市立養護学校統廃合問題が具体化

2000/10/13掲載

学校規模等適正化審議会の議題には、市立養護学校存続問題も含まれています。学校規模等の「等」に養護学校問題を入れ込んだからです。

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今、なぜ存続問題？

今、なぜ、養護学校存続問題が議論されるのかは全く理解に苦しむところです。少なくとも、学校統廃合問題については、市の「行財政改革懇話会」で議論されてきた経過があります。しかし、養護学校存続問題については、昨年6月の市長の施政方針で「今後のあり方を検討」と表明があっただけで、今回の学校統廃合問題の議題に含めたことから一挙に具体化しました。

理由として推測されるのは

	１．	養護学校在籍児童生徒数が、ピーク時の58名に対して、現在は24名と減少していること。
	２．	養護学校は、本来、府が設置すべきもの。
	３．	市が設置することで、運行バス経費や運転手・介助員（市職員）人件費等で、市の財政負担は毎年、約1億3千万円になっている。
	４．	ノーマライゼーションの理念からすれば、統合教育が望ましい等です。

「見直し」背景は、府・市の責任分担論

現在、市立で養護学校を設置しているのは府内では堺市、八尾市、高槻市の三市。いずれも、障害児の教育保障の高まりを受け、高槻市では1973(S.48)年に、それまであった富田小・桃園小の重度障害児学級を統合して設置されました。

今回の見直しの背景には、「養護学校設置は府の責任」という分担論、堺市がこれまで2校あった市立養護学校を１校に統合した事があるようです。


府立養護学校の姿勢も問題

市立養護に在籍する24名の重度障害の子ども達の内、その大部分は全面介助を必要としています。問題は、府立養護学校が重度の受け入れを実質拒否（訪問指導という名の在宅）していること、府立茨木養護学校までの通学手段の保障が不十分なことにあります。 現状のままで、府立養護学校に転校できるのは２〜３名と考えられます。


地域であたりまえに生きる教育の保障を

今回の存続問題にあたっては、地域校区での障害児の教育権、医療的ケアを含む発達権をどう保障していくのか、その場がどう保障されるかがポイントだと私は考えています。ポータブル人工呼吸器等の医療機器の進歩は、これまで病院生活を強いられてきた重度の障害者に在宅生活を可能にしました。

学校では医療行為は扱えないという意見もあります。しかし、医師の指導の下に行う医療的ケアは、医療行為ではなく、生活していくための行為であり、障害の子どもたちとつきあうという関係性が医師の専門性をはるかに越える場合だってあります。


審議会は結論を見いだせるか

審議会では学校統廃合の議論を終えた後、市立養護学校存続問題の審議に入ります。3月末には、答申をとりまとめるとしていますが、重度障害児の教育権保障という課題に審議会として簡単に結論は見いだせないと予想されます。

市教委は、養護学校問題について「審議会で審議予定だから」と一切口をつぐんでいます。議会審議の山場は、早くて来年の3月議会もしくは6月議会になります。みなさんからの意見をお待ちしています。