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2010年7月7日（水曜日）掲載
６月定例議会が終わりました！
6月11日にはじまった6月定例議会は29日に閉会しました。
当初議案の補正予算案、農林業活性化条例など23件を可決
6月議会当初提出案件は、教育委員任命同意の人事案件1件、継続費繰り越し等の報告案件4件、学校施設改善など契約案件6件、一般会計･特別会計3件、条例案件9件の計23件で、これらはすべて原案通り可決されました。
副市長に渡邉泰之政策統括監を選任
後半議会では、副市長選任の人事案件が追加提案。国交省から出向の石井克尚副市長が6月末を持って離任し、総務省から出向していた渡邉泰之政策統括監兼市長公室長が新しく副市長に選任されました。
｢慰安婦｣問題について政府に誠実な対応を求める意見書等5件の意見書も採択
議員提出意見書では、民主･元気ネット提出の｢少人数学級の実現、義務教育費国庫負担制度拡充｣｢出産助産制度見直しと公的保障拡充｣を求める意見書、共産党提出の｢『慰安婦』問題について政府に誠実な対応を求める意見書｣等5件について、それぞれ可決しました。
本会議、建環産業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で「多文化共生施策推進基本指針」「戸籍･住民票等本人通知制度」について一般質問。
また、建環産業委員会では、JR高槻駅北地下駐輪・駐車場を直営から指定管理に移行させる｢市営駐車場･市立自転車駐車場条例一部改正｣に関わり、これまでの指定管理者施設での利用者モニタリングの検証を中心に質疑を行いました。
（本会議一般質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
戸籍・住民票等本人通知制度の充実を
―本会議一般質問･答弁(要旨)−
【第一問】
岡本茂の質問
１．今回の本人通知制度の内容は。
市民参画部長の答弁
この制度は、住民票や戸籍謄本・抄本、戸籍の附票が第三者等に請求された場合、その請求された内容の通知を希望する被交付請求者、いわゆる事前登録者に住民票等の交付請求の事実を知らせるもの。
当該請求が不正であった場合、その事実の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の究明が可能となるほか、不正請求を抑止する効果が期待される。
岡本茂の質問
２．制度発足後の周知内容は。
市民参画部長の答弁
1月に広報紙とホームページで周知。人権擁護推進委員を対象に、研修も実施。
岡本茂の質問
３．制度実施後の状況（制度登録者数と本人通知件数）は。
市民参画部長の答弁
2月1日から制度実施。5月末現在登録者は１７９名、本人通知書発送件数は４件。
岡本茂の質問
４．本人通知制度の他市実施状況は。
市民参画部長の答弁
2月1日現在、大阪府下では、高槻市を含め９市４町１村が実施。なお、埼玉県が6月1日から県全域で実施、他の都道府県におきましても一部実施と聞いている。
【第二問】
岡本茂の質問
北摂地区ではトップを切って、加えて、本人通知の内容も「第三者によって請求された個人情報」が「戸籍謄本なのか住民票なのかの種別」、また「請求者の種別（個人、法人あるいは行政書士等八業種）」も含めて通知する今回の本市の制度については高く評価。
ただ、通知制度の登録期間は3年とされており、更新の申し出がなければ自動的に登録廃止とされている。
かつ、「更新申し出期間は登録期間満了1ヶ月前からで、登録期限切れについての事前連絡は行いません」と記載。
登録した市民が、3年後のいつ期限が切れるのかを覚えておくことは極めて至難。
１．登録期限切れに伴う事前連絡通知について、再検討すべきでは。
市民参画部長の答弁
現行住民基本台帳システム上、通知を出すシステムとなっていない。通知処理をするとすれば可視台帳での処理となり、相当の事務負担や正確性に欠けることも考えられる。今後登録者の推移を見守り、検討。
岡本茂の質問
２．制度そのものの更なる周知は。
市民参画部長の答弁
一定期間経過後、広報等を含め、再度市民へ周知を図る。
【第三問】
岡本茂の質問
戸籍･住民票本人通知登録者への更新お知らせについては、住民基本台帳法上のシステム変更上の課題もあるとのことだが、市民の個人情報保護の観点から今後のシステム変更時の課題としても検討を要望。
多文化共生社会実現へ、｢基本指針｣の具体化はかれ
―本会議一般質問･答弁(要旨)−
【第一問】
岡本茂の質問
高槻市は、昨年3月、｢高槻市多文化共生施策推進基本指針｣を策定。
指針は、策定の背景として「本市に暮らすあらゆる人々が、国籍や民族、文化の違いと多様な価値観を認め合い、かけがえのないパートナーとして互いに人権を尊重するとともに、学びあい、ともに生活できる地域社会の実現をめざす基本的方向性を示す必要がある」として、取り組むべき「5つの基本方針」を定めた。
１．本市においても歴史的経緯に基づく在日韓国･朝鮮人の方々や中国帰国者に加え、1990年代以降、ブラジル、フィリッピンなどからの来住者、いわゆるニューカマーといわれる市民も増加してきている。
高槻市における外国人登録の総数と国籍別人員は。
市民参画部長の答弁
外国人登録国籍別人員数は、6月1日現在で2,976人。登録国籍は57カ国。約50%が韓国・朝鮮籍、約30%が中国籍、約5%がフィリピン籍、約2%が米国籍、ブラジル籍、その他の国々。
岡本茂の質問
２. 日本以外にルーツを持つ子どもたちの保育園･所、幼稚園、小中学校における在籍数は。
市民参画部長の答弁
外国籍を持つ子どもたちの小中学校における在籍数は、5月1日現在で、小学校69名・中学校31名。
保育所・幼稚園での在籍数、また、日本以外にルーツを持つ子どもたちの在籍数は把握していない
岡本茂の質問
３．基本指針策定時および人権意識調査時に行ったアンケートから明らかとなった外国人市民が今必要としているニーズ、課題についての市の基本的認識は。
市民参画部長の答弁
H20年度実施の外国人市民アンケートの結果からは、終戦前から引き続き日本に在留されている主に朝鮮半島出身者及びその子孫の人たち、いわゆるオールドカマーと呼ばれる方々は、日本語や日本文化に対する知識や経験は十分ではありますが、日本社会の中にある外国人に対する差別意識とのかかわりで、就職や住まいを探す時、また、日常的に通称名を使用せざるを得ない状況など、日常生活上の問題を抱えている。
また、１９８０年代以降に主に働く場を求めて来日し、在留しておられる方、いわゆるニューカマーと呼ばれる方々は、日本語や日本文化に対する理解が不十分であるため、病気やケガの時の対応がわからない、子どもの日本語の習得や学力が心配など、生活のさまざまな場面で問題を抱えている。
H21年度実施の第5回人権意識調査結果では、外国人市民が日本で生活している中で経験したことなどの質問に、「就職や、仕事の内容や賃金、労働条件などで不平等な扱いを受ける」、「アパートやマンションなどを借りるのが難しい、借りることを断られる」などが高い数値。
このような結果も踏まえ、「多文化共生施策推進基本指針」に基づき、不平等や差別的扱いを解消する施策や、外国人市民をサポートする施策など、基本方針を具体化する計画を人権施策推進プランに盛り込み、多文化共生の地域社会の実現をめざしてまいりたい。
【第二問】
岡本茂の質問
実態に関わって、「保育所･幼稚園については在籍数を把握していない」「小中学校を含めて日本以外にルーツを持つ子どもたちまでは把握できていない」との答弁。
しかし、国籍が日本国籍であっても海外からの帰国者や国際結婚等により生まれた子どもなど、外国の文化的･民族的背景を持つ市民も含めた多文化共生への地域社会づくりが今必要なのではないか。
私も先日、保育園に子どもを通わせているエジプト人親子の課題について、保育園そして通訳ボランティアの方から切実な相談を受けた。
１．そこで改めて実態把握について問う。
基本指針で｢多文化共生社会実現をめざす｣とするなら、まづ最初にしなければならない事は高槻市で生活する外国人保護者、とりわけ異なる生活文化習慣の中で子育て支援にさまざまな困難と課題を抱えている保護者や子どもたちを含めた実態を市としてまず把握することが求められるのではないのか。
少なくとも小中校長会、幼稚園園長会、保育所所長会、私立幼稚園、民間認可･認定保育施設等を通じて、配慮を必要とする子どもたちの把握に努め、必要な子育て支援方策に努めるのが市として果たすべき役割。
今後、どのように実態把握に努めるのか、改めて、その姿勢を明確に。
教育指導部長の答弁
現在、本市の保育所の入所や幼稚園の入園に際して国籍は問うておらず、また、個人情報に関わることであり把握は難しいところではあるが、保育所や幼稚園での活動において配慮の必要な保護者や園児について、各保育所や幼稚園を通じ引き続き把握に努める。
岡本茂の質問
２．情報の多言語化、コミュニケーション支援について。
言葉や文化の壁で日常生活に困っている人たちへの支援は、極めて重要。
指針では、「広報等の多言語化や多言語パンフレット類の活用、通訳ボランティア等の紹介」を挙げている。
しかし、市のHP広報関連では、都市交流協会のサイトに「Useful Information box」があり、日本語教室案内、大阪府の医療情報ガイド、防災ネットへのリンクがあるのみ。
近隣とのトラブルの元となるゴミ搬出についても、以前はゴミ収集日、分別方法を記した多言語のパンフレットが作成されていたが、現在は作成されていない。
市庁舎の案内表示もすべて日本語標記のみ、唯一、多言語となっているのは市民課外国人登録窓口の英語・ハングル標記のみ。
加えて、突発的な病気で医療機関を受診する際の大きな課題は、言葉の壁。ここへ電話すれば、母国語の通訳ボランティアを紹介してくれるというホットラインがあれば、それだけでも安心につながる。
外国人登録者数のみでも約3,000人、100人に1人を占める外国籍市民および外国人市民は市政運営の中にどう位置づけられているのか。
市民参画部長の答弁
情報の多言語化、コミュニケーション支援、医療支援については、「母子健康手帳」や「後期高齢者医療制度」の多言語化を図るとともに、大阪府などが作成しております多言語のパンフレット、「大阪生活必携」、「介護予防サービス」などを活用し、多言語化による行政情報の発信に努めている。
また、外国語の通訳ボランティアを紹介するホットラインなどのシステムについては、｢多文化共生グループ｣などのボランティアが日常生活における様々な課題解決のため活動。
また、(財)大阪府交流財団の大阪府外国人情報コーナーでは、在住外国人の方が安心して生活できるよう、英語、韓国朝鮮語、中国語などの９言語により、医療など生活関連情報を含めた幅広い情報の提供や相談に応じている。
しかし、指摘のとおり、市庁舎の案内板などはすべてが多言語化とはなっておらない現状。
今後、外国人市民の方々が一市民として市民サービスが受けられるよう、庁内関係課での検討を行い、多文化共生施策推進基本指針を具体化する計画を策定し、外国人市民の日常生活を支援していきたい。
岡本茂の質問
３．教育支援の課題について。
小中学校に在籍する外国籍の子どもたちの数は100名。
1)これらの子どもたちに対する府費の支援加配教員数は。
教育指導部長の答弁
今年度においては、外国籍児童生徒が多数在籍する小学校2校、中学校1校に計3名配置。
岡本茂の質問
2)日本語指導を必要とする児童･生徒への日本語指導協力者の人員と子ども一人あたりに対する実働時間数は。
教育指導部長の答弁
現在のところ小学校12校と中学校5校に延べ24人を派遣。指導時間は週1回2時間程度。転入当初につきましては学校生活へのスムーズな適応を図るため集中的に派遣回数を増やすなど、柔軟な対応に努めている。
岡本茂の質問
3)学校からのおたよりや家庭訪問等、保護者への情報提供についての保障は。
教育指導部長の答弁
学校からの文書については必要に応じて学校でルビ打ちを行っており、また、家庭訪問、保護者への情報提供につきましては日本語指導加配教員が担任と同行するなど支援に努めている。
また、大阪府教委員会からは多言語支援サイト等の紹介も含む「帰国・渡日児童生徒の受入マニュアル」や７ヵ国語で翻訳された「入学準備ガイドブック」も配布されており、保護者や児童生徒の状況により有効な活用も可能。
岡本茂の質問
4)学校、地域でともすれば孤立しがちな外国にルーツを持つ子どもたちへの支援(子ども会との連携)等についてその実態は。
教育指導部長の答弁
各校で「総合的な学習の時間」や課外の自主活動等において多文化共生の取組みを行い「違いを認めあい、共に生きる」教育を推進するなかで支援に努めてきている。
岡本茂の質問
４．災害時要援護者(災害弱者)としての外国人支援について。
災害時の要援護者の安否確認、避難誘導等の支援のための要援護者情報の把握を目的として、今年度、｢災害時要援護者名簿｣の作成を予定。が、今回の要援護者対象には外国人市民は含まれていない。
1)「災害時に支援が必要な要援護者」の中に、なぜ、外国人市民は対象となっていないのか。その理由と今後の対象拡大は。
総務部長の答弁
対象者の範囲については、国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」において、避難行動要支援者や被災リスクの高い方を重点的・優先的に進めていくことが重要であると謳われ、今回は介護保険の要介護4、5の方、ひとり暮らし高齢者、重度障害者の方を対象。
要援護者名簿の対象者の範囲の拡大については、引き続き検討するとともに、災害時における要援護者の支援体制の整備に取り組む。
岡本茂の質問
2)高槻市が作成した「洪水･土砂ハザードマップ」では、防災関係機関、ライフライン連絡先、地図凡例等を英語･中国語･ハングルで記載されたものが発行。災害時における外国人市民への取り組みは。
総務部長の答弁
本市地域防災計画では、多言語に対応した各種防災情報の提供など外国人に配慮した支援に努めるとしている。
具体的には、市内の小中学校など120箇所の避難所をはじめ、11箇所の広域避難地や5箇所の準広域避難地に日本語に英語、韓国語、中国語を併記した避難施設であることを示す看板を設置。
H18年度に発行した水害時や土砂災害時の危険箇所、避難場所などを示している「高槻市洪水土砂ハザードマップ」では、英語、韓国語、中国語の三ヶ国語併記の外国語版を作成。
また、東南海・南海地震の発生が危惧されているところでもあり、（財）消防科学総合センターが発行しているパンフレット「地震に自信を」についてはポルトガル語を加えた四ヶ国語を併記しており、地震に対する情報提供として配布し、啓発。
今後も、外国人を含め災害時要援護者に対して、災害時における情報提供や避難誘導など必要な支援について、配慮に努めていく。
岡本茂の質問
５．外国人市民の意見が反映できる仕組みづくりについて。
多文化共生社会実現をめざすにあたって、最も大切な事は、当事者の意見が反映される仕組みをつくることだ。
都市交流協会の理事役員や人権施策推進審議会はじめ各種審議会等への外国人市民の積極的登用も図るべき。市の考え方は。
市民参画部長の答弁
当事者の方の声を聞くことは重要と認識。人権施策推進審議会においては日本以外にルーツを持つ方を委員にお願いしている。また、外国人市民の方々のニーズなどを把握し施策に反映するため、外国人市民の方々も含めた市民アンケートを実施。
今後とも当事者の声を聞く中で、施策を展開してまいりたい。
【第三問】
岡本茂の質問
基本指針は出来たけれども、その具体化には余りにも程遠いと言わざるを得ない。
情報の多言語化、コミュニケーション支援についても、防災分野では施策が具体化されつつあるものの、市広報、市庁舎案内表示はじめ、保健･医療、子育て支援や日常の地域生活にかかわる分野でもほとんど進んでいないことが先ほどの答弁でも改めて浮き彫り。
「多言語化による行政情報発信に努めている」との答弁があったが、 ｢母子健康手帳｣8ヶ国語対応で、国の母子保健事業団の発行。｢後期高齢者医療制度｣｢介護予防サービス｣のパンフレットは、いずれも府および府広域連合発行物。
また、外国人市民が住み、働き、子どもを育てたりするのに最低限必要と思われることを多言語で紹介している｢大阪生活必携｣だが、資料請求したところ、1部しかないので｢人権課にすえつけて必要に応じて閲覧してもらいます｣とのことだった。
請求して借りたパンフレットは、H12.2発行。健康と医療の相談窓口の高槻市保健所は高槻市北園町(0726-81-1221)になっていた。なぜ、更新されたものが活用されないまま放置されているのか。
医療支援情報等についても「通訳ボランティアが活動いただいている」、大阪府都市交流財団「外国人情報コーナー」で情報提供･相談されていると答弁があったが、市はどういう関わりを行っているのか。
教育支援についても、小中学校で行われているような教職員向け「外国人児童受け入れマニュアル･児童保護者面接時確認説明事項チェックシート」、保護者向け「入学･入園準備ガイドブック」等を少なくとも保育所･幼稚園についても整備すべき。
「どこに問い合わせればよいかわからない」ことが外国人市民にとって大きな問題。
そのためのシステム整備、外国人のための相談支援窓口の設置こそかが求められている。新しく制度運用を始めるコールセンターでの多言語での対応も検討されるべき。
それでこそ、基本指針の巻頭結語にある「中核市としてふさわしい国際性豊かな魅力あるまちづくりをめざします」という言葉が生きてくる。
そこで、最後に基本指針の具体化に向けて、三点、問う。
１．基本指針の具体化にあたっては、多分野にわたる施策の効果的推進が不可欠。今後の具体化について、とりわけ、アクションプラン策定についてその考え方は。
市民参画部長の答弁
本年度は、平成17年3月に策定いたしました人権施策推進プランの中間見直しを予定。見直しの中で、多文化共生施策推進基本指針を具体化する施策を人権施策推進プランの各課題別施策に盛り込み、人権施策を総合的に推進してまいりたい。
岡本茂の質問
２．庁内体制整備の課題について。
本市には都市交流課および財団法人としての都市交流協会を持ち、財団寄付行為第4条の事業では、姉妹都市交流、市内に居住する外国人との交流事業とあわせ、外国人のための生活相談の実施および生活の支援をあげている。
他市では、いわゆる都市交流協会所管課が、国際化施策とあわせて多文化共生施策を行っているところも多い。
当然、人員含め組織体制の整備が不可欠だが、公益法人制度改革に伴う市外郭団体整備方針とあわせ、新たな組織体制整備を検討すべきではないか。
市民参画部長の答弁
他市において、都市交流協会所管課が多文化共生施策を行っているところが多くあり、それらの体制を参考に、また、本市の都市交流協会の動向も見据えながら、組織体制について関係部局と研究を進めてまいりたい。
岡本茂の質問
３. NPO等との連携について。
外国人市民が抱える教育･医療･福祉など様々な問題やニーズに応えていくためには、行政だけの対応では限界。むしろ、ボランティアの多様かつ積極的な活用が求められる。
問題は、そのコーディネート機能を市がしっかりと果たしていくシステムを整備すること。今も日々、日常生活で不自由を感じている外国人市民をどうサポートしていくのか。
市の見解と今後の具体策は。
市民参画部長の答弁
多文化共生社会をめざし、さまざまなボランティアグループなどが活動。このような団体や関係機関、企業などとの連携・協働なくしては、多文化共生施策を総合的かつ効果的に進めることは困難と考えている。
NPOなどとの連携につきましては、本年度に中間見直しを予定しております人権施策推進プランの中で、その積極的活用へ連携･協力の方策などを検討してまいりたい。
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