の必要措置について協議するための地域協議会を組織する事が出来る」としているが、設置の考えは。
民生部長の答弁
必致規定ではないので設置するか否かについては既存の社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)を活用する方法等も含め検討してまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（消極姿勢が目立ちます。「要らない仕事を押しつけられて」というホンネが見え隠れ）
・・・ひとりごとはここまで。
岡本茂の質問
４．ニーズ調査の対象および内容について。
行動計画策定にあたっては、子育て家庭の家庭生活実態や、サービスの利用実態・利用意向をいかに把握するかが何より重要。調査対象数、調査項目内容について市独自項目設定も含め基本的な考え方を。
民生部長の答弁
調査対象については､就学前児童（0〜5歳）､小学校児童（1年生〜6年生）となっており、内容については国が示すモデル調査項目を基本に市独自項目も設定する方向で検討していきたい。
対象数については、対象児童43,000人の15%無作為抽出約6,000人を考えている。
岡本茂の質問
５．特定事業主としての市の対応について。
一般事業主とならんで、「法」第19条で国・地方公共団体は特定事業主としての「行動計画」策定が義務づけられた。
各自治体は特定事業主として行動計画期間・目標・内容・実施時期を定めた計画を策定し公表するとなっているが、
1)男性育休取得促進を含む勤務環境整備､
2)来庁者への子育てバリアフリー、
職員の地域貢献等の行動計画策定に向けた取り組みは、「市町村行動計画」策定作業と並行してどう進めるのか。
民生部長の答弁
昨年度策定された「たかつき男女共同参画プラン」の職場課題、男性職員の育児休業取得推進や男女共同参画研修充実などとあわせ、今年度中に国から提示される予定のモデル計画を参考にしながら｢推進法｣の趣旨にのっとり特定事業主として取り組んでまいりたい。
これから私のひとりごとです。・・・
（ここでも国のモデル待ち。市としての主体性はどこに。）
・・・ひとりごとはここまで。
【第２問】
岡本茂の質問
地域協議会設置について「必置規定ではないので、既存審議会（社会福祉審議会・児童福祉専門分科会）活用含め検討」との答弁であった。
法の規定は「組織する事が出来る」であり必置規定ではないが、国の「行動計画策定指針」でも「つくる事が望ましい」としている。
とりわけ、今回の「次世代育成支援法」は、働きながら産み育てられる環境づくりのための行動計画策定を一般事業主にまで義務づけた点が大きな特徴。したがって、事業主を含めた地域協議会設置が意味を持つが、既存の児童福祉専門分科会10名には事業主代表は含まれていない。今後十分に法の趣旨が反映されるよう要望しておく。
ニーズ調査項目については府内市町村連絡会でも今後検討がなされると思うが、児童育成計画で課題になっている点を中心に、子どもの視点、サービス利用者の視点、すべての子どもと家庭への支援の視点を盛り込んだ調査となるよう要望しておく。
最後に、特定事業主としての「行動計画」策定について、「男女共同参画プランで示された職場課題も含め今後取り組んでいきたい」との内容であったが、昨年3月議会でも指摘した「過去5年間の育児休業取得89人中、男性職員0」という実態は早急に改めていただきよう強く要請しておく。
これから私のひとりごとです。・・・
（補正予算質疑の中心は委員会で行い、本会議質疑は大綱的内容となっているため、二問目は要望にとどめましたが「次世代育成支援対策推進法」を契機に少子化対策、男女共同参画社会への具体的取り組みへの決意が伝わってきません。国が示している最低限すらこれで出来るのかどうか不安になりました）
・・・ひとりごとはここまで。
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板