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2008年4月9日（水曜日）掲載
3月定例議会が終わりました。
新年度予算案（一般会計･特別会計1,899億5,002万8千円）を可決
3月4日にはじまった3月定例市議会は、「副市長」「人権擁護委員」「固定資産税評価審査会委員」の人事案件3件、契約案件2件、3月補正予算案10件、「幼稚園審議会設置」等条例案件13件、新年度予算案など16件の計44件についてすべて原案通り可決し、3月28日に会期を終えました。
吉谷副市長の後任に、国土交通省から石井克尚氏を選任同意
代表質問では、府の暫定予算措置による市民生活への影響、学校図書館、子育て支援、幼稚園問題、JR高槻駅北東地区市街地再開発と関大誘致、新総合計画等が多く取り上げられました。
また、3月末で任期を迎える吉谷幸二副市長の後任には、同じく国土交通省から石井克尚（かつなお）･現近畿地方整備局道路部道路計画第一課長(35歳)
が選任されました。石井氏は、出身が高槻市八幡町で高槻小学校卒だそうです。
安定感が増した反面、スピードに欠けるとの声も
｢子育て･教育･食育｣を中心に市長選マニフェストの着実な実行で三期目を迎えた奥本市政もより安定感が。
反面、子ども図書館、コミュニティバス、中学校給食など先送りされた課題もあり、横断的な政策決定が求められる場面でスピードに欠けるとの声も聞こえてきます。
新しい機構改革でこれらの課題をどう前進させるかにも注目です。
本会議、福祉企業委員会でも質疑
岡本茂は、本会議で｢幼稚園問題｣、「男女共同参画｣「NPO支援と協働」について質問を行いました。
また、福祉企業委員会では、｢こんにちは赤ちゃん事業｣「障害者ジョブライフサポート制度」｢中国残留邦人帰国者支援｣を取り上げ、質疑しました。
（本会議質問・答弁についてはわかりやすいように、項目毎に順番を変え、編集し直しました。）
本会議質疑
「市立幼稚園での3歳児保育実施と4歳児のクラス拡大をはかれ！」
「市民・NPOと行政による協働促進！」
「政策決定への女性参画および男性職員の育児休業取得の向上を！」
市立幼稚園での3歳児保育実施と4歳児のクラス拡大をはかれ！
―本会議質疑･答弁（要旨）
【第一問】
岡本茂の質問
「幼稚園問題審議会」の新たな設置に関わり、「高槻市就学前の教育･保育･子育て支援策検討会報告を受け、幼稚園に関する総合的施策と課題解決にむけた具体的取組を行うために、1991(H3)年3月に条例廃止された幼稚園問題審議会を改めて設置する」と説明があった。
１．幼稚園行政に関わって市としての現状認識と解決すべき課題についての認識は。
市教委管理部長の答弁
一つには少子化の進展に伴う園児数の減少、二つには市立幼稚園23園の立地条件による定員に対する充足率のバラツキ、三つには保護者の複雑・多様化する保育ニーズ等に対し、市立幼稚園４歳児保育は１クラス３５名、３歳児保育は未実施といったことがある。
解決すべき課題については、一つには入園児の充足率の低下が将来の市財政を圧迫することから、施設の効率的な運営及び新たな統廃合、二つには３歳児保育の実施及び４歳児受け入れの拡大を含めた検討、三つには公私立幼稚園の役割分担の明確化、などがある。
岡本茂の質問
２．審議会に諮問する事項とその内容は。
市教委管理部長の答弁
施設の効率的な運営、公私立幼稚園の役割分担等について諮問していく予定。
内容にいては、市立幼稚園の４歳児・５歳児の状況、施設の使用状況、私立幼稚園の就園状況、また保護者のニーズ等が審議のポイントになるものと考えている。
岡本茂の質問
３．審議会委員の数とその構成。あわせて、公募市民枠は。
市教委管理部長の答弁
学識経験者２名、市議会代表２名、高槻市PTA協議会代表２名、私立幼稚園PTA代表１名、市立幼稚園代表２名、私立幼稚園代表２名、公募市民２名の計13人を予定。
岡本茂の質問
４．審議スケジュールと答申取りまとめのメドは。
市教委管理部長の答弁
前回の1984(S59)年5月に設置された高槻市幼稚園問題審議会が答申までに1年9ヶ月を要したしたことから、それ相当の期間が必要と考えている。
【第二問】
岡本茂の質問
市立幼稚園の過去5年間の園児集計平均をみると５歳児で定員50人を超える園は公立幼稚園23園中7園、逆に3園が20人以下となっており、充足率に課題があるのは事実。
しかし、これが単に少子化と理由付けられるのか。市人口推計で就学前児童数が微減傾向にはあるものの保育所では待機児対策が大きな課題で保育ニーズはむしろ高まっている。また、小学校１年～３年生を主な対象とする学童保育についても待機児がでている。
今日では幼稚園での幼児教育を希望する保護者のニーズが、どんどん低年齢化し、３歳児から幼稚園に預けたいと思う保護者の方が主流になりつつある。
しかし、公立幼稚園では、３歳児保育が実施されておらず、４歳児は１クラス。結果、３歳児保育を希望する親にとって、私立しか選択肢がない。4歳児から希望しても1クラス35名の定員しかなく抽選漏れになる。まさに、保護者の選択肢が狭められている。
｢就学前の保育･教育･子育て支援策検討会｣報告書が指摘したように｢市立でも私立でも希望する幼稚園を自由に選択できる環境｣ではない。公立の充足率低下の最も大きな要因はここにある。
１．公立幼稚園4歳児保育35名1クラスとしてきた根拠は。過去の幼稚園審議会における民間幼稚園との取り決めがあると推測するが過去の審議会経過は。
市教委管理部長の答弁
公立幼稚園４歳児３５名１クラスの根拠は、1985(S60)年6月の高槻市幼稚園問題審議会の答申を尊重したもの。
当時市立幼稚園では機会均等を第一義として５歳児保育の充実を主体に置いていたが、4歳児の望ましい成長発達から見て就園の必要性、2年保育による内容の充実、幼児人口の減少により人的・施設的にゆとりを生じたことなどにより、４歳児保育の実施について「望ましい」とされた。
ただ、実施に関し市の財政事情及び私立幼稚園に及ぼす影響が最大の課題となり慎重な対応が求められるとして１園１学級35名にとどめるとされた。
岡本茂の質問
２．新たな幼稚園問題審議会での審議に当たっては、「公立幼稚園4歳児保育の定員は原則として35名1クラス」とした1985(S60)年6月の旧幼稚園問題審議会の答申、1986(S61)年2月の追加答申についても、幼児教育をめぐる大きな変化をふまえ、当然再検討すべきだが、市の考え方は。
市教委管理部長の答弁
現行制度には、教育的・財政的にも課題が生じていることも事実。こうした点も踏まえて、審議会に諮問していく予定。
【第三問】
岡本茂の質問
公立幼稚園4歳児35名1クラスの根拠となっている前回答申(1986)からはすでに20年以上経過。｢就学前の教育･保育･子育て支援策検討｣に先立ち行った2006(H18)年6月の「就学前教育に関する市民意識調査」では、公立幼稚園での｢4歳児の受け入れ拡大｣｢3歳児保育の実施｣「4歳児クラスの抽選をなくしてほしい」という意見が多く出されている。
「チルドレン･ファースト＝子どもの利益を第一」に公立幼稚園の幼児教育のあり方を十分検討するようを要望しておく。
市民・NPOと行政による協働促進！
―本会議質疑･答弁（要旨）
【第一問】
岡本茂の質問
「市民参加･市民協働」については、市長の施政方針の中でも5つの重点課題のひとつとして推進を図っていくとの決意が示された。
NPOと行政との協働については、2005(H17)年度にNPO等団体による企画公募型の事業として｢協働活性化モデル事業｣が制度化されている。
１．今回の「市民協働のまちづくり事業」、新規予算化100万円の内訳は。
市民協働部長の答弁
1団体当り限度額25万円。なお、採択事業の予算規模により補助額を決定するため、団体数は４団体より増える可能性もある。
岡本茂の質問
２．2005(H17)年度から実施されてきた「市民協働活性化モデル事業」3年間での応募・採択件数の実績と内容は。
市民協働部長の答弁
3年間の全応募件数は43件で採択件数は、17件。採択事業分野は、環境5件、教育4件、子育て3件、その他5件。また、事業主体別では自治会・コミュニティ組織等の地縁型団体4件、NPO法人8件、ボランティア団体等5件。
岡本茂の質問
３．これまでの「協働活性化モデル事業」と新たな｢市民協働のまちづくり事業｣との違い、事業効果としてのねらいは。
市民協働部長の答弁
「協働活性化モデル事業」は企画公募型の助成事業として、市民参加の公開選考や連携・協力関係構築のための進捗会議の開催等を行うことにより、市民協働の具体化を図ってきた。
今回、一層の明確化を図る観点から事業を見直し、市民公益活動等の新たな支援策の一環として「市民協働のまちづくり事業」を創設。
協働活性化モデル事業の成果を踏まえつつ、市民の創意を活かした事業の立ち上げを対象とする「初めの一歩支援事業」及び、地域の課題に地域挙げて取り組む事業を対象とする「地域の底力支援事業」の2事業で構成し、地域の課題解決力の一層の向上を目的としている。
【第二問】
岡本茂の質問
三年間の「協働活性化モデル事業」での実績をふまえ、地域課題も含めた新たな協働事業の展開を図るという趣旨は理解。
しかし、行政各部・課の協働に関する姿勢も大きな課題。また、せっかくの協働事業が市民に十分アピールされていないという面もある。
１．昨年度から試行実施している｢協働のためのテーマ別交流会｣をさらに発展させていく必要があるが、昨年度の試行内容と今後の考え方は。
市民協働部長の答弁
協働に関する考え方に一定の温度差があることは認識。この｢協働のためのテーマ別交流会｣は、こうした温度差が少しでも解消されるよう、協働推進の環境づくりを目指して開催するもの。
2007(H19)年度の試行では、「高齢者への生活支援」や「子育て･教育」をテーマにそれぞれ2回開催し、ＮＰＯ等と市関係課職員とがワークショップ形式で討論を行った。
2008(H20)年度はNPO等と市関係課との信頼関係が一層深まるような交流の場として、テーマ設定や参加呼びかけ等にも配慮していきたい。
岡本茂の質問
２．募集選考説明会および成果報告会のあり方について。
山形市でも本市同様に企画公募型による応募事業に対し30万円を上限とする補助制度を行っているが、大きな違いはその選考方法。高槻市も選考は公開されている。山形市は公募により選ばれた市民審査員の前で、応募団体それぞれが事業の公開プレゼンテーションを行い、その場の投票で事業が決定される仕組みをとっている。ちなみに2007(H19)年度の公募市民審査委員は172名。
新たな市民参加としてこうした選考手法も検討すべきでは。
市民協働部長の答弁
「協働の進めやすさ」の全国的な調査に示された指標を参考に協働事業の公募、事業選定の公開及び市民の参加、事業の振り返りの実施等を取り入れ、市民の理解と共感が得られるよう努めてきた。
成果報告会の開催手法もあわせ、引き続き望ましいあり方の検討を行って行きたい。
岡本茂の質問
３．NPO等市民活動団体の活動拠点整備について。
奥本市長のマニフェストをふまえ、現総合計画･第4次実施計画では「NPO活動拠点の整備―2008(H20)年度検討、2009(H21)年度整備」とある。
これは現施設の移設を意味するものなのか、あるいは新たに拠点整備をするという意味なのか。今後の検討に当たっての方向性は。
市民協働部長の答弁
第４次実施計画における「NPO活動拠点の整備」について、現在、西大冠小学校の市民公益活動サポートセンターのNPO活動拠点としての機能拡充を基本に、立地の課題解決等も含めた充実策として検討していきたい。
政策決定への女性参画および男性職員の育児休業取得の向上を！
―本会議質疑･答弁（要旨）
【第一問】
岡本茂の質問
「たかつき男女共同参画プラン」の中間見直しを受けて、昨年末12月に改定「たかつき男女共同参画プランがまとめられた。
しかし、先日(2/29)に開催された男女共同参画審議会では、「審議会等委員の女性委員登用率が2006(H18)年度31,2%に対し、翌2007(H19)年度は30.5%と低下している現状から、4年後の2012(H24)年度に女性委員登用率を50%とする数値目標が本当に達成可能なのか」「2009(H21)年度に市職員･男性職員の育児休業取得率を10%とする数値目標に対して現状はどうなのか」との意見が多数を占めた。
１．審議会女性委員の登用率低下の理由･原因は。
市民協働部長の答弁
新設された審議会で充て職等により女性委員が０のところを含めて女性が極めて少なかったため、2006(H18)年度の31.2%から2007(H19)年度30.5%に低下したもの。
岡本茂の質問
２．全審議会中、女性委員のいない審議会数は。
市民協働部長の答弁
2007(H19)年度では62の審議会等中10。(法令または条例による付属機関 44中、女性委員０は７、規則または要綱に基づく審議会等18中、女性委員0は3)
岡本茂の質問
３．プラン施策方向では「女性委員登用のための委員公募制の積極的取入れ、職務指定見直しの検討を図る」とされている。4年後をメドに女性委員を30.5%から50%とする目標値に向けての取り組みは。
市民協働部長の答弁
これまでも女性登用の選任基準を示すとともに登用率の低い審議会には改善を図るよう促している。今後、充て職の見直しや委員公募制導入により目標数値達成に向け、女性委員を増やしていくよう働きかける。
岡本茂の質問
４．男性職員の育児休業取得のこれまでの実績と来年度10%とするための取り組みは。
市民協働部長の答弁
男性職員の育児休業のこれまで実績としては、H18年度に1名(取得率2.9%)、年度途中ではあるがH19年度に1名（取得率2.85%）。
育児休業を取得するにあたっては、職場･同僚からのサポートが必要であることから所属長をはじめ職場全体で子育てに対する理解を深めていくことにより、次世代育成支援・高槻市特定事業主行動計画で定めた育児休業取得率10%に向け努力していく。
【第二問】
岡本茂の質問
審議会委員の女性登用については社会的政策決定への女性の参画拡大という意味からも、男性職員の育児休業取得率向上については高槻市を男女共同参画のモデル職場とする率先垂範という意味からも重要。
答弁を聞いていて、数値目標達成への不安は残念ながらさらに増大した。今回、改訂された｢男女協働参画プラン｣の市民向け冊子には「高槻市を男女協働参画のモデル職場に」と見出しを上げ、｢高槻市が率先して男女協働参画社会にふさわしい職場づくりをめざすことは、特に市内企業等に与える影響が大きく、効果的｣「モデル職場として、男女が生き生きと腹ける職場づくりとそのための職員の意識向上の研修実施」と書いている。
次世代育成支援特定事業主としての高槻市の率先垂範が求められる。計画が計画倒れにならないよう庁内各部･課の取り組みを強く要請しておく。
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