味の素社製品に豚肉成分混入でインドネシア警察が現地法人の社長を逮捕との記事。ま
ず、事実かどうか不明。事実なら仕方ないと思われる。現地の事情に無頓着なのは、土足で
住宅に上がると同じと考える。
【2001/1/9産経 朝 15】
公務員改革で実力主義導入の記事。いったい何で実力を測るのか。客観性のある規準が公
務員の仕事に存在するのか。あいまいな評価が逆に情実に片寄った人事体系にならないか。
また、大して給与も高くない（いつも全国平均と比較するが、公務員の給与は大企業の給与水
準と比較するか、もしくは少なくとも新聞社と比較するべきだ）のに実力主義を導入しても、高
い評価を得ても収入的にはたかが知れている。もともと給与がよいから公務員になるなんて人
はいないのだから、実力主義を導入する意義は、効率的な組織運営や士気の面からは見出
せない。むしろ、公務員で問題となるのは出世競争でありそうした面での実力主義はすでに徹
底しているものと考える。実力主義のメリットは、結局のところ無能な人間を組織から排除する
ことになり、有能な人間に報いるためのものではない。人件費の支給総額は減少するものと考
えるとコスト削減効果はあるであろうか（評価の高い人は一部で、たいした給与を上げられな
いのに対して、評価の低い人は高い人に比べて多くなると想像されるため。ポストは常に同期
の数より少なく用意されている今の仕組みからすると、出世する人物を選抜するためには評価
の高い人の方がすくなるはずである）。
【2001/1/10産経 朝 15】
インドネシア味の素事件の記事。大統領が問題ないと発言して決着とのことであるが、無実
の罪で製品回収に逮捕・拘留とはひどいとおもわれるが、その点のコメントが記事にない。とい
うのは新聞社も事実を把握していないのかそれともやはりそうした事実があり政治的に決着し
ただけなのか？
【2001/1/13産経 朝 15】
教科書検定審議会委員から野田英二郎元駐インド大使がはずれることが一面トップ記事。
産経新聞では教科書検定における外務省およびそこに影響力をあたえている諸外国が教科
書検定に介入して、国家としてあるべき教育（教科書）政策がゆがめられているという認識でい
るものと自分は考えている。そうした視点からしても外務省出身委員がいなくなったことに一面
トップ記事にする価値があったのか疑問だ。それとも、自分が想像しているより外務省の影響
力が教科書検定においては発揮されていて容認できない程度に教科書がゆがめられたもの
になっていたのか。どうも自分には、産経新聞の見解に反する行為をとった人間と組織に対す
る吊るし上げをしているようにしか感じられない。いわいるリンチというのはこういうことをいうの
ではないのか？現行法制度に否定的な場合には、法律では禁じられている自力救済をしたく
なるのもしかたないか。少年法改正問題の時には、刑罰が被害者軽視で問題だ、被害感情に
比較して刑が軽い、など一歩間違うと国家の裁判・刑罰権を否定する議論を展開しようとして
たことを思えば、こうした傾向はやむをないのか。つまりこれが「ものいう新聞」ということかもし
れない。そうした主張に裏打ちされた新聞なのだから一面掲載記事については、そうした主張
にそった記事となる。バランスとか情報としての価値とか客観的な基準化が容易でないものを
求めることこそが幻想的であって主観的な主張にこそ記事としての誠実さがあるということとも
解釈できる。だんだん論旨がみだれてきたので、この辺で終了。
【2001/1/14産経 朝 15】
横浜市場外馬券場課税に総務省反対姿勢との記事。ＪＲＡの売上の一部が国庫納付金に
当てられている特殊性からやむを得ないように思われるが、ことの根本は税源が地方自治体
にない点である。早期に財源の地方委譲を進める必要があるものと思われる（安直な結論だ
なぁ）。
【2001/1/21産経 朝 15】
アメリカ（ブッシュ・４３代・共和党）とフィリピン（アヨロ・１４代）の大統領就任の記事。アメリカ
は「礼節・勇気・思いやり」フィリピンは「国家再建（貧困の除去・モラルの向上・政治手法の変
革）」を掲げての就任。
【2001/1/25産経 朝 15】
国立大学で統合協議との記事。地域の独立志向性が弱まっているからか、効率性は固有性
を淘汰することの証左か。土着地方への愛情をどう考えるかは、愛国心をどう扱うかの問題に
帰着する。国立大学は都道府県単位になくてもよいということは、効率性が郷土愛の感情に抵
触しないと、一般に受け入れられてるようになっているということであろう。
【2001/2/8産経 夕 5】
教科書選定に教員以外の意見重視とある。これは良いことだが、政治任命になるなら保守と
革新の政争の種になるものと思われる。
【2001/2/17産経 夕 5】
１面
米英がイラクを空爆との記事。
【2001/2/27産経 朝 15】
三菱自動車９５００人を平成１５年度までに削減との記事。名古屋の大江工場がリストラ候補
とのこと。
【2001/2/27産経 夕 15】
１面①
不適格教員は序、「受け皿」作り免職の記事。
１面②編集余話
資源エネルギー庁参事官から保安院企画調整課長となった深野弘行氏が「休日出勤を初体
験」との文章があるが、これは本当か？職制に着くまで休日出勤のない管理職とは真実か。
記者が勇み足で脚色したのではないか。それとも資源エネルギー庁はそんなに暇な部署か。
【2001/3/1産経 朝15】
１面①
日銀が利下げ。公定歩合を０．２５％へ。
１面②
韓国で教科書問題で反日運動激化の記事。李廷彬外交通商相が寺田駐韓大使をよび懸念
を表明。また、国会で非難決議案採択とのこと。産経新聞が批判の対象らしいが、どういった
批判を産経新聞や日本があびているかは記載されていない。
【2001/3/17産経 朝15】
大分県の教材採用方法見直しの記事。タイトルが「偏向教材是正へ」となっており、教材の偏
向性が教育上好ましくないとの観点からの記述。この記事では信憑性の低い事柄を教材とし
ていることが不適切な点として記述されている。
【2001/3/22産経 夕 5】
シベリア抑留者数の資料がロシア側では、６１万となっているとの記事。この記事中「…抑留
者数を『過小評価』してきた日本政府」とあり、このような戦略的な数字の扱いにつき産経新聞
社が特に留意していることが括弧書きから伺える。しかしこのように日本政府に対して「過小評
価」したことを指摘しながら、記事の末尾で「今回の機密文書にある数字についても懐疑的に
見る向きが強い」としている。ということは、ロシア側の数字と日本側の数字に差異があること
をもって日本政府が「過小評価」しているというのではなく、そもそも日本政府はシベリヤ抑留
者問題だけでなく戦略的な数字を「過小評価」していると指摘する意図が括弧書きにあるもの
と思量される。この括弧書きは、意図を聞かれればいくらでも弁解の使用がある曖昧さがあ
り、新聞社において取るべき表現技法とは思われない。
【2001/3/24産経 朝 15】
白表紙本コピー販売の記事。「子どもと教科書全国ネット２１」が販売して当然という論調でい
ることを非難すべきと思われるが、どうしてそれをタイトルにしないのか。著作権に抵触とか公
正取引委員会告示に違反とかのみだしのほうが良いように思われる。
産経新聞が教科書問題を浮き彫りにしようとしているため、記事の重点が「子どもと教科書
全国ネット２１」の違法性にあてられていない。教科書問題へ過剰な報道は、たかだかコピーを
実費相当で売ったからといって目くじら立てることもないという「子どもと教科書全国ネット２１」
を弁護する意見と、根本の部分では同じであるといえないか？
【2001/3/24産経 夕 5】
「グリーンスパン神話」の崩壊との記事。そもそも神話なんだから仕方がない。利益を受けて
きたものが自分の都合でよい評価をしていただけなのでは。その評価によって、グリーンスパ
ン自身の判断や行動が左右されていたのなら、「神話崩壊」による批判は仕方ない。ただ、本
人が何も変わっていないのに周囲の状況が変わっただけなのなら、むしろ批判されるべきな
のは批評に長期的な視野がなかった批評家のほうなのでは。
【2001/3/30産経 朝 15】
相続税撤廃の論説。いまの相続税法に不備があるという意見はよいとして、それゆえに相続
税を撤廃しろという意見は妥当ではない。
そもそも、相続税法があることを前提としたライフスタイルをみにつけて、つまり相続税法の
趣旨である機会均等や自主自立といった考えにたって、行動すればよいだけのはなしではな
いか。親の財産を相続するのは、本来は自分の能力とは関係のない事柄である（もちろん被
相続者の財産の増加に寄与している場合もあろうが）。働かないで得るお金について、日本は
寛容でない点を体現している法文化ともいえる。中小企業の株式会社の相続問題は、相続税
法の改正から捉えるべきであってこれをもって相続税法を廃止する論拠とはならない。そもそ
も、相続できかねるほどの株式を一個人で保有し続けていることや、そうした株式を身内でや
りとりしようとしていることは株式会社制度の想定から乖離したいびつな状況なのではない
か？中小企業の経営形態に対して、改革のメスを入れる方が先であって、それを相続税法の
改正でお茶を濁すほうが妥当でないように思われる。
【2001/4/11産経 夕15】
1面
オランダで安楽死を合法化の記事。「境界」の明確化が課題とサブタイトル。論点は以下のと
おり。
１）オランダでは既に２０年前ほどから安楽死が行われている。
２）国民の８割が賛成している。
３）視点が医者や家族の側が患者の病状を懸念して行うものから患者自身の自己決定の延
長として捉えられている。
４）オランダの個人尊重の風土・ホームドクター制の浸透。
５）苦痛が堪えがたく治癒の見込みがない点が精神的苦痛にも適用される可能性とうつ病へ
の安楽死適用の是非。
※アメリカオレゴン州も合法だが、国家単位では初。
【2001/4/23産経 朝15】
厚生年金基金の代行部分の停止容認の方向についての記事。経済情勢からやむを得ない
との判断であるが、こうした国民の所得保証制度枠組みの解消は、実質賃金減少を意味して
おりそれに代わる所得増加がないのであるから、結局経済規模の縮小をもたらす政策であ
る。
【2001/6/8産経 朝 15】
ネパールで新国王即位。まだ、前国王の銃撃事件の真相はわからないまま。即位に対する
抗議があることから、新国王が黒幕との見方が現地ではあるものと思われる。ネパールの政
治制度に変更をもたらすきっかけとなるのか、現在の王政が継続されるのか注目したい。
ネパールの王族殺害事件の続報。調査委員会が報告をしたところによると前国王（事件当
時皇太子）の単独の犯行とのことであるが、事件の究明活動は収束に向かっているのに、警
備員の配置は増加する方向にあるとのこと。これは事件の報告に対して国民が納得しないで
あろうことを、現体制が承知しているからであろう。やはり新国王が黒幕と見られても仕方ない
状態である。さらに今後の状況が注目される。
【2001/6/13産経 夕 5】
旧ユーゴ国際戦犯法廷訴訟判事に多谷千香子東京高検判事を選出の記事。日本人の国際
法廷への進出が徐々になされているのは、日本人の活動領域が拡大している証左であり、自
己の活動の場の拡大の可能性・平等性のボーダレス化（日本人から見て）が進んでいる点か
ら好ましい。国際裁判官としては小田滋国際司法裁判所判事（３期・２７年目）がいる。
【2001/6/15産経 朝 15】
北海道の教員の勤務実態調査の記事。鉛筆年休とはうらやましい。しかし、かりに公務員で
なくとも労働慣行として一般的に逸脱した厚意と思われる。
【2001/6/18産経 朝 15】
政策評価法に基づいて、異動後も政策立案に責任有としたとの記事。個人と組織（職階）と
の区分が明確化されず、職務に付随する責任と個人に付随する責任があいまいになるので
は？きっと、現任の担当者にも責任があるのと同様立案者や前任者にも責任があるとのこと
であろうと想像する。
【2000/7/23産経 夕5】
インドネシア国民協議会でワヒド大統領罷免予定の記事。
インドネシア国民協議会はワヒド大統領の弾劾を決議して、メガワティ副大統領が大統領に
昇格の記事。ワヒド大統領側では弾劾決議を無効と主張している模様であるが、政情からして
軍事力でも用いなければ復帰は不可能と思われるが、それをすると国際的に孤立するものと
思われ、いずれにせよワヒド前大統領の返り咲きはないと考える。
【2001/9/10産経 夕5】
日米関係につき記事２つ。①米兵容疑者の引渡し迅速化にむけての日米地位協定運用改
善（田中真紀子外相・パウエル国務長官）②国務長官談話で戦後処理は講和条約で解決済
みとの立場をブッシュ政権は堅持。
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