［議会ウォッチ］　12月定例議会の議案が終わりました！　2010年12月2日掲載

　議会ウォッチング

2010年12月23日（木曜日）掲載

　12月定例議会が終わりました！

11月30日にはじまった12月定例議会は12月16日に閉会しました。

　公の施設23施設の指定管理者指定案件可決

　12月議会では、市立駐輪・駐車施設、前島・番田熱利用センター、老人福祉センター、芥川緑地資料館、夜間休日応急診療所など23施設について、選定委員会結果に基づいて指定管理者を指定。

　なお、23施設中、JR高槻駅北(アクアピア)地下駐輪・駐車施設の2施設は、4月から直営から指定管理施設へと移行します。

　なお、郡家・富田･春日老人福祉センター指定管理者指定については、公募の是非、公募に参加した外郭団体である市社会福祉事業団のサービス評価が応募三団体の中で最も下位であったことから論議が集中。

　選定にあたっての特定･公募の是非、選定評価含め外郭団体の位置づけの課題整理が必要として委員会採決を見送り、当初指定期間5年を3年として再提案され、TT共同企業体が指定管理者として可決されました。

　再提案に当たっては、民主・元気ネットとして「6月議会総務消防委員会協議会で報告案件として、指定管理者の選定方針、公募･特定の別、指定期間等が示され、手順をふんで進められてきた」「選定委員会結果が示された後で、公募･特定の是非、外郭団体のあり方のフレームそのものを蒸し返すのは、公募に応じた民間事業者に対して議会、また市としての姿勢が問われる」として意見表明。

　否決によって4月以降の施設運営および利用者への影響を最大限食い止めるために、再提案については賛成しました。

　第5次総合計画基本構想も承認

　2011年度を初年度とする高槻市総合計画｢総合戦略プラン｣も9月の答申とりまとめを経て、12月議会に6つの将来都市像に基づく基本構想が今議会で承認されました。

　私は、時代の変化が激しい中にあって、総合計画そのもの位置づけについて本会議質疑を行い。実施計画への市民意見の反映を求めました。

　一般会計補正予算16億96,384万2千円も可決

12月議会補正予算では、国の「安心子ども基金」による「子ども読書支援」1億2,413万円をはじめ、JR高槻駅北東地区公開デッキ整備補助1億2,660万円、JR高槻駅南人工デッキバリアフリー(エスカレーター設置等) 4億1,300万円のほか、「緊急経済対策」に伴う耐震改修公共工事費等も可決されました。

　本会議で「総合計画基本構」について質疑、｢無縁社会にどう向き合うか｣「医療的ケアを必要とする子どもたちへの教育支援」について一般質問

　岡本茂は、本会議で「無縁社会にどう向き合うか～地域福祉ネットワークの構築」「医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援」について一般質問。

　無縁社会に関わって、高槻市の現状をただすとともに、地域福祉ネットワーク構築に向けコミュニティ･ソーシャルワーカー配置制度化求めました。

また、「医療的ケアを必要とする子どもたちへの教育支援」では、校区保障の立場から特別支援教育支援員の増員をしに強く迫りました。

（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました）

総合計画基本構想について

―本会議質疑･答弁(要旨)―

【第一問】

岡本茂の質問

　第5次高槻市総合計画「高槻市総合戦略プラン」案は、2010(H22)年度を最終年度とする第4次総合計画を受け、策定の趣旨を「地方分権の推進、人口減少・少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、高度情報社会の進展など社会経済環境の大きな変化をあげ、多様化した市民ニーズに応えるとともに、これまで以上に将来を見通した効果的効率的な自治体運営が求められる」として、「長期的視野に立ち、本市がめざすべき方向性を定め効率よく着実な魅力あるまちづくりをすすめ、もって更なる飛躍を高める」としている。

１．2001年度を初年度とし、2010年を最終年度とした第4次総合計画の総括は。

　

市長公室長の答弁

１　第４次総合計画においては、中核市移行、保健所設置、JR高槻駅北地区再開発事業、新名神高速道路関連道路整備など、将来のまちづくりの礎となるものや、葬祭センター、芥川河川防災ステーションの整備といった市民生活の基盤整備のほか、ソフト面においては、子育て支援の充実、学力の向上、教育環境の整備など多くの事業を実施。

あわせて行財政改革による財政健全化も着実に進めることができ、その果たした役割は、非常に大きなものであったと考える。

　　一方、目標となる将来都市像の記述がやや抽象的であり、総合計画の目指すまちづくりについて、その進捗状況の把握が困難となった部分もあった。　　

　　また、基本計画においては、市民ニーズや環境の変化等に対応した柔軟で迅速な施策展開を妨げるリスクもはらんでいた。

　　

岡本茂の質問

２．｢総合戦略プラン｣とした第5次総合計画の特長は。

市長公室長の答弁

「戦略性の高い計画」、「実効性の高い計画」、「明確な目標を持つ計画」、「分かりやすい計画」の４点。

第４次総合計画の総括を踏まえ、本市が目指す将来像を明確に定めつつ、社会情勢に合わせて柔軟に対応できる戦略的かつ実効性の高い計画としている。　　

成果指標と明確な目標値を掲げ、成果の推移を定期的に把握し、評価して、市民の皆様にも分かりやすく公表していく。

岡本茂の質問

３．基本計画の指標項目設定の妥当性とその考え方は。

市長公室長の答弁

基本計画における目標値は、「目標が達成した姿」の達成度合いを測る代表的な目安で、例示的なもの。目標値の達成だけを目的に市の施策・事業が実施されるものではない。

また、原則として、市民・事業者・行政が一体となって取り組むべきものを指標として掲げており、行政の取組だけで達成できるものではない。

【第二問】

岡本茂の質問

これまで地方自治体において最上位計画と位置づけられてきた総合計画の位置づけについて質問する。

本年3月に閣議決定された「自治法改正」案では、自治体の自主性の強化と自由度拡大を図る観点から、市町村の基本構想(総合計画)策定義務の撤廃が盛り込まれた。

総合計画策定が義務化されたのは1969年。時代は高度経済成長期にあって、新全国総合開発計画と軌をいつにしたもの。

1.地方自治法改正との関連で、総合計画そのものの位置づけの変化はどう把握しているのか。

市長公室長の答弁

指摘のとおり、市町村における総合計画は、かつては国の開発計画に沿って作られていた経緯。

しかし、地方分権が進展する中、今ある資源を有効に活かし、まちづくりをどう進めていくかという計画になっていくものと考える。今回の第５次総合計画は一つの転機であると捉えている。

　また、中長期的視野に立って市の将来設計をすることは、行政運営に必要不可欠。地方分権型社会におけるまちづくりを進めることを目指して策定。

岡本茂の質問

２．首長マニフェストとの関係は。

前回策定時との大きな変化は、候補者が政策マニフェストを提示し、有権者がそれを選択するマニフェスト選挙の登場。

来年4月には市長選挙が行われるが、総合計画と首長マニフェストとの関係性、優位性は。

市長公室長の答弁

　第５次総合計画におきましては、基本構想において、長期的なまちづくりの方向性を示し、基本計画において、基本構想を実現するために必要なまちづくりの目標を示している。具体的な達成手段については、毎年ローリング方式で見直す実施計画等で定めるとしている。

市民の信託を受けた首長のマニフェストで掲げられた政策にも、目標達成に資する限りにおいて対応できると考えている。

【第三問】

岡本茂の質問

総合計画と首長マニフェストとの関係性･優位性について、「目標達成に資する限りにおいて対応できる」との答弁だが、ローカルマニフェストの登場は大きな変化。

基本構想の具体化となる実施計画については、

第一に、総合計画審議会での審議内容、議会での議決、首長マニフェストに基づく多様な市民意見を反映する仕組みづくり

第二に、2年間を計画期間とし毎年ローリング見直しを行うとする実施計画の柔軟性と実効性が求められる。

以上2点を強く要望しておく。

医療的ケアを必要とする子どもたちへの教育支援について

　　　　　～特別支援教育支援員の拡充を図れ～

―本会議一般質問･答弁(要旨)―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第一問】

岡本茂の質問

　医療的ケアとは、一般的に｢自力で痰を出せないための吸引」｢食べ物を口から採れないための経管栄養」「排泄機能障害のための導尿」｢人工呼吸器操作」をする行為といわれる。

　とりわけ、障がいの重度重複化に伴い、就学前・義務教育期における子どもたちの教育保障上の課題としても大きな問題。

　こうした医療的ケアを必要とする子どもたちの実態について、

１．就学前および義務教育期でこうした医療的ケアを必要とする子どもたちの本市の対象者数は。

教育指導部長の答弁

医療的ケアを必要とする就学前の子どもたちの数は13名。支援学校も含め義務教育期は17名で、合計30名。

　

岡本茂の質問

２．その内、本市小中学校で医療的ケアの配慮を必要としている在籍児童生徒数は。

教育指導部長の答弁

　自力で対応できる者も含み、小学校7名、中学校2名、合計9名。医療的ケアの内容は経管栄養、気管切開部の管理、痰の吸引、導尿、酸素吸入、投薬等。

岡本茂の質問

３．特別支援教育支援員制度の本市での実態と配置数は。

教育指導部長の答弁

　平成17年度より「介助員」として配置。平成21年度から障害のある児童生徒の指導について、必要に応じて担任の指導を補助する目的で、新しく「特別支援教育支援員配置事業」としてスタート。

内容としては、①重度障害児の移動や食事、排泄等に対応する「学校生活介助支援員」、②通常学級に在籍する発達障害児童生徒へ対応する「学習活動支援員」、③医療的ケア対応等を行う看護師免許を持つ「医療的ケア支援員」。

「医療的ケア支援員」は今年度2校に2名配置。

【第二問】

岡本茂の質問

校区校に入学を希望しながら、医療的ケア支援員が2校2名という人的体制により、校区校への入学を断念せざるを得ない事態が生まれている。

　

　あるいは、保護者が仕事を辞め、子どもの学校生活に付き添う等の負担が強いられている。

　大阪府の｢医療的ケア体制整備推進事業交付要綱｣では、第1条(目的)で｢医療的ケアを要する児童生徒の校区小中学校への就学の機会を拡充し、より安全な学校生活や教育活動を保障｣とうたっている。

介護の社会化とすべての子どもたちひとりひとりが「個」として尊重され、障がいの種別・程度に関わらず地域で当たり前に生活し、校区の学校で教育保障を受けられるための体制づくり、特別支援教育支援員の増員のための予算措置がまず必要。

１．大阪府の支援措置の内容と本市での活用実態は。

教育指導部長の答弁

大阪府の支援措置については大きく２つ。

①障害種別に応じた支援学級設置による担任や加配教員の配置で、本市では今年度191人。また、非常勤講師を配置する「指導体制充実事業」について、5人を配置。

②「市町村医療的ケア体制整備推進事業」として平成18年度から医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師資格を有する支援員を配置する市町村に対し、補助金を交付。

本市ではサポート教室に看護師1名と地域の学校2校に2名の医療的ケア支援員を配置し計3名。

岡本茂の質問

２．制度充実に向けての課題と今後の考え方は

教育指導部長の答弁

課題としては、看護師不足等の関係で、人材確保が厳しいことや、受け入れる学校の設備の充実、教職員の共通理解等。

　

今後の考え方については、医療的ケア支援員の人材確保に努め、対象児童生徒の障害状況や学校の状況等を丁寧に把握し、医療機関とも十分に連携を図る中で本制度を活用し、校区の学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒の支援に努めてまいりたい。

【第三問】

岡本茂の質問

マンパワーとしての看護師有資格者の確保も課題としてあげたが、現状の採用条件が時給1,160円という低さも確保を困難にしている大きな要因。改めて、条件整備については、再検討を求める。

　

　本来、在宅で行えるケアは、医療行為ではなく｢生活支援行為｣として、すべての介護者や教職員に実施可能とするべき。現在、厚生労働省でも法改正に向けてその検討が進められている。

今後については、「人材確保に努め、校区学校に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒の支援に努める」との答弁。　　　

医療的ケアを必要とする子どもたちへの教育支援の一層の充実へ理事者ならびに教育長には来年度当初予算への反映を強く要望。

あわせて、支援員の人的不足により校区入学を断念する事態を生まないよう関係者の努力を重ねて要請しておく。

無縁社会とどう向き合うかー地域福祉ネットワーク構築についてー

―本会議一般質問･答弁(要旨)―

【第一問】

岡本茂の質問

　猛暑が続いた今年の夏、所在不明高齢者の問題が相次いで発覚しました。「生きているか、死んでいるかさえわからない」。全国で高齢者の所在不明は約350人に上った。

そして、身元不明の自死や行き倒れなど、引き取り手もないまま亡くなっていく「無縁死」がNHKによる全国自治体調査で、全国自殺者数と同じ年間32,000人にのぼることが明らかとなった。

　こうした実態を下に、NHK取材班は報道番組「無縁社会―無縁死3万2千人の衝撃」を放映し、大きな反響。

　番組では、かって日本社会の伝統であった「地縁」「血縁」といった家族･親類とのつながりを失ったことに加え、終身雇用が崩れ会社との絆「社縁」までが失われたことによって、社会との絆･つながりをなくした「無縁社会」が急速に広がっていることに警鐘を鳴らし、「公縁」による新たなつながりづくりの重要性を指摘。　

「無縁社会」といわれる状況への広がりは、本市においても例外でない。本市の実態について問う。　

１．本市の自治会加入率、組織率は。

保健福祉部長の答弁

平成22年6月1日現在では、総世帯数153,572世帯中102,831世帯で加入率は67%、自治会数は1,022団体。

岡本茂の質問

２．本市の高齢化率の推移は。

保健福祉部長の答弁

平成17年度が18.6%、21年度が22.5%。国立社会保障・人口問題研究所の将来予測では、平成27年度には30.1%と予測。

　

岡本茂の質問

３．単身世帯数およびひとり親家庭の推移、単身世帯における高齢世帯の割合は。

保健福祉部長の答弁

単身世帯の率は、平成7年では20.5%、平成17年では24.7%。10年間で約4.2%の伸び率。

ひとり親世帯は、平成7年では7.4%、平成17年では9.0%。10年間で約1.6%の伸び率。ひとり親家庭を支援する「児童扶養手当」の平成22年11月分末の受給権のある世帯数は、3,162世帯。

単身世帯における高齢世帯の割合は、平成7年で18.6%、平成17年は32,7%。10年間で約14.1%の伸び率。平成22年9月1日現在で、ひとり暮らし高齢者は9,578人。

　

岡本茂の質問

４．ニート・ひきこもり、ホームレス等社会とのつながりを喪失し、サポートを必要としている人たちの予測数は。

保健福祉部長の答弁

　ニートやひきこもりの実態把握調査は実施していないが、ニートについて総務省統計局の労働力調査で換算すると約1,700名と推計。

ひきこもりについて、平成16年度厚生労働科学研究の地域疫学調査で換算すると、約1,000世帯と推計。

ホームレス等の人数は、ホームレス総合相談推進事業での高槻市の対象人数は平成21年度で14名。

【第二問】

岡本茂の質問

　「無縁社会」といわれる実態が、全国平均以上に都市化が進む高槻市においても進行。まさに、無縁社会にどう向き合うかが問われる。SOSを出せる仕組みとそれをつなぐ地域のネットワークが不可欠。

　制度としての福祉サービスは、その多くが種別や年齢による縦割りです。困っている人に寄り添い、制度をまたぎ地域で横につないで支援できる個別支援が求められる。

　ニート･引きこもり対策については、本年、府がスタートさせた「引きこもり青少年ゼロ･プロジェクト」にそって｢子ども・若者自立支援実態調査｣が行われ、

府議会で「潜在化･長期化している引きこもりの実態把握を含めた『事業ガイドライン』を今年度中に策定し、市町村に提示する」との答弁。

庁内体制整備も含め、国･府と連携した市としての対応を要望。

今年度策定の「第二次地域福祉計画･地域福祉活動計画」では、四つの基本目標の一つに「さまざまな福祉ニーズを受け止め、対応できる仕組みづくり」をあげ、｢相談体制の充実･あらゆる相談に対応する総合的マネジメント強化｣を図るとしている。

無縁社会が進行する中、社会とのつながりを喪失、または孤立の恐れのある市民の様々な福祉ニーズを受け止め、社会とのつながりを取り戻し、地域福祉がネットワークとしていかに機能していくかが問われている。

　そのために、そのキーパーソンとなるコミュニティソーシャルワーカーの果たす役割が重要。

　

１．大阪府におけるコミュニティソーシャルワーク機能配置促進事業の概要は。

保健福祉部長の答弁

大阪府において、平成16年度から平成20年度まで、コミュニティソーシャルワーク機能配置促進事業として、中学校区等の単位で設置するいきいきネット相談支援センターに１名のコミュニティソーシャルワーカー配置をする市町村に対して補助。

平成21年度からは、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を交付金化し、市町村の自主的な判断のもとに配置事業の円滑な実施やコミュニティソーシャルワーカーの資質向上のための取組みを進めている。

岡本茂の質問

２．府内各自治体における制度化の現状は。

保健福祉部長の答弁

平成21年度末現在、府内39市町村に159人が配置。

岡本茂の質問

３．本市における計画と開始年度は。

保健福祉部長の答弁

　平成23年度からの「第２次地域福祉計画」に基づく実施事業の一つとして、地域課題に対して総合的な対応を図るため、計画期間内にコミュニティソーシャルワーカーの配置に取り組んでまいりたい。

岡本茂の質問

４．コミュニティソーシャルワーカー配置の際の資格要件および期待される役割と福祉ネットワーク機能の具体化は。

保健福祉部長の答弁

　資格要件は、社会福祉士の資格を持つ専門職の配置を考えている。

役割については、生活上の諸課題が複雑・多様化する中、身近な相談窓口として支援を必要とする方へ個別アプローチを行い、必要なニーズを把握し、必要なサービスへ円滑につないでいくこと。行政をはじめ各種地域福祉関係者・関係施設・関係団体など多くの社会資源との地域福祉ネットワークをより連携するための取組みのキーパーソンとして期待。