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2003年9月7日（日曜日）掲載
９月定例議会の議案が提案されました
9月12日から30日の会期で行われる9月議会・議案内容が提案されました。
第二期奥本市政「機構改革」提案
６月議会補正予算で政策予算が提案されたため、９月議会一般会計補正予算案は「次世代育成支援対策推進法」制定に基づく「行動計画策定ニーズ調査」「林道土砂災害復旧」、自転車通行を可能にするための「JR高槻駅西口地下通路整備」など3億9,766万6千円です。
むしろ、今議会の争点は第二期奥本市政の機構改革にあたる「事務分掌条例全部改正」、大型商業店、工場、住宅団地等の新設について環境影響評価手続きを明確にする「環境影響評価条例」制定と2002(H.14)年度決算認定。
2002年度も引きつづき黒字決算
2002年度一般会計決算(実質収支)では、1億528万4千円の黒字決算となりましたが、水道事業会計は府営水値上げと使用水量減の影響を受けて1億2,874万8千円の単年度赤字となりました。なお、決算認定については、別途、決算審査特別委員会を開催し審議することになっています。
主要議案内容
契約案件
葬祭センター工事
14億1,540万円
葬祭センター機械設備工事
3億1,290万円
葬祭センター電気設備工事
3億1,185万円
公共下水道築造工事（唐崎中1丁目他）
1億8,165万円
公共下水道工事（西面1丁目他）
3億6,540万円
仮称阿武山図書館・公民館新築工事
4億6,042万円5千円
パソコン・プリンター購入契約
8,552万円2,395円
小学校パソコン購入
3億5,573万8,950円
小中学校液晶プロジェクター購入
1,322万7,900円
条例案件
事務分掌条例全部改正
1)政策立案能力､調整機能の強化、2)行政課題への迅速かつ柔軟な対応・体制の強化、3)総合計画の施策体系に応じた組織編成への機構改革を行う。(詳細・別掲)
市税条例中一部改正
「地方税法一部改正」（譲渡所得割創設、軽自動車税申告書全国統一様式整備、社会保険診療報酬支払い基金所有への都市計画税課税等）に基づく改正
環境影響評価条例制定
現行｢環境影響評価指導要綱｣を条例化し、環境に大きく影響を及ぼす事業について環境保全への手続き等を定める。
町区域の変更 上牧土地区画整理事業に伴う神内2丁目､上牧北駅前町の区域変更
追加提出案件予定
教育委員会委員任命同意
補正予算案主要内容
歳出
財務
市税還付金増額
2,500万円
民生
医療助成、健康診査過年度分国費､府費等返還
8,450万1千円
次世代育成支援行動計画ニーズ調査
430万円
保健所・総合保健福祉センター改修
630万円
保健所食品衛生検査用備品購入
770万円
産業
林道土砂災害復旧工事
2,000万円
樫田幼稚園ペレットストーブ購入
160万円
建設
JR高槻駅西口地下通路整備工事
8,500万円
その他
積立金（財政調整基金）
5,300万円
繰出金（介護保険特別会計へ）
▲1,652万4千円
予備費
1億2,461万7千円
歳入
市 税（個人市民税の減）
▲3億9,932万6千万円
地方交付税（普通交付税）
8億1,225万6千円
府支出金
▲1,054万8千円
繰入金(財政調整基金繰入金)
▲1億円
前年度剰余金繰越金
9,528万4千円
特別会計補正予算
介護保険特別会計
2億6,285万3千円
財産区会計
3,349万円
2002(平成14)年度決算状況（決算認定）
会計区分
実質収支額
一般会計
1億528万4千円
公園墓地特別会計
0円
駐車場特別会計
5,576万7千円
公共下水道特別会計
1億7,895万5千円
国民健康保険特別会計
3億7,670万9千円
老人保険特別会計
▲1,257万7千円
介護保険特別会計
2億29万8千円
交通災害共済特別会計
8,972万2千円
火災共済特別会計
1億2,065万7千円
財産区会計
59億9,397万2千円
14年度損益
自動車運送事業会計
4億2,998万8千円
水道事業会計
▲1億2,874万8千円
参考データ（普通会計）
2002(平成14)年度
2001(平成13)年度
前年比
財政力指数
0.828
0.833
▲0.005
地方債残高
648億6,835万1千円
654億704万6千円
▲5億3,869万5千円
積立金残高
300億614万2千円
305億3,596万6千円
▲5億2,982万4千円
経常収支比率
88.4
87.5
0.9
公債比率
11.1
11.4
▲0.3
「事務分掌条例全部改正」H15年度機構改革案（参考）―総務部提出資料―
＜今回の組織・機構の考え方＞
急速に変化する社会経済状況に対応し、中核市高槻として政策を着実に実現できる実行力のある組織・機構を構築する。
１）政策立案能力と調整機能の強化
- 市長公室に総合政策室と総合調整室を設置。
- 福祉部に福祉政策室を、都市産業部に都市政策室を、環境部に環境政策室を新設するなど、既存の教育委員会教育政策室とあわせ政策立案機能を強化した。
２）行政課題への迅速かつ柔軟な対応と体制の明確化
- 各部の政策担当部門を中心に「フラット型」の組織の導入。
- 市長部局の全部門において、次長級を長とする室を配置し、室長を中心とする業務処理をする体制とした。
３）総合計画の施策体系に応じた組織編成
心がかよう共につくるまちづくり 市民協働部 やさしさとやすらぎのまちづくり 福祉部、健康部 人が輝く育みのまちづくり 教育委員会 調和のとれた都市環境のまちづくり 建設部、都市産業部 安全で快適なまちづくり 環境部 にぎわいと活力のあるまちづくり 都市産業部
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