２９面
千代田区の歩行禁煙条例適用地域拡大の記事あり。あきらめモードの人のコメントを載せて
いる。
【2003/8/5産経 朝 15】
１面
東京都が預金先に査定基準を策定して見直しとの記事。みずほ銀行が現在、７割とのこと。
【2003/8/9産経 朝 14】
２面
人事院勧告についての記事。いいかげんに、平均賃金を比較する議論をやめられないのか
な。だいたい平均賃金格差を「官民逆格差」と表現しているけれど、これも逆差別などの用語
を髣髴とさせ、ネガティブなイメージを文章全体に作り出している。これはもう一種の煽り行為
と思うのだけれど。
なぜ、公務員の給与水準は民間平均と比較される必要があるのか。そうして、どうしてそれ
よりも低くある必要があるのか。この理屈が述べられていない。理由もなく「官民逆格差」「悪し
き慣例」などという単語並べていることの効果は、公務員に対する漠然とした悪意を読者に形
成することになってあらわれると考える。きっと、新聞社はそうなることを無意識のうちにか意
識的にか望んでいるということであろう。
【2003/8/18産経 朝 15】
２面主張
ＷＴＯ農業交渉についての内容。米ＥＵとの妥協案を前進として評価するとともに、日本は貿
易立国としてコメを聖域として主張することは、今や得策ではないとの主張である。立論部分も
結論にも賛成なので、反響がどれほどあるのか気になります。
【2003/8/19産経 朝 15】
１面
「『官』は跋扈しているか 下」の連載あり。古川貞二内閣官房副長官たたきと取れる内容に
もうけとれたが、最初は内閣官房機能の強化により昔言われていた「官僚主義」なるものが緩
和されたという記事になるのかとおもっていた。しかし末文に「省益にしがみつく官僚の跳梁跋
扈はやまないのか」とあるように、結局、「政治家に問題がある」とか「重要情報を省内にとど
めておいたほうが良い」と考える官僚に問題があるといった陳腐な結論。
【2003/8/20産経 朝 15】
１面①
イラクで国連事務所爆破の記事。報道されているよりイラクの国内を英米が掌握している様
子ではないのか？郊外では、戦闘がなされている記事も最近あったし、どうなることでしょう。
１面②
東京ＪＣと木村剛ＫＦⅰ代表が銀行設立との記事。記事中、金利６％でも高くないと考えてい
る中小企業が多いというのは、銀行から融資を受けることをあきらめている会社が多くなった
ということか。記事ではミドルリスク市場への開拓となっているが、こうしたニッチが生じた理由
は銀行の経営姿勢の転換にあるのでしょう。
【2003/8/27日経 朝 12】
経済教室
人民元の切り上げに関する議論。結論は、切り上げなどが目的ではなく通貨の安定性が目
的となるべきだ、というもの。だいぶ穏当な内容。
【2003/8/27産経 朝 15】
３０面①
労働厚生省平成１６年４月から全面禁煙との記事。喫煙コーナーに限定したとはいままでも
禁煙であったことにはかわないと思うが、いままで全館禁煙でないことに対する批判をこめた
文章となっている。李下に冠をたださずといったところか。
３０面②
ストックオプションへの課税に付き国税局が東京地裁で敗訴の記事。給与もしくは賞与の代
りとして支給している実態からするとやはり給与所得でよいのではと考える。
一時所得と考えるなら、その原因となる従業員の株式の取得をどのようようにとらえるのか。
ストックオプションで株式を支給するときに、給与所得として課税されているなら、ここで給与所
得に対する課税は終了しているので、株式売却のときの所得は一時所得でよいと考える。
ただ、通常は値がありを前提として、給与の対価として見合わない価額の株式を譲渡される
のであるから、売却益がでてはじめて給与もしくは賞与として意味ある水準の所得となると考え
るとやはりストックオプションの売却益は給与所得といえるのではないか？
この点は疑義が多いならなんらか法制化が必要ではないかと考える。
【2003/8/28産経 朝 15】
産経抄
ジェンダーフリーについて書いたときの反響について。ジェンダーフリーに反対しているという
ことから攻撃的な反響をうけたとの内容。文末は、「行き過ぎたジェンダーフリーは国を危うくさ
せる」で括弧つきで強調してしめくくっている。
産経抄欄は、新聞本体にくらべるとやや柔軟だと考えるので、攻撃的な反響があったなら過
剰に反応しすぎではないかと思う。ただ、最後の文章は応用範囲がひろく、評論に使うのは妥
当ではないと考える。たとえば、「行き過ぎた靖国神社参拝推進は国を危うくさせる」でも「行き
過ぎた国防政策は国を危うくさせる」でも「行き過ぎた平和推進運動は国を危うくさせる」でも
「行き過ぎた情報公開政策は国を危うくさせる」でも利用できる。この文は、行き過ぎていること
に対する批判をしているだけで、文中の価値（靖国神社参拝推進や国防政策、平和推進運
動、情報公開政策）について良いか悪いか判断していない。
かりに評論で使うことが妥当だと、譲歩しても、「”はっきりものをいうコラム”を目指している」
産経抄には妥当ではない。
【2003/8/29産経 朝 15】
１面
大阪教育大付属池田小事件判決の記事。判決内容や遺族の反応はいろいろあるけれど、
気になった点のみ。本人の暴言などで退廷となり、本人不在で死刑判決というはちょっといけ
ないと思った。本人なすべき刑なので本人が当事者として最後まで訴訟に参加していないと、
裁判の形式としてよくないと考える。また、裁判を被害者の代替報復手段とみる立場の人から
しても、死刑判決をうけとめる被告を目の当たりにすることができないというのは、目的が達成
できていないのではと考える。裁判手続のクライマックスは、被告が判決をうけることにある。
この判決という法的力で犯罪者をぶちのめすところ見て被害者やその遺族がせいせいすると
いうのが、裁判を被害者の代替報復手段とみる立場の人の希望であると推測しているが、本
人が不在で判決があるというのは効果が半減なのではないか。
なお、わたしはこの立場にはありません。
【2003/8/30産経 朝 15】
１０面
経済回復の脚を冷夏が引っ張っているとの記事。ただ、記事中のアナリストコメントでは冷夏
を原因とするコメントはなし。消費が冷え込んでいるのは冷夏とは因果関係が図れないので、
当然といえる。一方、本文中では経済指標の消費関連数値が低迷している理由を、冷夏と長
雨と断定してる。これは経済指標を作成した団体の分析結果としてのコメントなら、どんな人の
立場のコメントか明らかにしないと意味がない。売上が下がった百貨店や小売業の自らの業
績に対する分析なら、翌期への予想との整合性（業績が上向きとの予想を公表していれば、
冷夏などの一時的な要因で低迷したとの説明となる）からコメントを割り引いて考える必要があ
ると思われる。また、国がおこなったコメントなら消費マインドへ影響を考慮して、やはり一時的
な現象で、冷夏とかかわりなく消費は低迷したままだと冷や水をかけるコメントはしないと考え
る。
記事中のＵＦＪつばさ証券のアナリストのコメントにあるように、消費を刺激する要因がないの
にこれから消費が上向くなど想定できないのではないか。賃金は上昇することはないと思われ
るし、需要が掘り起こされるような商品の爆発的なブームもない。旅行などはいわゆる９・１１
からＳＡＲＳにいたるまでの騒動で低迷しているのでこれから上向く可能性があるが、ＳＡＲＳは
冬のインフルエンザシーズンをすぎてみないと安心できないと考える向きもあるので、まだ上昇
機運にあるとまではいえないのでは。
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