トップページ  新着記事  ホットニュース   議会ウオッチ  ひとりごと  掲示板
アンケート  メルマガ  初めてのかた  リンク集  お問合せ  サイトマップ   

 議会ウォッチング

2009年12月22日(火曜日)掲載

  12月定例議会の議案が終わりました!

11月30日にはじまった12月定例議会は12月17日に閉会しました。


 旧政権時の経済対策一時補正含み、1億9,009万4千円の補正予算を可決!

12月議会では、国の地域ICT利活用推進事業交付金6500万円に基づく「図書館ITシステム化(ICタグ化、駅前自動貸出機設置等)」や携帯で子育て施設への経路案内等を行う「安全安心携帯情報システム構築」等を予算計上。

 駅前図書自動貸出機設置も、駅前設置という新規性がないと図書館IT化の国補助(地域ICT交付金)が採択されないためというのが裏の実態。全国でも始めてといわれる事業ですが、果たしてそれだけの市民ニーズがあるとは思えません。

 良くも悪くも、国に依存してきた地方自治体の姿勢が、これからはより厳しく問われることになります。 

 本会議で総合評価入札制度、小中学校エレベーター設置について一般質問

 岡本茂は、本会議で「公契約条例、総合評価入札制度」「学校施設バリアフリー化(エレベーター設置)」について一般質問。

総合評価入札制度では、豊中市・茨木市・枚方市に続き、次年度早期に業務委託契約における総合評価制度導入方針が答弁で示されました。

 また、学校施設バリアフリー化では、北摂各市が小中学校エレベーター設置(箕面市60%、豊中市42,4%、茨木市32,6%)をすすめている中で、未だ着手していない高槻市の現状はむしろ異常と厳しく批判。

 教育長からエレベーター整備計画策定について、「整備手法、財源確保等課題整理を行い、検討していく」と一歩前進した答弁を引き出しました。

本会議予算質疑に関わっては、「子育て安全安心情報提供システム」について質疑を行いました。

(本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました

 

公契約条例および総合評価入札制度について

   −本会議一般質問・答弁(要旨)−  

【第一問】

岡本茂の質問

厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、公共工事や委託業務など契約をめぐる過当競争と低価格・低単価の契約受注が増大している。
 事業を受託する企業においても契約実績を優先するあまりに、企業自らの経営悪化と労働者の低賃金・労働条件の著しい低下を招き、公契約における安い落札価格は労働者の低賃金化や非正規雇用の拡大、解雇など今日の格差拡大社会を生み出すひとつの大きな要因。
 こうしたことから、契約・発注にあたって公正な賃金と労働条件確保をめざす公契約条例制定の動きが各自治体で加速している。
 自治体には福祉、環境、人権等の社会的公正の実現を図る責務があり、企業も地域市民として法令遵守と社会的責任が求められる。
すでに、1999(H11)年に施行された地方自治法施行令改正により、従来の価格のみをもって落札者を決定する制度に代わり、価格以外の技術評価、公正労働基準、環境配慮、障がい者雇用、男女共同参画、次世代育成支援等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価入札が制度として可能となった。
1.過去5年間における予定金額1億5千万円以上の建設工事にかかる競争入札等で低入札価格調査の対象となった工事契約件数は。

財務部長の答弁

H17年度、調査制度対象案件3件、調査実施件数は0件。
H18年度、対象案件6件、調査実施件数3件。
H19年度、対象案件3件、調査実施件数1件。
H20年度、対象案件5件、調査実施件数4件。
H21年度、対象案件8件、調査実施件数4件となっている。

岡本茂の質問

2.2007(H19)年度より試行されている建設工事総合評価落札方式の内容と落札実績は。

財務部長の答弁

建設工事の総合評価方式の実績は、H19年度は下水道工事で1件実施、H20年度は下水道工事で1件、建築工事で1件実施したが、建築工事は応札がなく不成立。
H21年度は下水道工事で1件、道路工事で1件、建築工事で1件の計3件実施。
 落札については、結果的に最低入札価格での落札が全5件の内4件。内1件は最低入札価格が同額により技術評価が高得点の業者が落札。
 評価内容としては、価格評価部分と技術評価部分とし、評価点配分は、価格評価は毎回満点を81点。工事成績や技術者能力さらに本市との防災協定の有無などの技術評価について、1番少ないときで10点、多いときで19点と毎回変動している。

岡本茂の質問

3.行政の福祉化と障がい者雇用実現等を目的として2003(H15)年に大阪府が導入した業務委託契約における総合評価入札制度について、近隣市での実施状況ならびに本市における検討経過とその考え方は。

財務部長の答弁

業務委託契約における総合評価方式については、豊中市がH19年度から、茨木市と枚方市がH20年度から庁舎等の管理業務や清掃業務に導入
 本市においては、H20年8月に関係各課による研究会を設置、評価項目の検証手法など、実務的な研究を行った。
その研究内容を受け、今年7月に、導入にあたっての標準的システム整備を目的に、関係各課長による「総合評価方式入札制度検討会」を設置。
7回の検討会議を経て、先月の11月17日に報告書としてまとめた。
 報告書の内容・考え方は、
1)総合評価制度により、価格のみではなくさまざまな要素を総合的に評価して業者を選定することで、特に業務委託契約においてその特色を発揮できる可能性があること。
2)委託業務の質の確保と不良不適格業者の廃除に一定の効果が見込めること。
3)本市の施策を誘導する上での大きな要因になること。
以上の大きく3点が導入の目的であると考えている。

岡本茂の質問

4.各自治体でも制定の動きがある公正労働基準等を明記したいわゆる「公契約条例」についての考え方は。

財務部長の答弁

 一義的には国が必要な措置を講ずるべきもの。ただ、公契約条例という形式ではなく、総合評価の評価項目として活用の可能性が考えられる。委託契約における総合評価方式の試行の検証と、法との整合性を図った中での今後の研究課題と認識。

【第二問】

岡本茂の質問

 市が要綱として定めている「低入札価格調査制度」では、地方自治法施行令に基づき、それぞれ基準を設けて低入札基準価格を下回った際に、調査を実施。
しかし、調査によっても、契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とするとされている。
結果、こうした低入札の増加が生活保障賃金の底割れという事態を生み出している。公契約条例については「一義的には国が必要な措置を講ずるべき」との答弁だが、今後の方向性も含め、建設工事および業務委託における総合評価入札制度について、二点、質問。
1.建設工事契約における総合評価方式の拡大について。
総合評価入札は、従来の価格のみの決定から価格以外の要素を加えて総合的に落札する仕組みだが、評価配分は価格以外の要素が少なく、技術評価以外の公共評価に関する項目は、市との防災協定締結の有無、ISO取得にとどまっている。
今後の公共評価項目の拡大、総合評価入札方式の適用業種拡大についての考え方は。

財務部長の答弁

指摘のとおり価格評価に比して、技術的な評価、特に公共性評価の項目が少なく、従ってそれらの配点も価格評価に比べて低い割合。
 各自治体とも評価項目には苦慮している状況だが、工事請負契約の性質も加味しながら、評価項目の更なる検討を行っていく。また、今後他の業種についても広げていきたい。

岡本茂の質問

2.業務委託契約における総合評価入札制度の導入について。
本市でも、「この11月17日に制度導入に向けた検討会としての報告書をまとめた」とのことだが、障がい者雇用・支援、次世代育成支援・男女共同参画、人権・環境施策、地域社会貢献等の公共評価の内容および価格との配点比率の検討内容および今後のスケジュールは

財務部長の答弁

総合評価は価格評価、技術評価、公共性評価の3区分。配点比率は、一つの目安として、おおよそ価格評価50〜60%、技術評価15%、公共性評価35%を、現在の所、考えており、来年度早期からの実施を考えている。

【第三問】

岡本茂の質問

 行政の福祉化の推進をはじめとして、障がい者雇用や次世代育成支援、男女共同参画、環境といった各種施策の展開を行政として誘導していくひとつとして、総合評価入札制度は極めて有効な手法。

 発注元である自治体が、価格だけではない大きなインセンティブを事業者にも与えると同時に、地域と共生する企業を行政も市民も応援する。

そして、障がいのある人もない人もあたりまえに働ける社会、共に生きる地域社会にむけ、力をあわせて頑張れる仕組みを早期に実現するとともにその制度定着にむけ全庁あげて取り組みいただくよう要望しておく。



学校施設バリアフリー化・エレベーター設置にむけ、早期に整備計画の策定を! 

       ―本会議一般質問―

【第一問】

岡本茂の質問

 2006年(平成18)12月に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」とを統合した「バリアフリー新法(高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)」が施行された。
 新法施行に伴い、この10月に「大阪府福祉のまちづくり条例」も改正された。
 新法では、第6条(施設設置管理者等の責務)で「施設設置管理者その他、高齢者、障がい者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置・管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と明記。
当事者団体である高槻市障害児者団体連絡協議会、肢体不自由児者父母の会等からも永年にわたり、サポート教室設置校をはじめ小中学校でのエレベーター設置について切実な要望がなされている。
 しかし、残念ながら市教委からは、今日まで「現時点では困難であります」との回答に終始。
 いつになれば設置の見通しが明らかになるのか。今後の計画策定も含め、施設設置管理者としての責務を明確にすべき。
 そこで、まず五点、問う。
1.高槻市における義務教育年齢の肢体不自由児童・生徒の人数は。

教育管理部長の答弁

H21年度、市内小・中学校支援学級在籍の肢体不自由児童生徒は81名。内、車いす移動が必要な者は13名。また、府立茨木支援学校に高槻市から在籍する児童生徒は37名。

岡本茂の質問

2.「バリアフリー新法」および「府福祉のまちづくり条例」に基づく学校施設の位置づけは。

教育管理部長の答弁

「バリアフリー新法」では、既設の学校においては、「移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定。
「大阪府福祉のまちづくり条例」では、「都市施設をすべての人が安全かつ容易に利用することができるように整備、維持保全及び管理に努めなければならない」と規定。
増改築を行う場合は、「大阪府福祉のまちづくり条例」が改正され、「特別特定建築物へ追加する特定建築物」として学校が追加されたことにより、利用円滑化基準に適合しなければならないと規定。

岡本茂の質問

3.2006(H19)年に改定された国の「学校施設整備指針」における特別支援教育推進のための施設整備の基本的方針の趣旨とその内容は。

教育管理部長の答弁

 整備指針では、「障がいのある児童にも配慮することが重要である」とされており、学校施設整備の課題への対応として、「障がいのある児童生徒、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障がいの状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要」であり、「その際、スロープ、手すり、便所、出入口、エレベーター等の計画に配慮することが重要である」とされている。
 更に、「高齢者、障がい者を含む地域住民の学校教育への参加や、災害発生時の応急的な避難所としての役割などについても踏まえて計画することが重要である」とされている。

岡本茂の質問

4.国の経済対策における「スクールニューディール」要請事項におけるバリアフリー措置の内容は。

教育管理部長の答弁

 公立学校施設整備に係るものとして、学校耐震化が含まれ、耐震化工事と併行して実施する事業も対象。今年度の耐震化工事における関連工事の中で、バリアフリーとしてはエレべーターの設置が示されている。
 なお、この措置は昨年度まではなかったもので、来年度につきましては、耐震化工事の関連工事の範囲が縮小される可能性が高いと、大阪府教委から聞いている。

岡本茂の質問

5.北摂各市の小中学校エレベーター設置状況と率は。

教育管理部長の答弁

茨木市では、小・中学校数合わせて46校中15校にエレベーターが設置されており、設置率は32.6%。
吹田市は、54校中4校で設置率は7.4%。
摂津市は、15校中1校で設置率は6.7%。
豊中市は、59校中25校で設置率は42.4%。
池田市は、16校中2校で設置率は12.5%。
箕面市は、20校中12校で設置率は60.0%。

【第二問】

岡本茂の質問

1.本市の学校施設の現状は、先ほど答弁の「バリアフリー新法」および「学校整備指針」で定められた条件を満たしているのか。

教育管理部長の答弁。

既設の学校施設においては、「移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、スロープ、手すり、便所、出入口等、現在、整備に取り組んでいる。

岡本茂の質問

2.肢体不自由児童生徒にとって、毎日、生活する場でもある学校施設は、安全かつ円滑に学校生活を送る場となりえているのか。実態についての市教委の認識は。

教育指導部長の答弁

市内の学校における肢体不自由児童生徒の教育保障につきましては、スロープ・手摺り・車いすトイレ等の設置を行うとともに、1Fに教室配置を工夫したり、階段昇降機の貸し出しを行うなどの施設設備の充実に努めてきた。
また、教員だけでは対応が困難な場合について、特別支援教育支援員を配置するなど、学校生活が安全にかつ円滑に送れるように支援に努めてきた。
なお、特別支援教育の推進にあたって不十分な点については、今後も改善に努めてまいりたい。

岡本茂の質問

3、学校施設は肢体不自由児童生徒のみならず、授業参観や学校行事への参加を希望する保護者・地域住民にとっても移動の円滑化を保障するものでなければならない。
また、車イスでの移動を余儀なくされる障がいを持つ教職員が本市に赴任希望した場合、バリアフリー整備が出来ていないとして、異動を拒否されるのか。
こうした事態は、「障がい者権利条約」でうたわれるインクルーシブな教育の理念に反すると考えるが、市教委の認識は。

教育指導部長の答弁

肢体に障害を有する教職員の異動等に関しては、従来から学校の施設等を勘案し、配置について配慮。今後も配慮を要する状況に応じて対応。

岡本茂の質問

4.今後の整備計画について。
設置率の差はあるが、どの市も整備に着手。全く手付かずの高槻市の状況は北摂各市と比較してむしろ異常ではないか。
(議場からも「そうだ」の声)
市立養護学校廃止に伴う富田小学校サポート教室設置にあたっては、H16年3月18日付の立石教育長名の文書回答でサポート教室にかかわり「エレベーターについては1年間の実績を見定め、今後の見通しを考える中で設置する方向で検討します」との回答。もうすでに5年が経過しようとしている。
まずは、整備計画策定へ検討に入るべき。設置の必要性についての認識とその検討状況は。

教育管理部長の答弁

「バリアフリー新法」の主旨から、エレベーターの必要性は認識。現在、近隣市の状況や費用面などについて、研究。整備計画の策定の検討には至っていない

【第三問】

岡本茂の質問

 高槻市は、子育て・教育を重点課題にあげ、府内に先駆けて、すべての小中学校にエアコン導入を実施。市内59校すべてにエレベーター設置するには、当然、財源の裏づけが不可欠であるというのは承知しているが、要は政策判断だ。
「階段昇降機を当該校に貸出し、支援員配置など支援に努めてきた」との答弁もあった。しかし、あくまで過渡的対応。
 来年度、車イス児童が3名在籍することになる予定の学校が存在。狭い校舎棟の階段をキャタピラーをつけた自走式昇降機3台が行き来する光景を市長、教育長は想像できるか。
先ほど来の答弁では「整備計画策定の検討には至っていないが、バリアフリー新法の主旨からエレベーターの必要性は認識している」との見解。
であればこそ、計画策定へ大きく舵を切るべき時に来ているのではないか。
まずは、庁内検討会を立ち上げ、来年度予算に反映させるべく、設置優先順位や整備年次のめど、国の安全・安心学校づくり交付金等財源確保を含めた計画策定へ具体的検討を始めるべきではないか。
その一歩を踏み出す事が、今、高槻市に求められている姿勢。
改めて、教育長には「研究」ではなく「具体的検討」に向けた市教委の見解と決意を。
(議会答弁で、「研究してまいります」とは、課題として聞き置くという意味。「検討」となって、はじめて実施を前提に前へ踏み出します。)

教育長の答弁

整備手法や財源確保などの課題整理を行い、検討をしてまいります。(議場からは、「おう!」とどよめきが) 



子育てにやさしい高槻へ

   子育て安全安心情報提供システムの効果は

        ―本会議予算質疑―

【第一問】

岡本茂の質問

 12月補正予算で国からの地域ICT利活用推進事業交付金として6,500万円があげられ、「図書館ITシステム化」と「子育て安全安心情報提供システム構築」の二事業が予算計上。
1.本市計画「e−たかつき計画U」における今回の2事業の位置づけは。

総務部長の答弁 

 「予約図書等受渡・返却自動化システム」は、図書等の自動貸出機等を設置することで、利用者自ら貸出返却処理を行うことにより、貸出返却処理を迅速化、市民の利便性の向上を図ることを目的とする「新図書館システムの中に位置付け。
 「子育て支援安全安心情報提供システム」は、子育て支援施設目的地までの詳細な地図、写真等を提供するもの。
いつでも、どこでも、誰でもアクセス可能なネットワーク環境を介して、人が移動する際に必要となる「移動経路」や「目的地」情報を提供すること等を目的とする複数の事業を想定しているリージョナルセキュリティ(地域の安全)システム」を広くとらえ、その一つとして位置付け。

岡本茂の質問

2.事業実施効果は。

総務部長の答弁

図書館システムは、貸出返却処理の迅速化や市民の利便性の向上。子育て支援情報システムは、子育て世代等への利用可能施設の周知を通じて利用機会を増やすなど、市民の利便性の向上に寄与。

岡本茂の質問

子育て安全安心情報システム構築事業」は、携帯パケット通信を活用して子育て支援施設等を携帯画面上に表示させ、目的地までの詳細な地図、写真等の情報提供を行うことで、乳幼児を持つ保護者が気軽に外出できるようにするサービスと説明。
3.GPS機能のない携帯の場合は、まず、現在地を読み取るためのQRコードの読込が不可欠となる。QRコード読込器の設置場所および箇所数は。

子ども部長の答弁

現時点では、JR及び阪急の市内5駅を中心に、10〜15箇所程度を想定。

岡本茂の質問

4.システム構築委託業者の契約のあり方は。
現在、市のHPの地図情報「わが街高槻ガイド」を運用している既存のASP(アプリケーションソフトプロバイダー)をそのまま運用委託するのか、それとは別個に新たなASPとの運用契約を想定しているのか。

子ども部長の答弁

携帯だけでなくパソコンでも、赤ちゃんマップを利用できるよう利便性を図ることも本事業の趣旨の一つでもあり、これを可能とする業者となる。財務規則等に則り、適正に業者選定。

岡本茂の質問 

5.運営管理のための協議会の構成は。
国の事業実施要領では「地方公共団体を中心として、事業実施に必要な各方面の主体(住民代表・NPO・学識者・地元企業等)を幅広く含んだ検討の場(地域協議会)を設けて事業実施」とあり、同時に「プロジェクト・リーダーを決定し、総務省に報告」とある。
 運営地域協議会の構成と人員、プロジェクトリーダー選出について基本的考え方は。

子ども部長の答弁

協議会は、市、地元大学、ASP事業者などで5名を予定。また、事業全体を総括するプロジェクトリーダーについては、市の担当者を予定。

岡本茂の質問

6.子育て案内施設情報の種別と内容は。

子ども部長の答弁

赤ちゃんマップに掲載される施設は、公立保育所、民間保育園、つどいの広場等の子育て支援施設を中心に、可能な限り掲載してまいりたい。
 情報内容は、所在地、電話番号、利用可能日・時間、利用方法、施設入口、アクセス経路等を予定。

 

【第二問】

岡本茂の質問

1.子育て世帯の意見反映と運営参加について。
未就学児の保護者を対象にした調査でも、外出時の困りごとのトップは「トイレやおむつ交換を出来る場所がない」「授乳する場所や必要な設備がない」となっており、子育て中の当事者の声をまちづくりに反映できる場が不可欠。
 同時に、サービスの受け手にとどまらず、子育て中の市民自らも「子育てにやさしいまちーたかつき」めざす担い手となっていただく、まさに「協働の理念」をこの事業「赤ちゃんマップ」作成に活かす事は出来ないのか。
 経路案内ひとつにしても、あるいは刻々と変化する街の情報をいち早く更新していくためにも、子育て当事者に協力員として登録してもらう、あるいは運営協議会に参加してもらうことも検討すべき。 

子ども部長の答弁

子育て当事者のご意見を反映する必要性は高いと考えており、ネットアンケートなど様々な機会を活用して、多くの子育て当事者のご意見を反映できるよう検討

岡本茂の質問

2.今後、いわゆる「赤ちゃんの駅」も表示できるようにしていくとの事だが、「駅」としての適合基準は。

子ども部長の答弁

ベビーベット等オムツ替えのできる設備のあるスペース、授乳については、仕切りやカーテンなどで周囲の視線をさえぎられるスペース、手洗いの場所があること、施設の入口付近など適切な場所に「赤ちゃんの駅」を示す掲示があることなど。

岡本茂の質問

3.「駅」を増やしていくための整備指針の予定は。

子ども部長の答弁

公共施設を中心に、地域的に偏りのない形で整備してまいりたい。

岡本茂の質問 

4.携帯情報システム運用に向けての作業スケジュールとサービス開始時期。今後の情報更新作業の体制は。

子ども部長の答弁 

 予算議決後、速やかに業者選定を行い、協議会を立ち上げ、システム設計を行い、平成22年3月末にはサービスを開始してまいりたい。今後とも施設の拡充に努め、速やかな更新作業を進める体制をとってまいりたい。

岡本茂の質問

5.今回の携帯子育て支援情報マップ作成は、今後、バリアフリーマップの携帯運用にも拡大できると考える。今後の展開についての考え方は。

総務部長の答弁 

子育て支援情報マップに利用しようとしている「携帯版地図情報ポータル」は、現在ホームページで利用中の「パソコン版地図情報ポータル」と同様、バリアフリーマップに限らず種々のコンテンツの導入も、技術的に可能。
コンテンツの具体的な内容等が明確化する段階になれば、拡大が可能であると考えている。

トップページに戻る議会ウォチングの目次へこのページのトップへサイトマップへ


トップページ  新着記事  ホットニュース   議会ウオッチ  ひとりごと  掲示板
アンケート  メルマガ  初めてのかた  リンク集  お問合せ  サイトマップ