トップページ  新着記事  ホットニュース   議会ウオッチ  ひとりごと  掲示板
アンケート  メルマガ  初めてのかた  リンク集  お問合せ  サイトマップ   

 議会ウォッチング

2008年9月9日(火曜日)掲載

  9月定例議会の議案が提案されました。


 一般会計補正予算案は「関大新キャンパス財政支援」「JR京都線踏切改良実施設計」など6億5,649万1千円

 今議会には固定資産評価審査委員選任同意など人事案件1件、契約案件2件、決算認定案件15件、条例案件7件、その他案件2件、補正予算案6件の計33件が提案され、追加案件として契約案件1件も予定されています。

 関大新キャンパス、施設整備補助12億円、キャンパス用地3割分を市負担の方針

 注目された関大高槻駅前新キャンパスへの支援策ですが、大学施設の内、防災関連施設、コンベンションホール、生涯学習センター等市民開放に利用される施設について国土交通省の「暮らし・にぎわい再生事業」を活用した補助を予算化。

 今年度・来年度の二ヵ年でこれら施設の総事業費36億円を、国庫補助事業として国、市、事業者(関大)がそれぞれ1/3を負担。9月市議会には二ヵ年での市負担分12億円の内、2億1,900万円を予算計上しました。

 また、キャンパス用地(約1.76ha)中、約半分を占めるグランド用地部分を市が防災グランドとしても使用することから、市の支援策として用地取得し関大へ無償貸与。内、用地費の2割は民間事業者に協力を求める方針で、9月市議会には用地取得のための不動産鑑定評価費用263万円が計上されました。

 関大へ無償貸与となる用地取得費については、鑑定評価を下に12月市議会に提案される予定ですが、30億円前後になるのではないかといわれています。

 JR京都線富田村踏切改良工事実施設計1,060万円も予算化

 電動車イスの高齢者が踏切上で死亡するなど「開かずの踏み切り」として抜本的対策が求められる富田村踏切について、踏切横断幅員を3mを4.5mに拡幅し、遮断機手前をスロープ化するなどの改良工事を行うための設計費を予算化。改良工事の実施は来年度になります。

 また、学力向上策として小学校10校、中学校6校で放課後学習を実施するための予算160万円も計上されました。

 なお、府の財政再建プログラムによる府支出金の今年度削減分は1,629万9千円になることが明らかになりました。来年度本格予算での影響が懸念されます。

 決算認定、2006年度も引きつづき黒字決算

 2007年度一般会計決算(実質収支)は、3億4,645万5千円の黒字決算。しかし、自治体の経営状態を示す※経常収支比率は94.7と前年度よりさらに3.7上昇しました。

 市税収入は事業所税が減少しているものの、国の税制改正で個人市民税・法人税が増額。歳入合計は2006年度比較で17億2,979万3千円(1.9%)の増、歳出合計は19億4,714万円(2.1%)の増となりました。

 これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。

 主要議案内容

人事案件
固定資産評価審査委員選任同意 中西邦彦(税理士、上本町、52歳)を再任

契約案件
公共下水道築造工事(唐崎中三丁目他) 1億1,833万5千円
中学校18校パソコン、プリンター購入 3,633万円

その他案件
市開発公社
 定款一部変更
「公有地拡大推進法」一部改正に伴い、監事職務についての規定整備

条例案件
市職員退隠料・遺族扶助料条例廃止 地方公務員共済制度発足(1955・S30年)前の受給者がいなくなったことによる廃止
議員報酬・費用弁償等条例一部改正 「地方自治法一部改正」により「議員の報酬」が「議員報酬」と改められたことによる規定整備
公益法人等職員派遣等条例一部改正 公益法人等への地方公務員派遣等に関する法律の一部改正による所要の改正
市税条例一部改正 「地方税法等一部改正」に伴い、
1.寄付金税制の拡充を行う。
  • 1)寄付金控除を現行所得控除から税額控除とする。
  • 2)控除対象を総所得金額の25%から30%限度と拡大し、適用下限額を現行10万円から5,000円に引き下げる。
  • 3)ふるさと納税の特例控除(市民税所得割額の1/10相当額限度)を創設。

2.公的年金等に係る個人市民税の特別徴収(天引き)制度の創設。(老齢年金給付額18万円未満等はのぞく)
3.公益法人制度改革に伴い、公益社団・財団法人を市民税・固定資産税の減免対象とする。
4.上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止
5.その他
地区計画区域内建築物制限条例一部改正 上牧駅北、日吉台地区に続き、JR高槻駅北東地区(ユアサ跡地)について適正な都市機能と良好な都市環境を確保するため、当該区域の建築物制限を定める。
1)用途制限(建築することが出来ない建築物として火薬類製造工場、風俗営業法に規定する建築物を指定)
2)建ぺい率を6/10、外壁等の後退を3.5〜10m(C地区のぞく)、高さ制限をA・B地区150m、C地区60mに設定。
3)緑化率最低限度を6%に設定(屋上、壁面緑化含む)
協同組合等資金融通損失補償条例、消防団員等公務災害補償条例一部改正 「国民金融公庫」「商工中央金庫」が、法廃止でそれぞれ「(株)日本政策金融公庫」「(株)商工組合中央金庫」に移行したことに伴う規定整備。
食品衛生法施行条例
 一部改正
輸入食品薬物中毒事件をふまえ、被害拡大の速やかな防止のため改正された「食品等事業者が実施すべき管理運営基準指針(ガイドライン)」に基づき、営業施設の衛生管理上構ずべき措置として1)製造・加工・輸入食品等に関する消費者の健康被害情報、2)食品衛生法の規定に違反する食品等情報の保健所長への速やかな報告を新たに加える。

 

 補正予算案主要内容

歳 出
総務 遺族扶助料減 ▲105万1千円
財務 公有財産台帳管理システム更新 575万円
地方税電子化システム導入 1.628万7千円
保健福祉 民間社会福祉施設事業補助 ▲646万4千円
保健事業費国負担金過年度清算 2,454万5千円
子ども 母子家庭自立支援給付金申請者増過分 191万2千円
未熟児養育医療国負担金等過年度清算 2,355万5千円
子育て総合支援センター寄付に伴う絵本購入 30万円
建設 JR富田村踏み切り改良実施設計委託 1,060万円
大蔵司橋架替工事被害家屋補償 1,260万円
萩谷および摂津峡公園拡幅用地鑑定手数料 103万6千円
商業団体振興補助(府財政再建歳出減) ▲440万円
地場産業活性化(園芸フェアー)補助(府財政再建歳出減) ▲523万3千円
緑のふれあい促進事業委託料(園芸フェアー削減組換え) 60万円
有害鳥獣被害防除(府財政再建歳出減の国事業組み換え) ▲11万8千円
都市産業 山林地籍調査事業助成(府財政再建歳出減) ▲250万円
森林ボランティア育成(府財政再建歳出減組換え) 29万円
関大新キャンパス用地取得鑑定手数料 263万円
    〃   施設整備補助(H22年度までの債務負担) 19億6,200万円
教育 放課後学習支援(小10校、中6校で学習室開設) 160万円
その他 財政調整基金積立て(決算剰余金1/2等)   1億7,400万円
繰出金等(公共下水道、国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険特別会計)
▲3,675万1千円
歳入
地方特例交付金 2億5,443万2千円
地方交付税 2億14万8千円
国庫支出金(母子家庭自立支援給付金、裁判員制度システム改修、
関大新キャンパス・暮らしにぎわい再生事業) 
2億2,389万9千円
府支出金 ▲1,629万9千円
寄付金(児童福祉寄付金)  300万円
繰入金(介護保険特別会計) 3,617万6千円
繰越金(前年度決算剰余金)  3億3,645万5千円
諸収入(競艇事業収入) 2,348万4千円
市債(古曽部中央公園・体育館整備事業債の減)   ▲4億300万円
特別会計補正予算
公共下水道特別会計(単独事業の国事業組換え等) ▲2億927万4千円
国民健康保険特別会計(前年度決算剰余金、
過年度分国庫負担金等清算返還、制度改正システム改修等) 
3億1,579万4千円
介護保険特別会計(前年度決算剰余金・基金積立て、
過年度分国費・府費・支払い基金清算返還等) 
6億9,268万5千円
後期高齢者医療特別会計(保険料負担軽減事務経費) 1,521万8千円
財産区会計(前年度決算剰余金)  2,540万3千円

 

 2007(平成19)年度決算認定

会計区分 実質収支額
一般会計 3億4,645万5千円
公園墓地特別会計 0円
駐車場特別会計 5億648万4千円
公共下水道特別会計 3,349万5千円
国民健康保険特別会計 2億5,48万7千円
老人保険特別会計 ▲3億2,316万9千円
介護保険特別会計 6億4,250万1千円
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計 9,750万7千円
交通災害共済特別会計 1億740万4千円
火災共済特別会計 1億7,877万2千円
財産区会計 58億5,212万3千円
会計区分 19年度損益
自動車運送事業会計 2億8,870万4千円
水道事業会計 7,883万1千円

 

 参考データ(普通会計)

. 2007(平成19)年度 2006(平成18)年度 前年比
財政力指数 0.858 0.794 0.064
経常収支比率 94.7 91.6 3.1
公債費比率 8.2 9.9 ▲1.7
市債残高 535億2,700万円 568億5,700万円 ▲33億3千万円
積立金残高 355億8,600万円 366億3,500万円 ▲10億4,900万円

※参考データ各用語の意味は、高槻市ホームページ「財政用語の解説」をご覧下さい。  

トップページに戻る議会ウォチングの目次へこのページのトップへサイトマップへ


トップページ  新着記事  ホットニュース   議会ウオッチ  ひとりごと  掲示板
アンケート  メルマガ  初めてのかた  リンク集  お問合せ  サイトマップ