「NPO政策フォーラム」を開催します

2001/03/07掲載

民主党では、NPO活動を促進する社会環境を創るために、NPO支援税制を中心とした政策研究に取り組んできました。一昨年末に税制素案を公表し、要綱とりまとめの上、2月26日に「特定非営利活動の促進のための法人税法等の改正法案」を衆議院に提出しました。

政府もNPO税制を含む租税特別措置法案を今国会に提出していますが、与党が可決しようとしている政府案は、市民活動団体が全く活用できない内容となっており、大きな失望と怒りの声が寄せられています。

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　どうするNPO税制
　　　　　　　　―民主党　NPO政策フォーラム　in大阪−

日　時	3月11日（日）　午後5時30分〜7時30分（受付　午後5時）
場　所	アピオ大阪（大阪市立労働会館）２階会議室 JR環状線森ノ宮駅より徒歩５分 大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5　(TEL　06-6941-6332)
発言者	江田　五月（参議院議員・民主党NPO委員長） 松本　剛明（参議院議員・予定） 早瀬　昇　（大阪ボランティア協会） 高比良正司（前子ども劇場全国センター代表）他 そして、あなたもぜひ提言に来て下さい。
主　催	民主党NPO委員会
問合わせ	民主党NPO委員会（坂上・村井） TEL　03-3595-9988 E-mail　npo@dpj.or.jpまで

当事者であるみなさんの声を

政府案によれば、税優遇が受けられるNPO法人は3,500ある内の数％とも言われ、認定要件が現場の実状とかけ離れていると指摘されています。これに対し、民主党はじめ野党3党は理念の異なる対案を提出、本格的な国会論戦を開始しました。

民主党NPO委員会は、NPO税制をはじめとする諸課題について、当事者であるNPOのみなさんと直接話ために、全国のNPOとの意見交換会し合うを企画し、フォーラムを開催します。


与党案と野党案の比較

	政府案	野党案
NPOとは？	行政の下請け、ボランティア＝無償、事業で儲けない、政治に口を出さない	市民公益の実現、ボランティア＝自発的な活動、事業による自立、多様な価値を認める
支援税制の内容	寄付制度（個人・所得控除、法人・損金算入） 相続財産の寄付（個人・相続税）	寄付制度（個人・所得控除、ボランティア費用も対象、法人・損金算入） 相続財産の寄付（個人・相続税） 収益事業への課税軽減（公益法人並） みなし寄付金控除 地方税（個人・寄付金控除、法人・利子割り）
認定要件	１．事業内容の適正性（政治・宗教活動を一切行わない） ２．パブリックサポートテスト（事業型のNPOを完全に排除） ３．１市区町村を越える広がり ４．１つの親族が役員・社員総数の１／３以下 ５．NPO法人取得後３年を経過	１．事業内容の適正性（法令に違反していない） ２．パブリックサポートテスト（事業が多くても認定を受けられる） ３．NPO法人取得後１年を経過
認定NPO数	全体の数％	全体の６〜7割
認定機関	国税庁	第三者機関