市長の施政方針と機構改革（環境政策室の設置）を受けて、高槻市の環境政策が大きく一歩を踏み出しそうです。環境自治体を目指す環境管理システムの概要がこのほど明らかになりました。(200.4.10)

環境管理システムとは

環境への負荷を低減することを目的として事業活動を改善していく一種の経営管理手法が、環境管理システムです。1993年の環境基本法に基づき、国においても「環境基本計画」を決定(1994.12)し、翌1995.年6月に「国の率先実行計画」を決定しています。

率先実行計画の意義は
１．自治体は「地元で最大の事業者、消費者」であり、行動実行による環境負荷の低減効果が大きい。
２．市役所は、市民に最も近い環境行政の担い手。
３．地域の事業者、市民に自主的な行動を求めるには、自治体が率先して実行する必要があるとされています。

環境自治体へ　環境基本条例制定、基本計画策定を

1997年12月に採択された「地球温暖化防止京都議定書」では、法的拘束力のある数値目標が盛り込まれ、Co２総排出量を2012年度までに1990年のレベルから6%削減することが定められている。99年4月施行の「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、自治体が温室ガス排出抑制のための「実行計画」策定とその公表を義務づけています。
大量生産・大量消費・大量廃棄型社会システムから環境負荷の少ない循環型社会への転換へ、数値目標の策定は、環境自治体への一歩です。

環境自治体の成熟度

個別政策の実施 制度・組織の確立 公開と参加 市役所 各種庁内アクション ・ノーマイカー ・ノーネクタイ ・裏紙利用 ・グリーン購入 ・率先実行計画 ・事務事業評価システム ・環境監査（外部監査） 地域全体 地域環境政策 ・汚染物質排出規制 ・ごみ分別収集 ・公園整備 ・焼却場改善対策 条例・計画策定 ・環境基本条例 ・環境基本計画 ・土地利用計画 ・公共事業チェックシステム ・環境政策年次報告・評価 ・参加型計画アセスメント 地球全体 地球環境政策 ・太陽光発電 ・フロン回収 条条例・計画策定 ・環境優先型総合計画計画 ・温暖化防止対策 ・ローカルアジェンダ運用