
04年09月
【2004/09/04産経 朝 15】
1面
北オセチア共和国での武装集団の学校占拠事件で、ロシア政府は特殊部隊を投入して人質
150人以上が死亡との記事。
【2004/09/08産経 朝 15】
1面
経済財政諮問会議の郵政民営化の基本方針の大枠が固まるとの記事。純粋持株会社の傘
下に窓口ネットワーク・郵便・銀行・保険会社が入るというもの。銀行と保険の完全民営化は2
9年までとする。廃止ではなく民営化するということは当然、こういうことであろうと思うのです
が、既存の銀行や保険は「民業圧迫」と捉えているようです。一方で、民営化議論の発端だっ
たように思う過疎地域での郵便等の業務については、努力目標を法律上課すというのは、他
の民間企業に対してハンデとなり、「完全な」民営化とはいえなくなるのでは?
【2004/09/09産経 朝 15】
1面
法制審議会に、人身売買罪新設、動産・債権担保登記制度などを法相が諮問との記事。秋
の臨時国会には関係法案を提出との事。
2面
防衛庁の参事官制度見直しとの記事。1面のガイドでは「自衛隊が国際協力で実践並みに
使われるようになり、制服組の声を反映させる仕組みの確立が課題」としている。防衛政策を
補佐するスタッフとしての参事官の存在が不必要であるとは考えないけれども、それが現在の
形である必要もないと考える。長官に報告・伺いをたてる席上に、役職名は何にしろ政策スタッ
フがいる必要はある思う。参謀としての制服組と文官統制に必要なスタッフは役割が違うと考
えて、制度構築する必要がある。
【2004/09/14産経 朝 15】
1面@
放置自転車等対策推進税につき総務相が、豊島区長に同意書を手交。
1面A
韓国の核疑惑につき、IAEA定例理事会でエルバラダイ事務局長が冒頭演説で、懸念を表
明した。
【2004/09/18産経 朝 15】
産経抄
イラク戦争についての文章の中で「戦争は正邪善悪の尺度でなく、どう対応するのが究極の
国益にプラスか、それを冷徹なリアリズムで量るしかない」とコメント。このリアリズムを前面に
出して肯定してよいと自分は考えない。なぜなら、国益にプラスかどうかで戦争してよければ、
絶対に戦争はなくならない。国益にプラスにならないことなどゴロゴロしているではないのか。
領土問題にしても通商問題にしてもそうである。北朝鮮問題だって、いつまでも不透明な国家
が隣接しているのは国益にかなわない。憲法がなければ、日本は積極的に北朝鮮に打って出
るべきと、産経抄の著者は考えているのか。きっと、今は国益に合致していないので戦争はし
ないが、時期がくれば戦争は行うべきと考えているものと考える。だいぶ穿ちすぎて、産経抄に
は失礼かもしれないが、こうした印象を今回の文章からうけるのは否めない。
さて、死んでまでして守らなければいけない国益とはなんだろうか。人を殺してまで得る利益
とは何か。普通に生活していても、競争社会の中で勝てば、負けた人を踏み台にして生活をし
ている。先進国は、発展途上国において安価で過酷な労働を行わせている。人は生活するこ
とで、目に見えないところで、自分の意識していないところで、暗黒面を抱える。さらに、それを
戦争によって解決しなければいけないというのは、なぜか。答えのない問題であるとも考える。
けれども、自分は紛争を解決する手段として戦争をみなが放棄しなければいけない、と考え
る。
テロとの戦いは、どう捉えるかは難しい。特に国際テロとの戦いは困難である。その国の内
政の問題であるとの認識では済ませられない。とくにアメリカでの9・11事件を目の当たりにし
ていればなおさらである。国とテロ組織の力の差が歴然としていれば、国は度量をもって内政
問題として処理できる。しかし、テロ組織が強大な力をもっていれば集団安全保障の領域で対
処していくように考える。アメリカなど大国の特殊性は、他国が集団安全保障によらないと対処
できないことを、自国の国益をベースに世界をまきこんで擬似的に集団安全保障を形成するこ
とができる点にある。今回のイラク戦争は、独仏ロが賛成していな状況下で作戦を遂行した点
で、集団安全保障ではなく国内問題としてイラク戦争を遂行したようにうけとれる。いまやアメリ
カの許容しない政治体制の国家は、特別な利益をアメリカに提供しない限りは、内政問題の延
長としてアメリカの攻撃対象となる可能性を秘めている。とくにイランなど石油資源や地政学上
の重要性をもっている国はなおさらである。
さて、話は大いにそれたけれども、仮に戦争を必要悪として捉える立場で、本音は国益を理
由として戦争をするに際しても、国際関係においてはやはりなんらかの大義は表面上必要だと
しないと、本当に際限のない戦争に突入するように思われる。
【2004/09/20産経 朝 15】
1面@
65歳以上の高齢者人口が全人口にしめる割合は、19.5%との記事。
1面A
江沢民氏が党中央軍事委員主席を辞任との記事。
【2004/09/23産経 朝 15】
3面
在日米軍再編の記事あり。日本側が@府中の航空自衛隊航空総隊司令部を横田基地へ移
転A米軍が横田基地で管制を行っている空域の返還B横田基地への民間の乗り入れを提案
していることに目を引いた。
【2004/09/29産経 朝 14】
1面
ヤマト運輸、郵政公社提訴の記事あり。
2面
鳥インフルエンザ、タイで人から人へ感染の疑いの記事。

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