民間賃貸住宅家賃負担軽減事業

• 補助期間が１年延長されました（平成14年3月まで）。補助金額も平成12年度以降の補助額が増額されています。

概要

年収が一定額以下で民間賃貸住宅（公団住宅を含む）に入居されている被災者 に家賃の一部を補助する制度。復興基金が直接家主に補助分を支払うため、対象 となる方は補助金額を差し引いた家賃を家主に納めることになります。

対象世帯

�@被災者で年収が一定額以下の方
（詳細は規定が細かいので直接各市町村へお問い合わせ下さい。）
�A震災時の住居が震災でなくなってしまった方
�B復興基金が実施している他の支援制度を現に利用していない方

補助金額

※以下の金額は、補助制度拡充後の金額です。カッコ内は現行の金額です。

家賃	平成８年10月分〜 平成12年３月分	平成12年４月分〜 平成13年３月分	平成13年4月分〜 平成14年3月分
６万円以上	3万円	2万円(1万5千円)	1万円（−）
６万円未満	家賃の2分の1	家賃の3分の1(4分の1)	家賃の6分の1（−）

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