昭和６２年
１２／１７ ＪＲ東日本が「新幹線建設の場合、横川−軽井沢間は廃止」と運輸省に報告
１２／２４ 松井田町議会全員協議会で在来線存続を申し合わせる。
昭和６３年
１／ ８ 町議会臨時議会で「在来線廃止反対特別委員会」の設置。廃止反対決議
１／〜 沿線市町、国、県、地元国会議員、ＪＲ東日本に存続の陳情
２／１２ 行政、議会、団体、住民代表、学識経験者等により「在来線廃止反対対策協議会」
を設置（委員数２２０名）。第一回対策協議会を開催
３／〜 住民ＰＲ（広報紙、立看板、ステッカー、横断幕）
９／１４ 第二回在来線廃止反対対策協議会理事会で「在来線を廃止するなら新幹線建設に
協力しない」との方針を決める。
１０〜１１ 在来線廃止反対署名活動を行う（署名者数三万三千五百四十三人）
１０／１６ 在来線廃止反対町民大会を東中学校校庭で開く、参加者四千百人
１１／ ４ 高崎駅〜軽井沢駅前で街頭署名活動
１１／１６ 地元国会議員、国、県、ＪＲ東日本に、西毛地区開発協議会の市町村長、議長で
陳情
１１／２８ 地元国会議員、関係自民党議員、自民党整備新幹線建設促進検討委員会委員に
町議会議員全員で陳情。
１１／２９ ＪＲ東日本が政府自民党の整備新幹線建設促進検討委員会に「横川−軽井沢間の
廃止」を申請する。
１２／２４ 運輸省がＪＲ東日本の横川−軽井沢間廃止の代替輸送交通案を群馬県に提示。
平成元年
１／１７ 政府自民党は整備新幹線建設促進検討委員会で「平行在来線 横川−軽井沢間に
ついては適切な代替交通機関を検討し、その導入を図ったうえ新幹線開業時に
廃止することとし、そのため関係者（運輸省、ＪＲ東日本、群馬県、長野県）間
で協議する」と決定。
１／２０ 町議会で「横川・軽井沢間存続再考を求める」決議。
１／２１ 第三回在来線廃止反対対策協議会
９／ ４ 第一回平行在来線（横川・軽井沢間）対策群馬県協議会。鉄路存続の要請を決定。
９／１３ 第一回横川・軽井沢間代替輸送協議会を開催（四者協議会）。鉄路を残した代替
輸送機関も検討課題に含まれることを確認。
平成２年
８〜９ 信越本線横川・軽井沢間廃止に関する利用者アンケートを実施。
１２／ ９ 第八回在来線廃止反対対策協議会理事会。信越本線（横川・軽井沢間）鉄道輸送
方策調査委員会の調査研究結果を発表。
平成３年
７／３０ 町議会に在来線存続対策特別委員会
８／２９ 第二回横川・軽井沢間代替輸送協議会を開催。ＪＲ東日本が横川・軽井沢間を廃止
した場合、代替輸送機関の利用者は、一日平均百八十四人との乗客予測調査結果を
発表。
平成４年
７／ ９ 信越本線横川・軽井沢間問題で軽井沢町・同議会と町、町議会で話し合う。
７／１３ 代替輸送機関、横川・軽井沢間沿線地域開発整備について協議する第一回平行
在来線（横川・軽井沢間）対策協議会を開催。
平成５年
１／１３ 町議会在来線存続対策特別委員会で箱根登山鉄道を視察。
１／１４ 同 大井川鉄道を視察。
５／２１ 第五回平行在来線（横川・軽井沢間）対策協議会を開催し、碓氷ネーチャーランド
２１構想を発表。
平成７年
１／２４ 町議会議員がわたらせ渓谷鉄道を視察。
２／２７ 群馬県が議会で横川・軽井沢間の代替鉄道事業の成立可能性調査結果を公表。
７／１０ 横川・軽井沢間存続問題懇談会を役場で開く。
１０／１６ 群馬県知事小寺弘之氏が記者会見で「鉄路断念」の意向を示す。
１１／ ６ 町議会第二回臨時議会。「ＪＲ信越本線横川・軽井沢間の存続についての決議」を
議決。
１１／ ７ 町議会議員全員で群馬県知事へ決議文を提出。
１２／ ７ 群馬県議会で知事が「現実を直視し、代替輸送機関の手当を考えなければ
ならない」と答弁。
１２／ ８ 信越本線横川・軽井沢間存続沿線市町議会意見交換会
１２／ ８ 第九回在来線廃止反対対策協議会理事会
１２／２５ 町議会が沿線市町議会と合同で国、地元国会議員に存続を陳情。
１２／２６ 町議会が沿線市町議会と合同で県知事に存続を陳情。
１２／２７ 第十回横川・軽井沢間代替輸送協議会幹事会
平成８年
１／１１ 第三回横川・軽井沢間代替輸送協議会。代替輸送はバスと決定。
２／ ９ 第十回在来線廃止反対対策協議会理事会。残念だが新しい課題に取り組むことを
決め、協議会の解散を決める。
平成９年
９／３０ 信越本線 横川・軽井沢間廃止
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