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2009年7月30日（木曜日）掲載
６月定例議会の議案が終わりました！
6月12日にはじまった6月定例議会は30日に閉会しました。
当初議案では国の緊急雇用創出基金等に伴う補正予算など17件を可決
6月議会当初提出議案は、報告案件5件、今城塚古代歴史館新築工事など契約案件10件、バリアフリー法に基づく｢建築基準法施行条例一部改正」の条例案件1件、一般会計補正予算案1件の計17件。
補正予算案も、国のいわゆる「ふるさと雇用再生基金」「緊急雇用創出基金」、府の「教育ゆめ基金」事業に基づくものが大半で、これらはすべて原案通り可決されました。
国の経済危機対策追加補正で後半議会に10億6,257万2千円が急遽、追加補正予算提案
いつもは前半議会を終えると一般質問への準備に移る定例議会ですが、4月10日に国会で成立した国の経済危機対策補正(総額約15兆4千億円)が急遽追加。
「安心と活力実現のための政策総動員」として、地方自治体には総額1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、1兆3,790億円の「地域活性化・公共投資臨時交付金」がおろされてきました。（高槻市へは、｢地域活性化･経済危機対策臨時交付金｣として6億7,157万3千円）
市議会では、急遽、後半議会の29日に予算案提案と本会議質疑を行い、採決。定額給付金以降、自治体は国の政策に振り回されっぱなしで、地方主権とは逆行です。
市立松原小修学旅行一酸化炭素中毒事故に関する意見書等、12件の意見書も採択
後半議会では、6月3日に発生した山口県秋芳プラザホテルでの市立松原小学校修学旅行中の事故に関連して｢一酸化炭素警報機設置義務化を求める意見書意｣を全会一致で採択。
市民･民主議員団提出の「北朝鮮の地下核実験抗議、核兵器の廃絶・恒久平和を求める意見書」「教育予算拡充を求める意見書」もそれぞれ採択されました。
本会議、建環産業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で「国の緊急経済対策に関わる臨時交付金事業の活用のあり方」に関わり、定額給付金の経済効果の検証、緊急雇用･ふるさと再生雇用基金の施策の重点化と障害者･母子世帯等への雇用･就労支援について一般質問を行いました。(5月まで議長職にあったため、実に一年ぶりです!)
また、建環産業委員会では、「建築基準法施行条例一部改正」に関わり、まちのバリアフリー化推進について質疑を行いました。
（本会議および委員会質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
国の緊急経済対策に関わる臨時交付金事業の活用のあり方（定額給付金の経済効果、緊急雇用･ふるさと雇用再生基金の施策の重点化と障害者･母子世帯等への雇用･就労支援）を問う！
―本会議一般質問･答弁(要旨)－
【第一問】
岡本茂の質問
国は、定額給付金支給をはじめとして、20年度第一次補正、第二次補正、そして本予算に続く21年度第一次補正と矢継ぎ早に緊急経済対策を実施。
まさに「あれもこれも」、経済対策閣僚会議の言を借りれば「国民の安心と活力を実現するための各分野における政策の総動員」を打ち出している。
相次ぐ補正予算措置は、｢経済対策に名を借りた垂れ流し予算｣との批判もあり、後年度負担も含めた検証が求められる。
同時に、自治体は、危機的な局面にある雇用や市民生活の安全･安心に向けたセーフティネットの確立をいかに図っていくか。国の臨時交付金事業としての制約があるとはいえ、自治体としての主体的立場も問われている。
大阪労働局統計では大阪府の雇用情勢は、昨年10月～12月期の完全失業率が5.6%と全国同期の3.9%を大きく上回り、府域における完全失業者は23.7万人、有効求人倍率も074倍と11ヶ月連続で前月を下回る深刻な状況。
24歳以下の若年層の完全失業率が9.0%と高い水準で推移し、障害者の法定雇用率達成企業が42.8%と全国平均44.9%を下回るとともに女性雇用者の割合も全国平均を下回ったまま推移。
１．国の緊急経済対策に対する本市の基本的立場と対応は。
市長公室長の答弁
昨年８月の「安心実現のための緊急総合対策」に伴う「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」に基づき、「認定保育施設運営事業」などの事業を実施。
１０月の「定額給付金」「子育て応援特別手当」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」に基づき、消防車両の更新などを行った。
本年４月に、関係予算１５．４兆円に及ぶ「経済危機対策」が決定され、予算規模１．４兆円の「地域活性化・公共投資臨時交付金」、１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が含まれている。
「公共投資臨時交付金」については、現時点で詳細な内容が示されていない。「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、経済危機対策への速やかな対応として、今議会に計上したところである。
岡本茂の質問
２．国の経済危機対策にかかるH20年度第一次補正「地域活性化･緊急安心実現総合対策交付金｣、二次補正「地域活性化・生活対策臨時交付金」「定額給付･子育て応援特別手当」「緊急雇用創出臨時特例基金･ふるさと雇用再生特別交付金」、そして21年度第一次補正｢経済危機対策｣のそれぞれの補正予算額および総額は。
市長公室長の答弁
「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」２６０億円、「地域活性化・生活対策臨時交付金」６，０００億円、「定額給付金・子育て応援特別手当」２兆１，０４６億円、「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業臨時特例基金」４，０００億円。
今回の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」１兆円で、総額４兆１，３０６億円。
岡本茂の質問
３．本市に交付された予算総額と内訳は。
市長公室長の答弁
「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」２，２２２万９千円、「地域活性化・生活対策臨時交付金」２億３，７５９万８千円、「定額給付金・子育て応援特別手当」５８億４，０７０万２千円、「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業臨時特例基金」８，５４３万７千円、そして、「経済危機対策」のうち「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」６億７，１５９万３千円。
総額は、６８億５，７５５万９千円。
【第二問】
岡本茂の質問
１．定額給付金・子育て応援特別手当の経済効果について。
高槻市では、延べ158,209世帯を対象に56億1,890万円が予算化され、5月末現在で世帯にして、定額給付金では90.1%、子育て応援特別手当では95.4%が支給済み。
市内での消費拡大、需要創出の経済効果測定と経済波及効果は。
市長公室長の答弁
国では4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%押し上げると試算。本市においては、特に経済効果等について現在の所、調査を行っていないが、約52億円の給付が完了しており、その多くが消費に回っているのではないかと考えている。 (議場からは、答弁にブーイングの野次！)
岡本茂の質問
２．緊急雇用･ふるさと雇用再生基金の施策の重点化について。
この事業は今年度から3ヵ年の交付金事業として設定され、大阪労働局がまとめた大阪府雇用施策実施方針では、「1)非正規労働者への就職支援、2)障害者への雇用確保、3)若年者巣有業支援の拡充」の3つを主要課題とあげ、「これらをふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業を活用して実施する」としている。
府の実施方針でも「ホームレス、障害者、高齢者、母子家庭等就職困難者、ニート･フリーターなど多様な形で失業・不安定就労に陥りがちな若年者、雇い止めされた非正規労働者などの雇用･就業を促進するため優先順位を高める誘導策を実施」とある。
しかしながら、本市での事業選択決定にあたっては、大半（85.6%）が建築確認や公有財産管理、防犯灯位置図のデータベース化等行政事務効率化にさかれている。
市民がおかれている、とりわけ厳しい状況下におかれている就労困難者への雇用･就労支援にどう取り組んでいくのか。
１）今後2ヵ年の計画について。
この事業は三ヵ年事業。同時に、国の21年度補正では緊急雇用創出基金をさらに20年度補正1,500億円の倍額の3,000億円追加の積み増しが決定。
今回の倍のボリュームが想定される。基金活用事業について施策の優先順位、重点化の再検討の考えは。
都市産業部長の答弁
今回の事業選定については、雇用の創出を第一義に大阪府の最重点戦略「クリーン＆グリーン」を基本的なガイドラインと位置付け、その上で高槻市にとって必要な事業、市民サービスの向上に資する事業を採択基準として、計６事業を今補正予算で計上。
緊急雇用、ふるさと再生雇用とも３ヵ年計画の事業であり、当初において３ヵ年の事業計画は既に提出。各所管課では既に当初計画に基づき、来年度以降の事業実施を予定。
ただ今後、庁内において新たな事業が企画・提案に際して、平成２１年度補正による基金の拡充をふまえ、検討の必要はあると認識。
岡本茂の質問
２）政策企画室･労働福祉課を含めた庁内体制の確立は。
都市産業部長の答弁
市としての方向性等も考慮する必要性から今後、政策企画室などと連携し、検討に取り組む。
岡本茂の質問
３）母子家庭等自立促進計画（2008.3策定）、第2期障害福祉計画･第3次障害者長期行動計画（2009.3策定）では、就労支援と雇用創出を大きな柱としてあげている。
まさに、こうしたところにこそ雇用創出のための基金事業の活用事業メニューを提示すべきではないのか。
経済危機で職を奪われ、生活に困窮している弱者にこそ、その施策がしっかりと届くことが基金事業の本旨。
母子自立支援計画、障害福祉計画･障害者長期行動計画それぞれの計画推進にあたって国の基金活用についての考え方は。
子ども部長の答弁
母子家庭等自立促進計画においては、就業機会創出の支援として、公共的施設における母子家庭の母等の雇用の促進、及び母子寡婦団体等への優先的な事業発注等の促進をメニューとして掲げており、今後とも、関係機関と連携しながら推進してまいりたい。
今後の基金活用については、母子家庭の母が経済的に自立するために、効果的な資格を取得することを支援する高等技能訓練促進費について、安心こども基金等、市の施策展開に有用な基金について、今後とも活用してまいりたい。
保健福祉部長の答弁
第2期障害福祉計画及び障害者長期計画においても、障害者の雇用・就労の促進を重要な課題と位置づけ。
一般企業・事業所への就労など、障害者の雇用・就労に関する多面的で実効性のある支援を進めていくため、自立支援協議会での検討や関係機関と連携をしながら、各障害特性に応じた就労支援体制の確立等に努めている。
基金事業活用については、これら計画の実現に向け、今後国・府の動向を注視していきたい。
【三問目】
岡本茂の質問
基金事業の主旨である就職困難者への雇用･就労支援、とりわけ、母子世帯、障害者への雇用就労支援への基金活用について再度二点質問する。
１．母子家庭等自立促進計画との関わりについては、国が活用事例紹介としても上げている「母子自立支援コーディネーター拡充による母子就労支援の強化等」も今後の基金活用事業として検討されるべきではないか。見解を。
子ども部長の答弁
母子家庭自立支援員及び母子自立支援プログラム策定員の充実については、平成１８年度以前は、母子自立支援員１名の配置であったものを、平成２１年度には、母子自立支援員が３名、母子自立支援プログラム策定員１名を配置して、母子家庭の就業支援に努めている。
今後も、市の施策展開に有用な基金等については、その活用を検討し、母子家庭の母の就業・自立支援の推進、ひいてはその養育する子の福祉の増進に努めてまいりたい。
岡本茂の質問
２．障害福祉計画･障害者長期行動計画との関連について、第二期障害福祉計画では「福祉施設から一般就労への移行をH19年度21人に対し、二年後のH23年度に32人」とする目標数値を上げている。
行政施設内におけるチャレンジ雇用、福祉作業所製品の販路拡大のためのアンテナショップの拡充開設、施設通所者工賃倍増計画･共同受注ネットワークやジョブライフサポーター登録派遣事業の活用･拡充、あるいは障害者特例子会社誘致等、先ほど答弁のあった障害者自立支援協議会はじめ関係機関とも基金活用による就労支援体制確立へ具体的検討に入るべきではないか。
保健福祉部長の答弁
基金事業活用による就労支援体制確立については、提案のチャレンジ雇用、共同受注ネットワーク、ジョブライフサポーター派遣登録事業の活用・充実等数々の内容をふまえ、関係機関等と連携を図りながら検討してまいりたい。
まちのバリアフリー推進を
―建環産業委員会質疑･答弁(要旨)―
岡本茂の質問
今回の条例改正は国の｢バリアフリー新法｣（2006.12施行）に基づく、「大阪府福祉のまちづくり条例」の改正（2009,10施行）によるものだが、今回の条例改正の目的と内容は。
建設部の答弁
H18年の｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律｣、いわゆる｢バリアフリー法｣が制定され、「府福祉のまちづくり条例」が改正されることになった。
改正内容としては、従前の努力義務が適合義務化へ、また、特別特定建築物等の用途拡大、基準面席2,000㎡以上から建築物の用途区分毎に対象面積の拡大が図られた。
岡本茂の質問
条例改正の理由となった「バリアフリー新法」制定の1)目的と背景、2)建築物における主な規制強化点、3)新たに義務化された基準は。
建設部の答弁
1)いわるる｢バリアフリー新法｣は、不特定多数の方が利用する建築物を対象としていた従来の｢ハートビル法｣と、駅･空港等旅客施設を対象とした｢交通バリアフリー法｣を一本化し、建築物、旅客施設をつなぐ経路も含めて地域全体のバリアフリーのための措置を拡充、推進すること。もって、高齢者、障害者等の移動および施設の利便性、安全生の向上を図ることを目的に施行された。
2)新たに、特定特別建築物に公共用歩廊(人口デッキ)が追加され、公衆便所の適合対象面積が50㎡に引き下げられた。既存の特定特別建築物についても、｢適合への努力義務｣が追加された。
3)ホテル･旅館等の客室のバリアフリー適合義務基準が設定され、案内設備等が追加された。
岡本茂の質問
バリアフリー新法では、地方自治体条例による対象施設要件面積引き下げ、義務づけ基準の強化が可能。いわゆる、市の上乗せ、横出し規定の有無は。
建設部の答弁
市としての独自の規制強化、いわゆる上乗せ、横だし規定はない。
岡本茂の質問
改正条例第4章｢特殊建築物｣の基準適合義務対象施設数、および適合マーク証交付施設数は。
建設部の答弁
府福祉のまちづくり条例制定のH12年～20年度までで、事前協議を行い、工事完了届けが提出された施設数は209施設。適合証交付施設数は54施設。
なお、適合証交付は、工事完了後、適合を市が確認した後、事業主が大阪府に対し、適合証交付を申請することになっている。
適合証交付施設名、場所等については、府のホームページで閲覧することが出来る。
岡本茂の質問
適合マーク証交付については、高齢者、障害者はじめすべての人が安心して利用できる都市施設の指標となるもの。
完了届出･適合施設であっても、マーク証交付が未申請のところもいいと聞くが、適合マーク証取得と施設掲示をより積極的に働きかけるべきではないか。
特に、市の公共施設も交付を受けていない。府のホームページを見ると、茨木・豊中･枚方保健所は交付取得されているのに、高槻保健所は掲載されていない。茨木市男女共同参画センターは掲載されているが、高槻市男女共同参画センター（総合市民交流センター）は掲載されていない。
まず、市の公共施設から適合マーク証取得に務めるべきだ。
岡本茂の質問
｢東横イン｣が完了検査後、設置が義務づけられている障害者用駐車場・客室を勝手に違法改造していたケースが社会問題化したが、このような建築確認、完了検査後の違法改造に対する対応は。
建設部の答弁
｢バリアフリー法｣において、建築主等に対し、特定特別建築物の適合事項について報告させ、職員の立ち入り、検査が出来るとしており、｢府福祉のまちづくり条例｣でも同様となった。
今後、府内行政庁で取り扱いを協議する。
岡本茂の質問
建築完工後の立ち入り検査実施については、府福祉のまちづくり改正条例が10月1日施行であり、早急な検討と体制強化を要望。
岡本茂の質問
改正条例第19条（適用除外）7項「規定適用と同等以上に安全上、支障がないと市長が認めるとき」との除外規定の理解は。
建設部の答弁
今までに｢特に市長が認める｣との判断を起こった事例はなく、構造、敷地の状況、利用の目的上やむをえない場合など、また、規定と同等以上に高齢者･障害者等が円滑に利用できると判断できる場合には認めるとの規定。
この規定は、防火戸、避難口誘導灯、車イス利用客席の部分、客席ない通路部分について適用。
岡本茂の質問
同じく、8項「当該増築、改築、大規模修繕に関しては適用しない」との除外規定の理解は。
建設部の答弁
建築基準法においては、建築物の増築等の場合、既存建築物が法に適合していない場合には、その部分を適法な状態にしなければ増築等が行えないとしている。
しかし、バリアフリー法第3条2項では「法の規定が適用以前の建築物については規定を適用しない」との既存建築物への制限緩和規定がある。
この規定に基づき、既存建築物の増築等の場合、既存建築物の不適合部分についてはこの条例を適用せず、増築等の部分にのみこの条例を適用する。
岡本茂の質問
「既存建築物には適用されない」との適用除外となるなら、既存建設物に対する基準適合（努力義務）への取り組みは。府では「条例施行時点の基準適合状況、改善状況定期報告を求める制度を継続」としているが。
建設部の答弁
府は既存建築物に対し、従前の努力義務の時に事前調査を行い、報告があった建築物に対し、定期報告を要求して改善を求めている。
市内の定期報告施設数は254件で、バリアフリー化工事完了は62件。
岡本茂の質問
従前の努力義務施設についても、早期に適合基準へ誘導するための取り組み強化を。
岡本茂の質問
「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」統合による連続的なバリアフリー促進が「バリアフリー新法」の目的。
法の趣旨をふまえるなら、市の交通バリアフリー基本構想を見直した、新たな市バリアフリー構想策定が必要ではないか。
市のバリアフリー基本構想整備目標年次の最終年度は2010（H22）年度でもあるが、今後の方向性は。
都市産業部の答弁
｢バリアフリー新法｣が施行され、道路･旅客施設に加え、路外駐車場や都市公園、特定建築物も含め構想を作成できることから、本構想の充実を図っていく必要があると考える。
他市の状況も確認しながら、市として課題整理を行い、関係部局と調整を進め、早期策定に向け取り組んでいきたい。
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