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2008年3月5日（水曜日）掲載
3月定例議会の議案が提案されました。
３月定例議会は、主に新年度当初予算を審議する議会です。3月4日の市長施政方針提案にはじまり、会派の代表質問・本会議質疑、委員会審議をへて、議案採択。一般質問が終わるのは28日とロングランとなります。（と言っても、毎日あるわけではありませんが）
新年度予算案は一般会計･特別会計1,899億5,002万8千円で前年度比0.2%の増
提出された議案は、人事案件1件、契約案件1件、３月補正予算案10件、条例案件13件、新年度予算案など16件の計41件。追加議案として人事案件（固定資産評価審査委員会委員選任同意）、契約案件（包括外部監査契約締結）の2件が予定されています。
提案された議案・予算内容に目を通すだけでも大変ですが、ここから質疑項目を整理し、資料調査や場合によっては現地調査と、我々議員にとっては最もエネルギーを費やす議会です。
府の暫定予算措置で市民生活に直結の補助金等49億6千万円が歳入欠陥の事態
一方で。橋下新知事が「全事業のゼロベース見直し方針」を掲げ、府予算を７月末までの暫定予算としたため、高槻市に本来入るべき府の負担金･補助金等は77億358万円に対し、49億6,124万円が歳入欠陥(市財務部試算)という事態になりました。
中学校給食モデル実施試行も見送りに
また、府の動向が定まらないことから2008年度3校でモデル試行実施予定の高槻市の中学校(3校)給食実施も予算化が見送りに。
市長会からも｢行政の根底を覆す行為｣「府市でやってきた弱者のセーフティネットの制度まで、財政再建がなければ教育も福祉もありませんでは承服できない」等、府の責任放棄に抗議が続出しています。
施策の重点は「子育て・教育・食育」「安全・安心」「都市機能の充実」｢高齢者･福祉･医療｣「市民参加･市民協働」― 2008年度 奥本市長施政方針 ―
施政方針は、市長の市政に対する基本的な考え方をまとめたもので、年度当初の議会初日に市長が読み上げます（国会の総理大臣所信表明と同じです）。
今年の施政方針は5つの重点施策を中心に構成され、市長選マニフェストの着実な実行へいくつかの新規施策も盛り込まれました。
とりわけ、子育て･教育では「こんにちは赤ちゃん事業」や｢子ども読書のまち･たかつき｣推進へ「全小学校・学校図書館への図書館支援員配置」など重点配分がなされました。
一方で、コミュニティバス運行や福祉会館､NPO活動拠点の整備など検討継続の課題も。
新年度施政方針の評価は
奥本市政も三期目仕上げの中間年となります。
関大高槻新キャンパス2010年開校実現の行方、橋本流・大阪府政の動向等で不安材料はかかえたまま。中核市高槻として｢総合的･戦略的自治体経営｣をどう実現していくのか、2011年からの新総合計画に「高槻の将来ビジョン」をいかに描けるかが問われる一年ともなります。
目次
人事案件
| 人権擁護委員候補者 推薦諮問 | 高山義弘（元大阪同和問題企業連絡会理事・65歳）さんを再任。 高木武康さんの後任として伊達章（前文化振興事業団専務理事･63歳）さんを新任 |
契約案件
| 今城塚古墳第4次整備 工事請負契約一部変更 |
1億7,640万円を2億2,920万1,350円に変更（仮設道路工法の変更、護岸列石の追加施行による増） |
一般会計3月補正予算案(▲7億5,913万3千円)
| 歳 出 | ||
| 市民協働 | 庄所コミュニテイセンター新築工事契約差金 | ▲1,635万1千円 |
| 福 祉 | 富田共同浴場改修工事契約差金 | ▲2,157万5千円 |
| 市立養護学校解体工事契約差金 | ▲2,433万円 | |
| 社会福祉施設(3保育所､2障害者施設)整備補助 | 2億6,804万9千円 | |
| 民間保育所助成（入所人数、単価改定による増） | 1億2,810万1千円 | |
| 児童扶養手当制度改正システム改修の増 | 270万円 | |
| 障害者作業所運営補助(新体系移行見込み減) | ▲2,973万6千円 | |
| 障害者自立支援(高額障害福祉サービス見込み減) | ▲1,500万円 | |
| 障害者自立支援･更正医療費増 | 4,019万4千円 | |
| 健 康 | 障害者医療助成（見込み減） | ▲1,047万4千円 |
| 乳幼児医療助成(見込み増) | 2,022万2千円 | |
| 建 設 | 大蔵司橋架替え工事費減 | ▲1,700万円 |
| 檜尾川整備改修(調査設計委託の増、工事契約差金) | 350万円 | |
| 川西住宅建替え継続費補正 | ▲1億3,612万9千円 | |
| 都市産業 | 清水池公園整備契約差金 | ▲2,032万円 |
| JA高槻コミュニティホール整備補助 | 2億5千万円 | |
| 教 育 | 小中学校校舎改修工事契約差金 | ▲4,614万5千円 |
| 小中学校耐震改修工事契約差金 | ▲1,500万円 | |
| 小学校校内LAN導入契約差金 | ▲3,526万5千円 | |
| 選挙管理委員会 | 参議院選、府議選、市長･市議選選挙費清算 | ▲5,720万5千円 |
| その他 | 職員退職手当(見込み減) | ▲3億465万9千円 |
| 公債費(長期債元金･利子) | ▲3,236万5千円 | |
| 基金積立（公共施設整備基金等） | 8,900万８千円 | |
| 繰出金（公共下水道、国民健康保険、老人保健、 介護保険各特別会計、交通部補助金等） |
8,835万7千円 | |
| 歳 入 | ||
| 利子割交付金 | 1億7,000万円 | |
| 配当割交付金 | 7,000万円 | |
| 地方消費税交付税 | ▲1億円 | |
| 自動車取得税交付金 | ▲9,000万円 | |
| 国庫支出金（保育所運営･整備、生活保護、社会福祉施設･設備整備、 地域密着型介護施設整備、川西住宅建替等） |
4億3,889万円 | |
| 府支出金（障害者通所利用促進･自立支援事業費補助、 国保基盤安定制度補助等） |
▲1,848万１千円 | |
| 財産収入（不動産売払、各基金利子） | 8,724万6千円 | |
| 寄付金 | 687万7千円 | |
| 繰入金（減債基金繰入金等） | ▲2億1,118万7千円 | |
| 諸収入（市町村振興会交付金等） | 7,782万2千円 | |
| 市債(古曽部中央公園･清水池公園整備、川西住宅建替事業、借換債等) | ▲12億1,050万円 | |
特別会計・企業会計３月補正予算案特別会計・企業会計３月補正予算案
| 公共下水道特別会計 | 1億5,249万1千円 | |
| 国民健康保険特別会計 | ▲1億1,448万9千円 | |
| 老人保健特別会計 | 15億6,963万7千円 | |
| 介護保険特別会計 | ▲6億5,833万3千円 | |
| 交通災害共済特別会計 | 6,741万4千円 | |
| 火災共済特別会計 | 1億4,986万9千円 | |
| 財産区会計 | 2,391万6千円 | |
| 自動車運送事業会計 | 収益的収入 | ▲2,136万5千円 |
| 収益的支出 | ▲46万2千円 | |
| 資本的収入 | ▲2,774万6千円 | |
| 水道事業会計 | 収益的収入 | ▲788万7千円 |
| 収益的支出 | ▲305万8千円 | |
| 資本的収入 | ▲5,201万7千円 | |
| 資本的支出 | 3億363万5千円 | |
条例制定および一部改正
| 特別職退職手当条例 一部改正 |
国家公務員で副市長になった場合の退職手当の在職期間に国家公務員の在職期間を含める。 但し、副市長を退職後、引き続き国家公務員になった時は退職手当は支給しない。 |
||
| 市職員の勤務時間、 休日、休暇等条例 一部改正 |
人事院規則一部改正で国家公務員の休息時間廃止に伴い、市職員の休息時間を廃止する。 | ||
| 道路占有料徴収条例 一部改正 |
1)郵政民営化に伴い、道路上の郵便ポストの占有料を1個につき年額1,300円とする。 2)道路施行令改正で道路上の駐輪施設の設置が可能になったことをふまえ 駐輪器具1㎡あたりの占有料を年額3,000円とする。 |
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| 附属機関条例 一部改正 |
「景観審議会」を新たに設置し、審議会委員報酬（日額9,100円）を定める。 | ||
| 都市公園条例 一部改正 |
都市公園内の郵便ポストの占有料を1個につき年額1,300円とする。 | ||
| 国民健康保険条例 一部改正 |
・国の「健康保険法」改正および後期高齢者医療制度発足に伴い 1)保健事業として新たに特定健康診査(メタボ体策)等を行う。 2)保険料額に後期高齢者支援金を加え、保険料基礎限度額現行56万円を 基礎限度額47万円＋後期高齢者支援金12万円の合計額59万円とする。 3)国民健康保険世帯で後期高齢者医療制度移行により単身世帯となる方の保険料負担(5年間)、 社会保険被扶養者で国民健康保険移行となり 新たな保険料負担が発生する方(2年間)への軽減措置を設ける。 3)国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の延滞金算定を統一する。 ・現行葬祭費3万5千円を5万円に引き上げる。 |
||
| 老人医療費助成条例 一部改正 |
「中国残留邦人永住帰国者自立支援法」による医療費支援給付制度創設に伴い、 老人･障害者･一人親家庭医療費助成の対象からはずす。 |
||
| 介護保険条例 一部改正 |
2005(H17)年度税制改正により65歳以上で非課税から課税対象になった方等への 激変緩和措置を2008年度も継続する。 |
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| 特別会計条例 一部改正 |
後期高齢者医療特別会計を新たに設置し、 老人保健特別会計を2008(H20)年から3年間存続後、廃止する。 |
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| 保険所条例 一部改正 |
水質基準省令の一部改正で基準項目に｢塩素酸｣が加えられた事に伴い、 検査手数料を現行181,600円から181.700円に引き上げる。 |
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| 附属機関条例 一部改正 |
「幼稚園問題審議会」を設置し、審議会委員報酬（日額9,100円）を定める。 | ||
| 奨学金貸付基金条例 一部改正 |
｢学校教育法｣一部改正による規定整備。 | ||
| 総合スポーツセンター条例 一部改正 |
1)スポーツ振興課が教育委員会社会教育部から市民参画部へ移動することに伴い、 管理運営を市長が行うとする。 2)都市公園内スポーツ施設（野球場、サッカー場）の利用申請時の駐車場利用は無料とする。 |
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2008(平成20)年度予算案
| 一般会計 | 954億8,475万8千円（前年度比0.2%増） |
| 特別会計 | 944億6,527万円（前年度比▲18.5%減） |
| （内訳） | |
| 公園墓地特別会計 | 1億1,271万5千円 |
| 駐車場地特別会計 | 8億137万1千円 |
| 公共下水道地特別会計 | 126億5,834万円 |
| 国民健康保険地特別会計 | 365億6,423万3千円 |
| 老人保健地特別会計 | 30億4,785万円 |
| 介護保険地特別会計 | 170億2,386万4千円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 36億9,451万9千円 |
| 母子寡婦福祉資金貸付金地特別会計 | 1億1,345万5千円 |
| 交通災害共済地特別会計 | 1億528万8千円 |
| 火災共済地特別会計 | 1億7,278万4千円 |
| 財産区会計 | 58億8,365万円 |
| 自動車運送事業会計 | 49億1,992万7千円 |
| 水道事業会計 | 93億6,727万4千円 |
科目別比
| 科目別比 | 
|
|
| 議会費 | 0.7% | |
| 総務費 | 14.7% | |
| 民生費 | 38.1% | |
| 衛生費 | 8.8% | |
| 労働費 | 0.2% | |
| 農林水産費 | 0.8% | |
| 商工費 | 0.6% | |
| 土木費 | 13.3% | |
| 消防費 | 3.6% | |
| 教育費 | 10.2% | |
| 公債費 | 8.3% | |
| 諸支出金 | 0.4% | |
| 予備費 | 0.2% |
主要新規施策・事業
| 総 務 | 市制65周年･中核市移行5周年事業 | 200万円 |
| 新総合計画策定基礎調査 | 712万円 | |
| 防犯･安全啓発エコバック配布 | 550万円 | |
| 軽自動車税コンビニ収納 | 226万円 | |
| わがまちガイド全戸配布 | 1,381万円 | |
| 市民協働 | 市民協働まちづくり事業 | 111万4千円 |
| 福 祉 | 次世代育成支援行動計画後期計画策定 | 300万円 |
| こんにちは赤ちゃん事業 | 516万6千円 | |
| 庄所子育てすくすくセンター運営 | 1,259万円 | |
| 認定保育施設運営補助･保護者負担軽減 | 6,196万円 | |
| 社会福祉施設整備(地域密着型多機能介護施設11施設、 特別養護老人ホーム1施設、 民間保育園2施設、障害者施設1施設等) |
6億1,316万2千円 | |
| 老人クラブ助成の拡大 （単位老人会助成区分現行50人以上同額を60名、70名を新設） |
3,046万1千円 | |
| 「つきのき」「かしのき」学園統合施設整備 | 3億1,825万円 | |
| 療育園移転整備 | 5億2,314万円 | |
| 障害者ジョブライフサポーター事業 | 250万円 | |
| 第3次障害者長期行動計画策定 | 407万円 | |
| 中国残留邦人帰国者自立支援給付事業 | 8,436万5千円 | |
| 健 康 | 特定検診･保健指導の実施 | 2億5,148万円 |
| 市民検診の無料化と対象年齢の拡大（35歳を30歳以上） | 4,807万円 | |
| 後期高齢者医療制度の創設 | 94億1,143万2千円 | |
| 人間ドック助成の拡大（上限3万円で助成率を7割から8割に） | 5,040万円 | |
| 環 境 | 緑のカーテン大作戦 | 182万円 |
| ペレットストーブ導入補助創設 | 30万円 | |
| 小型風力発電(1基)試行導入 | 300万円 | |
| 清掃第一工場更新基本計画策定 | 27万8千円 | |
| 火葬残骨埋設施設建設 | 4,024万7千円 | |
| 都市産業 | 都市景観形成（景観計画･景観条例制定） | 761万5千円 |
| 阪急富田駅周辺交通まちづくり | 219万円 | |
| 都市計画マスタープラン改定基礎調査 | 210万9千円 | |
| 芥川創生（津之江公園自然再生化等） | 1億7,250万円 | |
| 地図･情報システム構築 | 420万円 | |
| 指定道路図･指定道路調書作成 | 2,357万1千円 | |
| 農業産地づくり事業 | 200万円 | |
| 建 設 | 第二名神自動車道関連道路整備 | 1億3,873万円 |
| 交通バリアフリー施設整備 （JR摂津富田･阪急富田・JR高槻駅南人工デッキ） |
4億5,585万円 | |
| JR弁天踏切橋梁化･古曽部西冠線整備 | 7億4,309万円 | |
| 道路橋梁耐震補強工事 | 2,500万円 | |
| 住宅マスタープラン策定基礎調査 | 300万円 | |
| 消 防 | 消防本部･中署庁舎建替実施設計 | 6,098万円 |
| 新防火着導入 | 2.000万円 | |
| 消防団消防施設整備助成 | 560万円 | |
| 交 通 | 市バス路線新設（別所本町・サンハイツ） | 3,761万3千円 |
| 教 育 | 私立幼稚園在籍園児保護者補助（3歳児補助額増額） | 9,122万3千円 |
| 幼稚園問題審議会設置 | 94万6千円 | |
| 小中学校体育館(19校)耐震改修、市立幼稚園耐震診断 | 6億3,400万円 | |
| 少人数授業の拡大(現行4年生を6年生まで) | 1億2,600万円 | |
| 全小学校学校図書館支援員配置 | 7,321万円 | |
| 子ども読書のまち推進事業 | 650万円 | |
| 小学校へのAED配置 | 1,640万円 | |
| 中学校教職員パソコン配置･セキュリティ対策（171台） | 6.530万円 | |
| 図書館ICタグ導入 | 476万千円 | |
| 学童保育待機児対策（郡家・竹の内・日吉台2室目増設） | 7,170万4千円 | |
| 放課後子ども教室モデル事業(4ヶ所) | 359万6千円 | |
| 今城塚史跡公園化・古代歴史館整備 | 4億1,847万円 |
追加予定案件
＊人事案件1件
高槻市固定資産評価審査委員会委員選任同意
＊契約案件1件
包括外部監査契約締結
| １． はじめに 今年は、市制施行65周年、中核市移行5周年の節目の年。 少子高齢社会の更なる進展と若者の人口減少傾向をふまえ、｢住みたい、住み続けたいまち｣として定住人口の増加と｢訪れたいまち｣としての交流人口を増やすことで賑わいや活力を高めるなど将来を見据えた施策の積極展開が必要である。 そのため、市民･事業者･行政といった地域を構成する主体自らが知恵を絞り、将来をデザインする力を高めることが重要である。｢絆とつながり｣｢誇りと愛着｣の意識を持ち続け、地域一丸となった高槻力を発揮すべきと考える。多様な主体との協働や情報の共有を基本として、一歩先んじた施策を展開する必要がある。 まちづくりの目標として｢市民が主役のまちづくり｣「高槻の魅力を活かしたまちづくり」「堅実･着実なまちづくり」の3つを掲げている。 この実現のため、「子育て･教育･食育」「安全･安心」「都市機能充実」「高齢者･福祉･医療」「市民参加･市民協働」の5つの重点施策をすすめ、更なる行財政改革の断行や健全財政維持など｢市政運営改革｣に猛進し、高槻の｢飛躍と充実｣に努める。 こうした夢と希望を見らに引き継ぐため、新総合計画策定に向け取り組む。 H22年4月開校予定の関大高槻キャンパスについては50年、100年先の将来を見据えた夢と誇りと賑わいにつながるため、大きなチャンスを逃がすことのないよう実現に積極的に支援していく。 今後も、中核市高槻として総合的･戦略的な自治体経営を推進していく。 ２．平成20年度重点施策 1.｢子育て･教育･食育｣ ― 子育て支援 ― 1)待機児解消 ・民間保育所改築で120名定員増 ・南平台など2ヶ所で民間保育所新設 ・認可外保育所への助成(新たな認定保育園制度創設) ・３学童保育室で2室目整備 2) ・つどいの広場 ・4月に庄所子育てすくすくセンター開設。 3) ・こんにちは赤ちゃん事業を制度化 ― 学力向上 ― 1)少人数授業を6年生まで拡大。 2)全小学校に学校図書館支援員を配置し、「 ・子ども読書のまち･高槻」推進 3)｢豊かな心｣を育む取り組み推進 ― 食育 ― 1) ・食育推進計画策定と ・食育フェアー開催 2)中学校給食については府の動向も注視しつつ引き続き検討。 ― 生涯学習 － 1)H22年4月開設に向け、 ・古曽部中央公園の体育館・野球場の整備 2)天神山図書館の北部地域建て替え移転、子ども図書館整備具体化 2.安全・安心のまちづくり 1)災害に強いまちづくり ・H22年4月開設に向け、北部地域救援活動拠点となる古曽部中央公園の整備 ・公共施設耐震化へ小中体育館改修、道路橋梁補強、コミュニティセンター診断 ・民間建築物耐震化へ ・診断費用、 ・改修工事助成と耐震アクションプラン策定 ・自主防災組織の拡大 ・消防本部庁舎建替実施設計 2)子ども･市民の安全、命を守る ・学校･幼稚園への警備員配置継続 ・「子ども110番の家」協力家庭の拡充、安全啓発エコバックの配布 ・AEDの小学校設置 ・救急救命士の拡充、認定救命士養成、高度救命処置用資器材充実 3.都市機能の充実 1) ・道路網･交通環境整備 ・第二名神自動車道整備促進要望とアクセス道路整備 ・171号線交差点改良要望 ・十三高槻線の171号までの早期整備要望 ・JR摂津富田･阪急富田駅エレベーター設置、JR高槻駅南デッキ再整備等バリアフリー化 ・市バス路線新設 2)まちの活性化、商工業･農林業振興 ・JR高槻駅北東地区市街地整備 ・阪急京都線富田駅周辺高架化実現へまちづくりのあり方検討 ・中心市街地活性化基本計画策定と ・企業誘致、地域産業振興･雇用機会の拡大 ・農業特産品づくりの調査･研究と道の駅設置検討 ・産官学協働のまちづくり推進と関大高槻新キャンパス開校支援 3)美しい環境を守る取り組み ・ペレットストーブ補助制度創設 ・公共施設壁面緑化（たかつき緑のカーテン大作戦） ・景観計画策定と景観条例制定 4)愛するわがまち高槻の取り組み ・安満遺跡芝生公園整備(遺跡確認調査と周辺交通体系･事業手法検討) ・今城塚古代歴史館の整備促進 ・城跡公園の再整備 ・芥川･津之江公園の自然再生化 ・高槻ブランドへ戦略的アクションプラン策定 4.高齢者･福祉･医療 1)高齢者福祉の向上 ・コミュニティバスの検討 ・地域密着型介護施設(12箇所)の整備助成 ・認知症サポーター養成 ・後期高齢者医療制度の適正な遂行 2)障害者福祉の向上 ・「つきのき」「かしのき」学園統合による新施設のH21年度開設 ・療育園の移転整備 ・第三次 ・障害者長期行動計画策定 3)市民の健康増進 ・特定検診･保健指導検診内容充実 ・基本健康審査の無料化と受診対象年齢拡大 ・前立腺がん検診実施と ・人間ドック助成拡充 ５．市民参加･市民協働 1)市民参加促進 ・市長と語るまちづくり会議、まちづくり提案制度の実施 ・タウンミーティングなど市民参画推進の環境整備 2)市民公益活動等の促進 ・市民協働まちづくり事業の創設 ・地域課題に取り組みNPO等との「協働のためのテーマ別交流会」を開催 ３．市政運営改革 1)行財政改革の徹底的な実施 ・第7次行財政改革大綱実施計画の着実な実施と持続可能な行財政運営基盤の確保 ・｢業務精査(評価結果に基づく事務事業見直し)｣の全事業精査 ・指定管理者制度導入施設の拡大 2)健全財政の維持･継続 ・既存事業の見直し、業務精査結果の予算反映、限られた財源の優先配分 3)新た課題に対応した施策展開 ・総合的･戦略的自治体経営、保健･医療･福祉の連携･充実、子ども施策の総合的･一体的推進を目的とした機構改革 ・意欲的若手職員の課長代理職抜擢など人材育成と再任用職員の経験、社会人採用職員による組織の活性化と職員の資質向上 1月の市政施行65周年、4月の中核市移行5周年を機に地方分権の先導役と しての自覚を持ち周年事業を実施するとともに、これからのまちづくりの基本 指針である新たな総合計画策定に向け調査研究を進める。 これらの取り組みをふまえ、｢飛躍と充実｣をキーワードに、市政運営に引き続 き邁進する。 平成20年度の主要施策 １．子育て･教育･食育 ２．安全･安心のまちづくり ３．都市機能の充実 ４．高齢者･福祉･医療 ５．市民参加･市民協働 ６．平和･人権など ・人権まちづくり協会による市民主導型の ・人権啓発活動支援 ・改定｢ ・男女共同参画プラン｣にそった施策推進 ・姉妹都市交流センターでの観光情報発信、特産品展示即売支援 ・消費者相談の電子メール対応 ・コンビニ収納導入、ホームページ上での｢市民相談システム｣運用 ・H21年度からの新たな ・地域情報化計画の策定 |
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