トップページ 新着記事 ホットニュース 
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
トップページ 新着記事 ホットニュース 議会ウオッチ ひとりごと 掲示板
アンケート メルマガ 初めてのかた リンク集 お問合せ サイトマップ
2008年12月1日（月曜日）掲載
12月定例議会の議案が提案されました。
12月3日から19日までの会期で行われる12月定例議会の議案が提案されました。
今議会に提案された当初案件は、人事案件3件、報告案件1件、契約案件2件、公正職務執行確保条例制定、企業立地促進条例一部改正等条例案件8件、指定管理者の指定その他案件11件、補正予算案7件の計32件です。
なお、関大新キャンパス用地取得契約案件1件のほか、議員提出案件として 議員の政治倫理条例制定も追加案件として後半議会に提出される予定です。
関大新キャンパス用地支援で28億5,600万円補助を予算化
12月市議会での最大の争点は、関大新キャンパスへの市の支援策。
JR高槻駅北東部（ユアサ跡地）に2010年4月開校予定の関大新キャンパス用地17,584㎡中、グランド部分の6,800㎡を市が取得。用地費は1㎡あたり42万円（坪単価約140万円）で、市の用地取得費総額は28億5,600万円になります。
12月市議会では21億5千万円を予算化し、残りの7億600万円は3年後に支払う債務負担としました。市が取得したグランド用地部分は市の防災拠点としても活用予定で20年間、関西大学に無償貸与の方針です。
「公正職務執行確保条例」も提案
6月の｢あっせん収賄｣での現職市議逮捕･起訴（9月に有罪確定、議員は8月末辞職）を受けて設置された市の第三者機関｢公正職務検討委員会｣提言に基づき、新たに｢公正職務執行確保条例｣が12月市議会に提案されました。
条例では、すべての要望を原則記録化することとしています。不当要求に対する断固たる措置とその体制づくりは重要ですが、市の恣意的判断で市民の正当な要望が抑制されることのない配慮が必要です。
議員立法で｢高槻市議会議員の政治倫理条例｣を後半議会に提案
市議会も7月に「議会改革等検討会議」を設置して、これまで計8回の検討会議を開催。｢高槻市議会議員の政治倫理条例｣としてまとめました。
政治倫理条例は第2条で、政治倫理基準を定め、職務に関し疑惑をもたれる恐れのある行為や地位利用による金品の授受はもちろん、市職員の権限又は影響力の不正な行使など７項目をあげました。
また、第3条で政治倫理規準に違反していると認められる場合には、市民総数の1/200以上または5名の議員の連署で調査請求を行えるとし、この市民は18歳以上、外国籍市民へも門戸を広げました。 第4条で、政治倫理審査会の設置を規定し、審査会は弁護士･公認会計士等学識経験者3名を加えて第三者的性格を持たせ、議員選出2名との計5名で構成としました。
第9条では、今回のように議員が起訴された際の市民への説明会開催を義務付け、附則で逮捕･拘留され身体拘束を受けている間の議員報酬については支給停止することも盛り込みました。もちろん、逮捕･起訴が冤罪であることが確定した場合にはさかのぼって支給されます。
ただ、条例案は市民の調査請求要件、審査会の構成、報酬停止等で意見の完全な一致を見るに至らず、多数決での採決となる見通しです。
当初提案の主要議案については以下の通りです。
主要議案内容
人事案件 公平委員選任同意 金田忠行（サンスター･株･相談役、67歳）新任 固定資産評価審査委員選任同意 宮口太（公認会計士、南平台、42歳、4期目）再任 人権擁護委員候補者推薦諮問 牛尾曜子（元国際ソロプチミスト会長、高槻町、68歳）再任、津田勝（元小学校長、塚原、67歳）再任、吉井美沙子（民生児童委員、千代田町、62歳）新任
報告案件 アクトアモーレ管理費請求事件一審判決控訴の専決処分 アクトアモーレ店舗部会管理組合法人から提起された市営JR高槻駅北駐車場管理費負担の2倍値上げに対し、市の主張が一審判決で認められなかったため、不服として10月29日付で控訴。
契約案件 公共下水道築造工事
(東天川一丁目他)2億4,024万円 史跡今城塚古墳第5次
整備工事契約一部変更樹木伐採本数を減らすことによる築堤工法変更と事業進捗のための追加工事として、
当初契約2億3,335万2千円を3億996万7,350円へ変更
条例案件 公正職務執行確保
条例制定公正な職務執行確保と市政の透明性推進のため、職員の倫理原則と任命権者･管理監督者の責務を定めるとともに、要望等の記録化と不当要求への措置を定める。 あわせて、学識経験者3名で構成する公正職務審査会を設置し、市長は毎年度運用状況を公表する。 企業立地促進条例
一部改正1)現行制度（床面積1,000㎡以上または従業員100人以上の事業所について操業開始後5年間、事業所税相当額を奨励金として交付・各年度上限1億円）をH23年度まで3年間延長
2)床面積500㎡で事業所新設のために新たに取得した固定資産の固定資産税・都市計画税について操業開始後5年間、税額の1/2相当額・各年度上限5,000万円を奨励金として新設。
3)操業開始前後90日以内に市民を雇用し、1年以上の継続雇用について1人につき10万円の雇用奨励金を新設。市立養護老人ホーム条例中一部改正 1)介護保険法による｢特定施設入居者生活介護｣および｢介護予防特定施設入居者生活介護｣事業を新たに実施。
2)ショートステイ事業利用料金を1日あたり3,360円の範囲内と明記する。市立かしのき園条例、つきのき学園
条例廃止両施設統合による民設民営への移行に伴い、両園を廃止。 市立療育センター条例中一部改正 療育園（就学前身体障害児施設）をうの花療育園(就学前知的障害児施設)隣地に移転。 国民健康保険
条例中一部改正産科医療補償制度開始に伴い、出産一時金（35万円）に医療補償保険料負担部分(3万円)を上限として加算。 入院室料等資金
貸付基金条例廃止より有利な条件の府生活福祉資金貸付制度があることに加え、H14年以降新規貸付実績が低迷していることから基金を廃止。 高額療養費資金
貸付基金条例廃止高額療養費の一時立替による負担軽減が図られていることに加え、H7年以降新規貸付実績がないことから基金を廃止。
その他案件 市営桃園町駐車場の
指定管理者の指定公募選考でミディ総合管理株式会社を指定。期間は2009年4月より2年間。 市立高槻･高槻駅南・高槻駅北・高槻駅北第2駐輪場の
指定管理者の指定公募選考でミディ総合管理株式会社を指定。期間は2009年4月より2年間。 市立富田･春日・郡家老人福祉センターの
指定管理者の指定公募選考でTTO共同企業体（社福･つながり、株式会社高浄、大阪府総合福祉協会）を指定。期間は2009年4月より5年間。 市立養護老人ホームの
指定管理者の指定社会福祉法人・市社会福祉事業団を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 市立阿武山・城東・山手老人ディサービスセンター
の指定管理者の指定社会福祉法人・高槻市社会福祉事業団を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定 社会福祉法人・高槻市社会福祉事業団を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 市立療育センターの
指定管理者の指定社会福祉法人・高槻市社会福祉事業団グループ（高槻市社会福祉事業団、聖ヨハネ学園）を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 市立文化会館の
指定管理者の指定財団法人・高槻市文化振興事業団を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 総合スポーツセンター他14スポーツ施設の指定管理者の指定 財団法人･高槻市公営施設管理公社を特定指定。期間は2009年4月より2年間。 芥川緑地資料館の
指定管理者の指定あくあぴあ芥川共同活動体（NPO法人芥川倶楽部、特定非営利活動法人･大阪自然史センター）を特定指定。期間は2009年4月より3年間。 市営住宅明渡請求および滞納家賃支払請求訴えの提起 住宅家賃の滞納かつ明渡請求に応じない入居者への明渡しと滞納損害金支払いを求める訴えを提起。
補正予算主要内容
歳出 財務 税源移譲に伴う市税還付等の清算 ▲5億5,500万円 総 務 公正職務執行確保のための研修実施 33万6千円 保健福祉 障害者自立支援(生活介護･短期入所･就労移行・医療等)給付の増 2億3,823万4千円 障害者地域生活支援(移動支援等)給付の増 5,303万円1千円 障害者就労訓練施設整備(3ヵ所)事業補助 704万円 療育園通園車両(2台)購入 779万9千円 中国残留邦人等地域生活支援事業費の増 202万6千円 高額療養費等の後期高齢者医療費から老人医療費への振り替え 9,900万円 二次救急医療機器整備補助 1,474万2千円 府財政削減によるヘルシー外食事業、公衆衛生協会補助の減 ▲18万7千円 新型インフルエンザ感染対策防護服等備蓄購入 60万円 障害者自立支援給付国庫負担清算 5,011万6千円 子ども 認定保育園および保育児童数の増 3,523万6千円 母子保健（未熟児医療、特定不妊治療）の増 2,173万4千円 保育対策促進事業国庫補助清算 126万円 建 設 住宅管理(明渡請求訴訟弁護士費用) 462万円 大畑町交差点改良調査設計委託 400万円 道路改良事業 3,540万円 街路整備事業（古曽部西冠線他） 2億9,080万円 清水池公園整備工事契約差金 ▲5,500万円 津之江公園整備工事国庫補助金化による清算 ▲7,900万円 都市産業 関大新キャンパス(グランド部分)用地取得費 21億5千万円 用地取得債務負担（H24年登記時支払い） 7億600万5千円 府財政削減による地域就労支援事業の減 ▲48万円 消防本部 新型インフルエンザ感染対策防護服等備蓄購入 1,000万円 教 育 中学校教職員パソコン整備契約差金 ▲2,136万5千円 小中学校体育館耐震改修工事、公社耐震基本設計委託契約差金 ▲1億1,756万5千円 その他 職員数減による人件費減 ▲6億9,246万3千円 国民健康保険特別会計等繰出 4,604万7千円 公債費（府貸付金繰上償還等） 9,167万8千円
歳入 市税(法人市民税)の減 ▲2億48万2千円 配当割り交付金の減 ▲2億3千万円 地方特例交付金の増 2,266万1千年 地方交付税の増 4,065万円 国庫支出金(障害者自立支援、放課後子どもプラン、児童厚生施設整備、街路整備補助金等) 2億9,966万7千円 府支出金（障害者自立支援、府民税徴収委託等）減 ▲2億9,279万8千円 寄付金 245万円 繰入金（公園墓地、府貸付金繰上償還、入院室料貸付・
高額療養費貸付基金廃止による増、公共施設整備･耐震化基金の減）▲3,143万1千円 諸収入（後期高齢者医療費から老人医療費への振替え） 9,900万円 市債（児童福祉施設整備、公園整備事業債の減、街路整備事業債、都市開発事業際の増） 17億4,900万円
特別会計補正予算 公園墓地特別会計(一般会計繰入金減、墓地永代使用料増等) ▲108万円 駐車場特別会計(前年度決算剰余金) 7,880万8千円 公共下水道特別会計(予算費目の組替え) 0円 国民健康保険特別会計(高額療養制度改正･
特定検診システム改修、出産育児一時金の増)5,354万円 財産区会計(自治会補助金の増) 742万4千円 水道事業
会計収益的収入（給水収益、営業収益の減） ▲1億1,916万円 収益的支出（人件費、受水費、委託費の減） ▲1億8,200万8千円円 資本的支出（人件費、改良費、
企業債償還金の減）▲1億9,998万6千円
議会ウオッチ ひとりごと 掲示板