高槻市　５月からIT講習会を実施　　―みなさんの意見・提言をお寄せ下さい

高槻市　５月からIT講習会を実施
　　―みなさんの意見・提言をお寄せ下さい－

2001/03/25掲載

国民がIT講習を受けるを受ける機会を飛躍的に拡大させるとして、全国で約550万人、予算総額554億4,900万円で実施されるIT講習会の高槻での実施計画が、3月14日の市議会文教産業委員会で示されました。

高槻市では、24会場で計456講座、11,170人を対象

高槻市での予算総額は1億404万2千円（全額、国の交付金）。対象人員は11,170人の計画です。パソコン機器は、一部を除きノートパソコンを使用します。高槻市民以外でも大阪府民であれば受講可能です。費用は無料（テキストを購入される方は実費頒布）。

以下、市教育委員会社会教育課から示された計画です。詳細は、4月10日号の市広報に掲載される予定です。

１．講習実施場所および講習対象予定人数

会　　場	定員	講座数	総数
公民館（城内、今城塚、磐手、五領、三固牧）	20名	220講座	4,390人
中学校（五領中学校をのぞく17校）	30名	221講座	6,630人
青少年交流センター（富田、春日）	10名	15講座	150人
	計	456講座	11,170人

２．講習開始日

2001(H13)年5月12日（土）の中学校から予定

３．講習形式および予定・募集

１）講習形式基本

３時間×4日	（9:30～12:30　　13:30～16:30）
２時間×6日	(19:00～21:00)
６時間×2日	（9:30～16:30）

２）講習および募集予定

第１期（5月～8月）	4/10号市広報募集
第２期（9月～12月）	7/25号市広報
第３期（1月～3月）	11/25号市広報

３）第１期（5月～8月）開講予定講座数

公民館	約80講座（1,650人）程度
中学校	約125講座(3,750人)程度
青少年交流センター	8講座(80人)程度
合計	約215講座(5,500人)程度

４）受付方法
往復はがきによる応募（第三希望まで）、コンピューター抽選とする。
第１期受付期間は、4月10日（火）～17日（火）必着

緊急募集！　みなさんからの意見・提言をお寄せ下さい

今回のIT講習に際しては、特に高齢者のシニアパソコングループの方等からすでに多くの意見をメールでいただいています。私も、3月市議会一般質問でデジタルバイド、情報リテラシーに関連づけて質問。みなさんからいただく意見・提言を、確実に市に届けたいと思います。御意見・提言は、私のホームページの「みんなの会議室」、または直接メールokamoto-shigeru@sam.hi-ho.ne.jpにてお願いいたします。

3月市議会（3/28）での一般質問内容の要旨

地域IT推進。とりわけ、住民間の情報格差を埋め、情報リテラシーを高めるための基盤整備について。

先の「IT基本法」や「e-Japan戦略」でも、「すべての国民がインターネットをはじめとする高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その恩恵をあまねく享受できる社会の実現」をあげ、IT基本法第8条では「地理的、年齢、身体的条件その他要因による情報格差に対して、その是正が積極的に図られなければならない」と明記されている。

本年5月から、国の交付金事業によるIT講習が高槻市でも公民館5館、中学校17校、青少年交流センター2カ所の計24会場で、11,170人を対象に行われますが、いわゆる情報弱者と言われる高齢者・障害者への配慮はどのように行われるのか。

また、昨年8月に策定された「地方公共団体情報化施策等の推進に関する指針」で、インターネットの恩恵をすべての国民が享受できる社会実現があげられている。また、IT講習を一過性のイベントに終わらせず、継続してスキルアップを図るためにも、広く市民が利用できるパソコンルーム等の整備は欠かせない。

現在、広く市民が利用できるパソコンルームが整備されている社会教育施設および公共施設はあるのか、新年度以降の計画も含め、お聞かせ下さい。

高齢社会に元気を与えるシニアのパソコングループは各地で活動していますが、そこで共通して言われていることは「企業や自治体のパソコン教室は、時間刻みで次のステップに進む。理解できなくても、同じ事を何度も聞きにくく、挫折してしまう」「シニア同好会であれば、同世代同士で質問しやすいし、友達感覚で教え合える。」ということです。

学ぶ意欲はあつても学べないこうした高齢者に配慮した講習を行うことが、今回のIT講習の目的ではないのか。

第一期の申し込みあるいは実施時点で、対象者の層をふまえた講習計画の見直しはされるのかどうか。

IT講習が本当に効果を上げるためには、一過性でない継続した取り組みが必要。IT講習用に新たに購入したパソコン92台を活用すれば、公共施設にパソコンルームを設置する事が出来ます。メローソサエティフォーラムのシニア情報生活アドバイザー制度を活用すれば、ボランティアやシニアサークルへの支援にもつながる。

北摂各市では、お隣の島本町、茨木市でもパソコンルームを設置し、市民の貸し出しに供している。

ライフサイクルの変化と人生80年代を迎え、高齢者の活力を生み出すことは重要な課題。定年退職後の生活に、日本の現状では暗いイメージを与えがちですが、それまでの3～40年もの長い間一所懸命働き、家庭を築き、子供を育て上げてきた苦労から、いまやっと解放され、まさにしたいことが出来る恵まれた時、60～80歳は人生でもっとも輝ける黄金の日々という信念でパソコンを習っている方も多くいる。こうした高齢者を学習支援することは、まさに生涯学習。

市長ならびに社会教育部長の決意を。