１面『年頭の主張』
国際的に公約したから、多少決断した内容やそのときの議論におかしな点があっても、公約
は守らなければいけないとの論理を用いた論説。イラクでの自衛隊による協力を推進し、今後
の日本の軍事面での自律化を促進したいとの内容。また、こうした際に犠牲となった人々を哀
悼を奉げる場が必要との意見。ただし、靖国神社の固有名詞は使用せず。
議論が不十分でもかまわないという理屈は、自分が主張する意見が通っているときにいえる
ことであって、そうでないときにはこうした論理を用いれないと考える。自衛隊による協力は、今
後自衛隊組織をどのように考えるかに影響すると思う。国防軍色を強くするのかにするのか災
害救助隊色を強くするのか。国際協力を前面に出したら、後者でよいと考える。いずれ、攻め
立てるための軍隊は、国際政治力学からして保有できないと考える。一方、結局産経新聞社
の本音は、国防軍を持ちたいというところにあるものと思量する。国防軍としての性質は今でも
持っていると考えられる。実際、今のままで十分と考えている人も旧社会党出身者にいるので
はと思う。何が自衛隊に不足しているのかを整理して提示された内容の記事を載せてみると
良いと思う（既にあるのかな？）。
【2004/01/04産経 朝 15】
１面
主要企業１１８社アンケート。年金改革に７割が「雇用に影響」と回答との記事。労務費を抑
制する方向でしか企業は解決しようとしない。実質賃金は今後さらに減少するわけだが、デフ
レは収束したという見方が増加している点などから、実質賃金減少はさらに加速するとみる。
景気回復傾向にあることの根拠が示されておらず、漠然とした景況感のみを示しているにすぎ
ない。税制改正や規制緩和など他力本願的な要素を期待してるので、景気が回復するとして
も、企業収益にのみよい結果があると考える。
消費者の動向は賃金減少から、消費の抑制に向かうを考えられるので、景気が拡大する場
合は、主に内部留保を蓄えた企業による投資活動の活発が主要因になると考える。一方で、
小売などの消費者向けの産業は継続して低迷するものと思われる。ただし、需要を発掘でき
た分野では大幅な拡大がありえると考える（たとえば、デジカメや新型携帯など）。
【2004/01/08産経 朝 15】
２面
竹島切手を韓国発行予定の記事。
【2004/01/21日経 朝 13】
１面
年金改革の記事。高所得受給者の年金減額はあるもの、パート労働者の保険料負担なしは
手付かずで、現在の労働者の負担は上昇する。現在の年金改革を阻害しているのは、政治
力のある利害関係者が、自らの利害で行動しているからである。それは誰かというと企業なわ
けです。この際、労使で保険料負担を折半することをやめたらいいと思う。企業は、保険料を
結局のところ労務費としか見ていないのなら、企業の支出としないで一旦給与として従業員に
支払をして、一定の料率で保険料を労働者が支払う形にしたらいい。そうすれば、労務費の問
題は、労使の問題として限定して、年金の問題は社会政策の問題としてクローズアップできる
と考える。そのためには、企業年金から従業員が自立する必要があるし、年金運用は企業で
はなく従業員が主体的に取り組まなければ成らなくなる。
どうせ、現役世代の保険料負担は増加するとともに、年金受取額は減少するのである。早い
うちに手を打たないと損をするのは若い世代である。これは世代間闘争であり、改革を引き伸
ばしただけ、年配者が得をする。だれかが、噛み付かなければいずれは若い人間たちが苦労
するだけだ。もちろん、そのときに年配者が若者から面倒見てもらえるかは疑問だ。結局、金
を取れば、将来若い世代の社会から冷遇されるという目にあうだけだが、今社会の中で力の
ある世代はそのころにはこの世にきっといない。現在の年配者に組している熟年層がどちらの
肩をもつかにかかっている。ただ、金はあるけれど若者からみすてられた暗い老後というのは
ありない。若者からみすてられるということは、年金改革がドラスティックにさらに進み金もなく
なるということだ。また、これを見越して、現在の熟年層が退職金を年金形式ではなく一時金形
式で受給する方向が加速すると企業の資金繰りは急速に悪化して景気に悪影響を与えること
になる。いまの熟年層や初老の人々の選択が日本の未来を担っている。これらの人々には、
多少自分の負担が増えても改革に着手した方が結局は自分のためだということに気づいても
らいたい。一方で、社会的に声の通りにくい若い世代は、世代間闘争を多少過激にでも展開し
ないと自分たちの未来はないものと考えた方がよい。
じゃあ、自分はどうするのか？小心者には、小心者なりの覚悟はあるのです。
【2004/01/24産経 朝 15】
１面
全国高校学力テストの記事。サンプルの状態が不明なため論評は難しい。また、予想正答
率はどれほど評論の根拠となるのか不明。これをもって学力低下が進行している断定すること
はできない。記事中に文部科学省の意見として「比較可能な過去の結果がない」と記載されて
いるが、見出しは「理数系低下 顕著に」となっており産経新聞の意図と専門家の見解が乖離
していると判断される。
【2004/01/28産経 朝 15】
１面
自民党安倍幹事長が集団的自衛権行使に関する政府の憲法解釈と変更するのに懇談活用
との記事。このなかで、内閣法制局長官が解釈変更に反対であるため辞任する場合、「辞任
するのであれば辞任していただくといい」と安部幹事長は発言とのこと。内閣における憲法解
釈の事務方トップが内閣の行動に合憲性がないとして辞任するということが、どういうことかが
よくわかっていないのではない。過去の政治的判断と一貫性がないことの影響は、法律的な問
題ではなく政治的な影響の方が大きいという点に重点があるのか？
本来の筋は憲法なり法律を国会を通した手続で変更することである。それを解釈だけを変更
するという場合をどう考えるか。政権党がかわった場合や世界や日本をとりまく状況が変わっ
た場合には変更できるということならば、自民党が政権党でなくなった場合には逆方向に解釈
変更もしてよいということにとれる。
【2004/01/30産経 朝 15】
１面
裁判員制度の政府原案公表の記事。国民の負担という視点が記事中に抽象的に示されて
いるが、もっと具体的に示す必要がある。休業補償がないことや人を裁くことの精神的な負
担、元々一般人である裁判員とマスコミとのかかわりなど各論で検討しなければいけない国民
の負担はたくさんあるはずですが、新聞は取り上げませんね。
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