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2010年11月28日（日曜日）掲載
12月定例議会の議案が提案されました
11月30日から12月16日までの会期で行われる12月定例議会の議案が提案されました。
今議会当初提出案件は、条例案件6件、指定管理者指定、第5次総合計画基本構想、府広域水道企業団規約変更等その他案件13件、一般会計・特別会計・企業会計補正予算案5件の計24件。
追加案件として、人事案件（公平委員選任同意）が予定されています。
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生活保護不正支出事件で、市長・副市長給与1割カット
報告案件では、生活保護行政を担当していた前保健福祉部参事・生活福祉課長が約3,000万円にもなる生活保護費の不正支出事件の監督責任を問い、市長および所管副市長の給与を1ヶ月間1割カットとした条例制定の専決処分報告が提案されます。
これは、部長級をはじめとする一般職員は人事権に基づき、給与カットが可能ですが、特別職である市長・副市長の給与報酬は特別職職員給与条例で定められているため、給与カットは新たに条例で定めなければならないためです。
生活保護不正支出に関わっては、10月15日付で市長・副市長（保健福祉部担当）・子ども部長（当時の保健福祉部理事兼福祉事務所長）・市民参画部長(当時の保健福祉部福祉事務所長）の4人が、減給(1割)1ヶ月。
現・保健福祉部長を戒告、福祉事務所長を訓告、生活福祉課長を文書厳重注意とする処分が行われています。
なお、前課長については、6月25日付で免職懲戒処分すると共に同日付けで高槻警察署に告訴されました。
公の施設23施設の指定管理者指定案件も
また、市立駐輪・駐車施設、前島・番田熱利用センター、老人福祉センター、芥川資料館、夜間休日応急診療所など23施設について、選定委員会結果に基づいて指定管理者を指定。
なお、23施設中、JR高槻駅北(アクアピア)地下駐輪・駐車施設の2施設は、これまでの直営から指定管理施設へと移行します。
第5次総合計画基本構想も議案提案
2011年度を初年度とする高槻市総合計画｢総合戦略プラン｣も9月の答申とりまとめを経て、12月議会に6つの将来都市像に基づく基本構想が今議会に提案されます。
しかし、時代の変化が激しい中にあって10年先を見通した計画を策定すること自体が至難。計画行政の一方で改革へのスピードも求められ、総合計画そのものの存在意義が問われています。
一般会計補正予算総額は16億96,384万2千円
12月議会補正予算では、国の「安心子ども基金」による「子ども読書支援」1億2,413万円や「緊急経済対策」に伴う耐震改修公共工事、JR高槻駅北東地区公開デッキ整備補助等を計上。
経済対策補正による地域経済への効果波及に注目です。
当初提案の主要議案については以下の通りです。
主要議案内容
報告案件
特別職職員の給与特例条例制定の専決処分報告
生活保護不正支出事件の管理監督責任について、市長および保健福祉部を所管する副市長の11月分の給与を1割カット。10月15日付で専決処分。
条例案件
職員給与条例
一部改正
1)人事院勧告に基づき、公務員給与が民間給与を上回る年代層の月齢給与を引き下げ。55歳以上職員0.15%、40歳歳以上職員0,1%の引き下げ。
2)6･12月期ボーナスを0.2月分（現行4.15月分を3.95月分）引き下げ。
3)月60時間以上の時間外勤務積算基礎に日曜等の勤務時間を含める。
4)特別職および議員のボーナスを0.2月分（現行4.1月分を3.9月分）引き下げる。
退職手当条例
一部改正
退職手当支給後に、懲戒免職処分相当行為が発覚しても、禁固以上の刑にならない限り、退職手当を返納させることが出来ないことから、以下の内容を定める。
1)懲戒免職処分を受けた場合の退職手当の支給制限
2)退職手当の差止め
3)退職手当の返納（死亡時の遺族への退職手当の返納および相続人への納付処分含む）
4)退職手当支給制限処分を審査するための｢退職手当審査会(学識経験者委員3名で構成)の設置
5)市長、副市長、教育長、公営企業管理者、常勤監査委員についても適用
市税条例
一部改正
1)子ども手当対象となる16歳未満の年少扶養控除廃止に伴い、個人市民税の非課税限度額判定に必要な扶養親族報告書を求めるよう改正。住民税非課税限度額には変更なし。
2)上場株式配当・譲渡所得の税率20%課税および非課税口座内の少額上場株式配当・譲渡所得非課税措置に伴い、市民税の区分所得計算を定める。
火災予防条例
一部改正
1)｢住宅用防災機器設置・維持条例の基準省令一部改正｣に伴い、500㎡未満の共同住宅の一部にグループホーム(福祉施設)が入居するケースで、複合型住施設用自動火災報知器を設置した場合は、住宅用防災警報器等の設置を免除。
2)「地方公共団体手数料政令一部改正」に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の審査手数料を平均9%引き下げ。(高槻市には該当施設なし)
手数料条例
一部改正
府からの事務委譲に伴い、1)優良宅地造成、2)特定民間再開発事業認定、3)砂利採取計画認可の手数料を定める。
その他案件
第5次高槻市総合計画
基本構想を定める｢憩いの空間で快適に暮らせるまち｣「ともに支えあう安全・安心のまち」「子育て・教育の環境が整ったまち」「行き交う人々でにぎわう魅力あるまち」「都市の特長を利用した活力あるまち」「地域に元気があって市民が誇れるまち」の6つの都市像を掲げ実現をめざす。
計画期間は、H23年度から33年度まで10年間。1)市営弁天・桃園・高槻駅南立体・高槻駅北地下駐車場一括
2)市提示額1億1,200万円、応募10団体、指定期間5年
3)社団法人日本駐車場工学研究会（1億402万7千円・総合評価67.88）
市立高槻自転車駐車場ほか3施設
指定管理者指定1)高槻・高槻駅南・紺屋町・紺屋町第2自転車駐車場一括
2)市提示額7,300万円、応募7団体、指定期間5年
3)ミディ総合管理(株)（5,110万円・総合評価80.40）
市立高槻駅北自転車駐車場ほか3施設
の指定管理者指定1)高槻駅北・高槻駅北第2・高槻駅北地下・摂津富田駅前一括
2)市提示額7,700万円、応募6団体、指定期間5年
3) (株)高浄（5,376万8千円・総合評価77.40）
市立芥川緑地プール
指定管理者指定1)アクアピア緑地プール(レストラン部分含む)
2)市提示額2,800万円、応募1団体、指定期間5年
3)STK共同企業体―（株）サンアメニティ・(株)高浄・(株)KAITOコーポレーション）（2,650万円・総合評価70.2）
市立番田熱利用センター
指定管理者指定1)汚水処理施設熱利用温水プール
2)市提示額2,500万円、応募1団体、指定期間5年
3)(株)エヌ・エス・アイ・三菱電機テクノサービス(株)・(株)入谷商会共同企業体（2,174万6千円・総合評価72.72）市立前島熱利用センター指定管理者指定
1)前島ゴミ処理施設熱利用温水プール
2)市提示額5,400万円、応募2団体、指定期間5年
3)高槻都市開発グループー高槻都市開発(株)・近鉄ビルサービス(株)・(株)アクアティク（4,990万円・総合評価点72.42）市立富田老人福祉センターほか2施設指定管理者指定
1)市立富田・春日・郡家老人福祉センター一括
2)市提示額8,300万円、応募3団体、指定期間5年
3)TT共同企業体―社福つながり・(株)高浄（7,950万円・総合評価75.43）市立市民プール・芝生老人福祉センター
指定管理者指定1)市民プール・芝生老人福祉センター複合施設一括
2)市提示額1億9,300万円、応募3団体、指定期間3年
3)(株)明治スポーツプラザ・(株)山武共同事業体（1億7,263万円・総合評価82.97）高槻島本夜間休日応急診療所指定管理者指定
1)芥川町夜間休日応急診療所
2)市提示額2億131万4千円、特定、指定期間5年
3)(財)大阪府三島救急医療センター（1億9,800万円・総合評価86.45）市立総合保健福祉センター口腔保健センター指定管理者指定
1)保健福祉センター内にある障がい児者歯科診療施設
2)市提示額4,049万6千円、特定、指定期間5年
3)社団法人高槻市歯科医師会（4,040万7,915円・総合評価85.44）芥川緑地資料館指定管理者指定
1)市内に生息する動植物・芥川に生息する淡水魚等展示施設
2)市提示額4,900万円、特定、指定期間3年
3)あくあぴあ芥川共同活動体―NPO芥川倶楽部・特定非営利活動法人大阪自然史センター（4,900万円・総合評価67.9）府広域水道企業団
規約変更府内各市(大阪市を除く)の水道事業の一体的運営をめざして設立される広域水道企業団への守口・松原・羽曳野・藤井寺・東大阪市の加入にともなう変更。
補正予算主要内容
歳出
保健福祉
障害者自立支援給付事業の増
4億6,612万7千円
生活保護費の増
16億1,415万7千円
高齢者地域密着型施設開設準備経費助成の減(実績なし)
▲2億4,580万7千円
子ども
保育所子育て支援(読み聞かせ用等絵本購入)
3,217万5千円
9,510万7千円
環 境
ゴミ収集運搬業務委託
2億5,500万円
建 設
国緊急経済対策・道路維持舗装補修
7,550万円
〃 ・旧西国街道芥川橋耐震補強
4,000万円
〃 ・市バス停留所段差解消
800万円
新名神アクセス道路・原成合線道路改良の増
7,816万円
〃 ・南平台日吉台線街路整備の増
1億3,050万円
JR高槻駅南人工デッキバリアフリー(エスカレーター設置等)
4億1,300万円
都市産業
JR高槻駅北東地区都市開発（公開デッキ整備補助の増）
1億2,660万円
住宅耐震改修補助金上積み（上限60万円を90万円）
3,900万円
有害鳥獣防除施設整備補助の増
1,237万9千円
教 育
子ども読書支援（幼稚園・小学校読み聞かせ用絵本の購入）
3,970万円
「まちごと子ども図書館」整備（公民館・学校園への移動図書購入・配送システム整備）
5,252万6千円
その他
人件費（職員給与･ボーナス減）
▲2億8,888万1千円
公債費（長期債）
▲3億1,430万円
7,428万7千円
歳入
国庫支出金(障害者自立支援負担金・生活保護費負担金、暮らし・賑わい再生事業補助金、地域活力基盤創造交付金、消防防災施設整備補助金)
18億4,556万6千円
府支出金（障害者自立支援負担金、安心子ども基金特別対策事業補助金、委譲事務交付金、高齢者福祉施設開設準備経費醸成補助金）
▲2,246万円
手数料（ゴミ処理減に伴う手数料減等）
▲1億3,226万2千円
市債（道路整備事業債、小学校プール整備事業債）
▲2,730万円
特別会計補正予算
公共下水道特別会計(前年度決算剰余金等)
538万5千円
〃 （排水機場維持管理事業）
1億5,700万円
財産区会計(塚原ため池整備実行組合活動補助金)
217万9千円
自動車運送事業会計
収益的収入（子ども手当当分一般会計繰入金）
7,450万5千円
収益的支出（退職手当引当金等）
7,553万6千円
水道事業会計
収益的収入（給水収益の増等）
2,475万8千円
収益的支出（人件費、委託工事費の減）
▲1億1,743万1千円
資本的収入（子ども手当当分一般会計繰入金）
97万円
資本的支出（人件費・改良費の減）
▲8,038万円
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